99/8/9　第7回　平塚市介護保険事業計画策定委員会　公開会議

＜今後の予定＞　　　　　　　　　　　　　　　　平塚市介護保険事業計画策定委員会

8/10に、介護サービスの国による料金が提示される予定（8/23提示された）

8/23に、今日の決定を平塚市の理事者へ説明をおこなうので、できれば今週中に、「介護保険の中間まとめ」についてご意見をいただきたい。

8/30に、市議会の全員協議会で介護保険の中間まとめについて説明をおこなう予定。（8/26送付受領）

9/21、平塚市議会の最終日

（1）介護保険事業計画の中間まとめ（案）についての資料説明があった

（歯科委員意見）介護保険の中間まとめについてですが、サービスの情報提供基盤整備についてはタイムスケジュールを立ててこの時までにやりますと示して欲しい。

（事務局）8/1に、居宅介護支援事業者の県への申請状況の情報を得た。全事業所が出そろうと思っていたが平塚市内では指定申請は5事業者のみだった。ケアプランを立てるケアマネージャーをかかえる居宅介護支援事業者を8/1の段階で呼びかけをして組織化をと思っていたが思ったより少なかった。99/10月にはサービス事業者の指定が行われる。その情報から参画を得て、サービス情報の提供システムなどについてはＦＡＸで情報を集めなければと考えている。特養も居宅介護支援事業者としてみなし指定されるので。

（薬師委員）施策図のチャートは、今後改変するとのご説明だが、その図では、真ん中に介護保険が書かれていて、介護保険でまかなえない部分は、介護保険を囲むように描かれている。たとえば、要介護状態を予防する施策などはおそらく平塚市健康課の施策、生きがい対策などは平塚市社会福祉協議会、配食サービスが現在は措置で行われているのなら高齢福祉課が担当でしょう。

しかし、介護保険の導入は、根本的に措置から契約へという大転換がおこなわれるものであって、介護保険の精神を生かすなら、介護保険を中心に据えたこのチャートは改変すべきものではないと思われます。

つまり市民が自分でサービスを選択して契約するという、そのためにはサービスの相手を選ぶためには十分なサービス提供に対する情報が与えられなければならないのであって、今　情報提供について、インターネットその他を今後使いたいなどと議論している暇は無いと思われます。サービスに対する情報がなければ市民が介護サービスを選択する余地はないわけです。

この情報提供に関しては各サービス事業者や在宅介護支援センターに根本を任せるのは加重な負担で、これを全部まかせるわけにはいかない。平塚市内のサービスについては市がすべて掌握して、又は掌握はしなくても中心的なシステムをつくって、市民にサービスの情報を提供するインフラ整備をすることは当然の責務だと思われます。

それによって、市内のどのようなNPOがどのようなサービスを提供しており、また、在宅介護支援センターがどのようなサービスをどれくらいの数量を提供できるのかということを、現に今どれくらい提供できるのか、それが分からなければケアマネージャーは介護計画を立てようがない。

このシステムの費用がどれくらいするか調べたところ、市には1000万円-1500万円しか導入費用はかからない（本当は県や国がソフトを提供すべきものです）。インターネットでは、ほとんど費用はかからない。今後予想されるサービスがどれくらい参入されるかわからないが、それは介護報酬が示されないから民間事業者はこわくて参入できないためです。しかし、参入したときに、すぐそのサービスが、どれくらいの数量をどこで提供されるのかということが分かるシステムを、市が提供するのは責務だと思うが、いかがでしょうか？

（事務局）現在の社会福祉法人のフレームができあがっている。老健施設でもできあがっている。その中で情報提供をお願いしたい。

（薬師委員）神奈川県の方でも、かながわ福祉情報コミュニティーというホームページをつくっているが10月1日から提供ということで、現在はほとんど役に立っていない。その後も、即時性のある情報提供はおそらくむずかしい。地域にどれくら介護サービスが有るのかも分からない。現在、市が調査した事業者の事業者名やサービス量は企業秘密で発表できないというなら誰がどうやって介護計画をたてるのか。介護計画をたてる情報資源がない。

これでは、従来型となってしまう。従来の措置制度と同じで何ら改革になっていない。老人保健福祉計画の一般施策は高齢福祉課の措置類似施策でもよいが、介護保険は市民が主役でサービスを選択して契約するというものです。その通常処理はどうするのか、そのための連携は？、サービスの質が担保されなかったときはどうするのかなど、介護保険で色々と心配されている点を、はっきり市民に開示・提示するのが、この策定委員会を公開した役目ではないのですか？　保険料の計算方法の基準の諮問だけが策定委員会の目的ではないと思います。

施設入所などは、永久に入所待機者がでてくることが予想されています。そのために介護保険で居宅サービスの充実をはかり、人間らしい在宅生活を支えるようというもので、それに関することを策定委員会で考えていくことも目的だと思う。

（2）介護保険対象事業と一般保健福祉事業についての資料説明があった。

（薬師委員）負担の公平性という問題で、自立と判定された人の自立支援事業についての説明の中で、介護保険では1割負担だが、自立と判定された人は一般保健福祉事業で安い自己負担でサービスが受けられるが、そこに生ずる不公平をどう解消するのかを議論するのが、重要な点で、このような点をこの策定委員会の議題としてほしい。

（事務局）他市町村について色々調べたが、同じような問題を抱えていて、いまだ基準がでていない。国・県のあるていどの基準がでていないので、今の段階では、基本的なことは申し上げられない。

（薬師委員）平塚市としては、一応の試案が市内部でているはずです。それをなぜこの平塚市の策定委員会で諮問しないのでしょう。平塚市独自の考え方があっても良いと思う。市民が不安に思っている点を、この会議に論点として提出して、この会議の意見を聞いていただきたい。

たとえば、介護認定審査会で公平な審査が行われるのか、市民に説明する責任がある。認定調査に関しても民間に委託するのならダブルチェック（や交叉チェック）など公平に行われる何らかの仕組みが必要です。それが明らかにならなければ認定の公正性が担保されない。（厚生省の指針では、民間への認定調査委託後は、一定期間後に再度行う認定調査は市職員が行うこととするとなっている）

従来の在宅介護支援センターには、収益事業は認めないとしながら、介護保険が始まったら補助金は削るというのが、東京都（など自治体）の方針と聞いている。

自助努力とはいいながら、スムーズに移行するためには保険者である行政の具体的な支援方針が絶対に必要です。統率するのではなく基盤を与えることが必要で、インフラ整備に行政が責任をもつ必要がある。この策定委員会に、介護保険の論点を出していただいて議論する運営をしていただきたい。他の市町村・国・県の意見だけを待つだけでなく、この市独自の意見があっても良いと思う。（横浜市の策定委員会は、発言内容がインターネットで公開されており、色々な意見の発言が掲載されています。平塚市の策定委員会の意見は少なすぎる）

（在支委員）今回の中間まとめ案に自立者の人数・回数のデータが示されているが、この方たちに平塚市はどれくらいの人数にどれくらいのサービスを提供できる財源を確保されているのかお聞きしたい。平成5年から在宅介護支援センターを運営しているが、もう少し具体的に市のお考えを提示していただきたい。

（事務局）基幹型の在宅介護支援センターについてのご質問については福祉部内で協議中だが、県下では一部、4月スタートまたは10月に基幹型をたちあげる市町村もある。平塚市は若干おくれているが、現在、平塚市社会福祉協議会と協議しながら平塚も基幹型の在宅介護支援センターの立ち上げを、来年4月めどに考えている段階です。

（老健委員）現在、老健施設に現在入所してくる方は、介護保険をみすえている方が多いが、要支援の範疇に入る方とは思いますが、このような方が、自分たちはどうなるのでしょうか？という状態です。新聞や厚生省の審議会情報は読んでいるが、自立度の高い人に対する市の対応が、出来るだけ早く少しでも提示されると介護の現場としても何か対応できるのではと考えていて、施設としてはありがたい。具体的な資料が、この会議で審議している中で、でてこないと対処がむずかしい。

（事務局）平成12年度からは介護保険がはじまるので、従来の措置についてはどうなるというのが、国の検討が11月ころ出てくると思われる。財源が確保できるのか分からないという問題がある。

（事務局）10月からは認定審査会がはじまる。そのため遅くとも12月には何らかの対策がでてくる。財政が確保できるかどうか不明である。他の市町村と同じような保険料で、同じようなサービスが利用できるという形がのぞましい。平塚市は調整機能が必要。

在宅介護支援センターのネットワークが重要。いかにスムーズに情報を提供するか？規制緩和ということで色々な事業者が参入するというなかで社会福祉法人だけでなく色々な方とネットワークをつくっていただく。情報提供があって初めてサービスを利用できる。行政は調整機能だけでよいのかどうかも議論している。市の社会福祉協議会と話し合い、基幹型についても調整中。

（委員）在宅介護支援センターは、過去においては施設型中心の人によって在宅介護支援センターが運営されているが、今回はケアマネージャーというのはマンパワーが中心となった。在宅介護では、住環境のアセスメントが大切。単独型ではむずかしいでしょうが、基幹型の在宅介護支援センターでは是非PTの方を入れて欲しい。ケアマネージャーに住宅改造との情報提供や研修が行われていないということが心配。平塚市の基幹型の在宅介護支援センター準備の点ではPTを入れていただきたい。

（薬師委員）自立者の入所者の処遇の点で一点だけ要望したい。施設の入所中で自立とされても、その方たちは家族的な身体的なあるいは精神的な状況で措置されて入所した方などは、何らかの入所理由があるはずです。3年間は施設に十分な財源を手当をして入所を続けられるようにしてほしい。今まで、措置されていて少数の自立者入所者に対して財源が無いということは考えられない。その3年間に高齢者住宅を建てるなどの指針を早期に打ち出して欲しい。現在はグループホームも高齢者住宅建設も平塚市の計画にない。入所待機している方が、さらに不公平になってしまうという考えもありますが、それは他に対処すればよいと思う。

8/23に理事者側への説明会がありますので、介護保険推進室へは、今週中8/13くらいまでに、ご意見をいただきたい。　　最初のホームページに戻る　　　pf4m-atm@asahi-net.or.jp