第5回　平塚市介護保険事業計画策定委員会

開催日　平成11年5月28日（金）午後1時30分-3時30分ひらつかスカイプラザ第一会議室

主な内容　介護保険の事業量の推計について　

供給量の把握について

1. 認定申請の意向調査について

保険料算出のための国のワークシートの計算について

1. 要介護度分布
2. 施設サービスの事業量推計
3. 在宅サービスの事業量推計（資料は当日お渡しします）
4. 給付費の試算（資料は当日お渡しします）

その他

1. 法定外サービスについて（資料は当日お渡しします。5/28に資料は会議に間に合わなかった）
2. 次回の策定委員会等

（事務担当は介護保険推進室　総合調整担当　電話23-1111　（内線2505））

• 市内に事業者がない事業者による訪問介護は、平塚市の税収や地域雇用の安定的な拡大や交通アクセスの面からも、市内事業者の参入や事業の拡大を促すか、事業所の市内への誘致する政策が必要です。
• 市内に事業所をもたない事業者の訪問介護が122万時間もあるのは問題です。市内の事業者の育成や拡大を図るべきです。
• ヘルパーの数の確保や質の向上（2級ヘルパー資格以上）をはかる政策が必要です。
• 家族介護についても、やむを得ない場合はヘルパー資格があれば介護保険が支給されるとの厚生大臣の答弁があったが、市としても庁内で今後、家族介護の可能性の適合条件を検討すべきと思われます。（家族介護の資格要件は、自身がヘルパー資格を有し、介護計画書が外部の介護支援専門員によってつくられ、家族介護のヘルパーの仕事が外部へのヘルパー仕事の半分以下で、市町村が認めたもの等の制約がある）
• 療養型病床群の入院者について、自立度の把握ができていない理由は？　療養型病床群の施設費用46万1千円と最も高額であり、他県では200％を越すような参入があるところなどは来年2月の指定時には指定されないとのこと。神奈川県は、目標数の22％程度の達成率だが、今後どのように予想されるか注目すべきです。65歳以上の保険料に直接跳ね返ってくる要素です。（回答：療養型病床群についての調査は県がおこなったもので、その数字を使ったので、入所者の自立度のデータはなかった。療養型病床群の県による指定は99/10月ころで、結果は12月ころにわかるとのこと。今回のデータの数字には療養型病床のなかで医療型と介護保険型があるが、すべてを介護保険型として算定したので、8：3：9=介護福祉施設：老人保健施設：療養型病床群となり、国の標準より療養型が多くなったが、実際は医療機関の申請を受けて指定される10月にならなければ分からない）
• 平塚市は、グループホームなどの推進が不十分と思われるが、施設サービスが多くなればそれだけ一号被保険者の保険料に強く跳ね返るので、グループホームの整備などの推進策も必要。特に、施設入所者で自立と認定される方も特養で5年間の経過措置があるとはいえ、グループホーム建設は早期に視野に入れるべきです。グループホーム建設に5000万円で、7割の3500万円は厚生省が支援し1500万円は市町村が負担するというテレビ報道を今朝やっていた。施設入所では、46万円/月で1年間で500万円もかかるが、3部屋つくれば1年間で1500万円のもとがとれる？
• 施設サービスは、どうしても費用がかさむとのこと。地域で自由に生活できる支援体制をつくり在宅へもどれる政策はどのように進めるのでしょう。
• 施設入所者の、在宅生活への復帰希望アンケートをとる必要がある。希望にそえる在宅生活支援体制の整備をすすめることもできる。
• ケアマネージャー（介護支援専門員）が、地域情報を十分得られるように、市内の福祉サービスや福祉ボランティアなどのインターネット情報を整備する必要がある。それを見て、介護計画をたてることができるという情報インフラの整備はどの程度すすんでいるのか、お聞きしたい。
• 厚生省からの、政省令の通知はすべて、策定委員会にコピーして渡して欲しい。整理は不要です。

本日の会議への意見

• 当日の保険料算定のための資料を30分で理解するのは無理ですが、療養型が100病床ふえれば、一号保険料に100-200円はねかえるなどのポイントをご説明いただければ、策定委員会としての事業計画に対する意見も言えます。資料をあちこち飛ぶ説明を当日に理解するのは無理です。箇条書きでサマリーを説明して欲しい。資料と照合しての説明は省いて、資料だけ渡したいただきたい。走りながら資料を策定している状況では、その場での説明は聞く方も、むずかしくなります。
• ホームヘルパーの養成については、昨日の厚生大臣の話では、家族介護に家族のホームヘルパー資格者を認める余地を検討するとのこと。ヘルパーの養成は家族の日常の介護にも役立つし、介護サービスの導入が本人の意向である以上、提供までの躊躇期間に家族介護の余地を残すこともあり得ると言う点で、ヘルパー養成に力を入れて欲しい。
• しかし、それが介護を家族に押しつけるものにならないように、また、ホームヘルパーが働きやすい環境や連携をとれる仕組みをつくってほしい。（介護保険推進室の意向は、施設にホームヘルパーを紹介するのではなくて、ホームヘルパー資格者へのアンケートを実施して回答が得られれば、ホームヘルパーに各施設を紹介するような形をとりたい。）

介護保険推進室の説明を箇条書きとする

• 在宅サービスの平成12年度の供給量見込み量は、アンケートからかなり精査された量と思われる。在宅サービス量の推計一覧表99/5/28提供資料

  	平成10年度	平成12年度		平成13年度
  サービスの種類	実績	必要量推計	供給量見込	必要量推計	供給量見込
  訪問介護	89015回	353044回	195640回	374560回	249347回
  訪問入浴	5420回	1026回	29356回	1087回	29356回
  訪問看護	9833回	79816回	25081回	84578回	41089回
  訪問リハビリ	1225回	4466回	10220回	4727回	10220回
  通所介護	35218回	117634回	64188回	322829回	100844回
  通所リハビリ	17918回		53446回		83950回
  短期入所生活介護	15199日	79066日	28476日	83934日	32732日
  短期入所療養介護	9902日		34062日		39158日

• 調査時点での要介護度ごと出現率99/5/28提供資料 参照Chart10

  	要　介　護　度　分　布			要介護度ごと出現率
  	在　宅	施　設	合　計	対高齢者全数	対要援護高齢者
  要支援	900人	61人	961人	3.07％	22.75％
  要介護度1	1263人	183人	1446人	4.61％	34.23％
  要介護度2	531人	122人	653人	2.08％	15.46％
  要介護度3	284人	196人	480人	1.53％	11.36％
  要介護度4	216人	191人	407人	1.30％	9.64％
  要介護度5	160人	117人	277人	0.88％	6.56％
  	合計3354人	合計870人	要援護合計	13.47％
  	施設必要者数832人は、現入所者の調査のみ

• 国の標準データでも65歳以上の13％が要援護となっていて、平塚市は13.47％で同じようです。

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