99/3/27 政府が今国会補正で保育所拡充など２千億円規模の対策 朝日新聞ニュース速報
政府・与党は二十六日、保育所の拡充など総額二千億円の少子化対策を一九九九年度中に実施するため、今国会に九九年度補正予算案を提出する方針を固めた。また来年四月から認可保育所に民間企業などの参入を認め、一定の条件を満たせば運営費や人件費に補助
金を交付する制度を導入する方針も決めた。少子化対策の拡充は公明党の要求を受け入れるもので、自民、自由両党は週明けに公明党と正式に合意を交わす。
総額二千億円の対策の内訳は（１）働く女性の子育てを支援するための駅前保育所の増設（２）事業所内保育所が滑り台など遊具を設置する際の補助（３）子育てハンドブック作成など市区町村の少子化対策啓発事業への交付金など。
保育所の規制緩和では、これまで社会福祉法人や財団法人にしか認められていなかった認可保育所に民間企業や農協、非営利組織（ＮＰＯ）などの参入も認める。こうした企業などの認可保育所が、児童数に対する保母数など従来の認可保育所並みの基準を満たしていれば、運営費や人件費を補助する制度を二〇〇〇年度予算案に盛り込む。
自民党の池田行彦政調会長は二十五日夜、公明党の冬柴鉄三幹事長と東京都内で会談し、少子化対策のための補正予算案を編成することで合意。さらに二十六日には自民党の丹羽雄哉政調会長代理と公明党の坂口力政審会長が協議して大筋で合意した。[1999-03-27-03:02]