派遣元事業主及び派遣先が講ずべき措置に関する指針（平成８年労働省告示第１０２号）
　　　第２　派遣元事業主が講ずべき措置
　　　　４　労働・社会保険の適用の促進
　派遣元事業主は、その雇用する派遣労働者の就業の状況等を踏まえ、労働・社会保険の適用手続を適切に進めること。

　会計検査院が厚生年金、健康保険の社会保険の未加入問題で、人材派遣業界を一斉に実地検査していることが明らかになった。二カ月を超える雇用契約の場合、強制加入が義務づけられている社会保険に、派遣労働者の過半が加入していないとみられるためだ。会計検査院は今秋までに、保険料の追徴を社会保険庁に求めるとみられる。追徴総額は数百億円にのぼると派遣業界は予測している。
　これに対し、派遣業界最大の団体、日本人材派遣協会は十九日、（１）就労期間が一年未満の派遣労働者には社会保険の適用を除外してほしい（２）過去にさかのぼって保険料を徴収しないでほしい、など社会保険の弾力適用を骨子にした要望書を社会保険庁長官に提出した。しかし、同庁は「今回の検査と保険制度の見直しとは切り離して考えている」という姿勢だ。
　社会保険料は、労働者の標準月額報酬の約二五％で、労働者と会社側が折半で負担する。ところが、人材協が昨年十月、九十六社を対象にした調査によると、保険加入者の割合は四四・七％にとどまっている。
　加入率が低い理由として（１）派遣は「短期・断続型」の新しい雇用形態で、常用雇用を前提とした社会保険制度になじみにくい（２）年金の場合、給付は二、三十年先になり、臨時的な雇用の派遣労働者自身が入りたがらない（３）会社員の配偶者の場合、社会保険に入らなくても支障をきたさないケースが多い、などを挙げる。
　しかし、人材派遣をめぐるトラブルの電話相談を続けている派遣労働ネットワークは「保険料負担を嫌う派遣会社側が加入を拒否しているケースも少なくない」と指摘する。