長野県生まれ、

　東京都中野区・世田谷区にて育つ。

　慶應義塾大学経済学部卒業後、慶應義塾大学大学院経済学研究科修士課程、同博士課程修了（経済学修士）。

1981年より　駒澤大学経済学部専任講師、
1985年より　同　助教授、
1991年より　同　教授（「中小企業論」担当、2001年3月まで）
2001年より　横浜国立大学大学院環境情報研究院・環境情報学府教授
（研究院社会環境と情報研究部門所属、学府環境マネジメント専攻技術マネジメントコース担当）

2002年度、

	横浜国立大学大学院環境情報学府	講義	「地域ネットワーク政策」担当
	横浜国立大学大学院環境情報学府		「地域ネットワーク政策演習」（博士課程前期）
	横浜国立大学大学院環境情報学府	講義	「地域ネットワーク政策事例研究」担当
	横浜国立大学大学院環境情報学府		「地域ネットワーク政策事例研究演習」（博士課程後期）
	横浜国立大学経済学部	講義	「比較中小企業政策」担当
	駒澤大学 経済学部	非常勤講師	（「演習�V」担当）
	専修大学 大学院商学研究科	非常勤講師	（「起業論�T」・「起業論�U」担当）
	北星学園大学 大学院経済学研究科	非常勤講師	（「中小企業論特論」担当）
	静岡大学 人文学部	非常勤講師	（「比較産業政策�T」・「比較産業政策�U」担当）
	早稲田大学 大学院アジア太平洋研究科	非常勤講師	（「中小企業論」担当）

1986〜87年度、駒澤大学在外研究員
＜ロンドン大学経済学・政治学校（London School of Economics and Political Sciences）訪問研究員・
ケンブリッジ大学応用経済学部（DAE, University of Cambridge）訪問研究員＞

1998年度、キングストン大学ビジネススクール・中小企業研究センター客員教授（Visiting Professor, Small Business Research Centre, Kingston University Business School）

2001年度、駒澤大学経済学部客員教授

この間、
　文教大学女子短期大学部講師（「経済学」担当）
　関東学院大学経済学部講師（「経済政策論」担当）
　静岡大学人文学部講師（「中小企業論」担当）　を歴任。

　このほか、中小企業政策と中小企業経営、新規開業、労働実態などの研究のため、社団法人中小企業研究センター、財団法人商工総合研究所、財団法人国民経済研究協会、中小企業事業団中小企業研究所、中小企業総合事業団、財団法人中小企業総合研究機構、財団法人機械振興協会経済研究所、財団法人社会経済生産性本部、中央大学経済研究所等での調査研究活動に従事。

　また、全国中小企業団体中央会、東京商工会議所、全国商工会連合会、東京都労働経済局、長野県中小企業総合指導所、東京軽印刷工業会などの調査やビジョン策定などに関与。中小企業政策研究会委員、中小企業近代化審議会設備近代化部会委員、中小企業庁小規模企業共済制度研究会委員、東京都中小企業振興対策審議会専門委員、東京都中野区産業振興推進会議会長、東京都世田谷区中小商工業振興対策委員会委員、を歴任。現在、東京都世田谷区中小商工業振興対策委員会委員長。

　日本学術振興会産業構造・中小企業第118委員会委員、日本中小企業学会常任理事、社会政策学会、日本経済政策学会、日本地域経済学会、日本EU学会、産業学会、日本経営学会、英国中小企業研究学会（Institute for Small Business Affairs）各会員

『現代中小企業の創業と革新』（編著、遠山・粂野・山本・小林・長山・川名・和田共著）、同友館、2001年 　

『ヨーロッパ中小企業白書　2000年版』（監訳、中小企業総合研究機構訳編）、同友館、2001年 　(h)　

『現代日本の中小商工業　−国際比較と政策編』（共著、中小商工業研究所編）、新日本出版社、2000年　(f)

『ボルトン委員会報告から２０年』（監訳・解説）中小企業総合研究機構刊、2000年　(g)　 ＊本書は非売品です

『日本的生産システムの評価と展望　−−国際化と技術・労働・分業構造』（編著、渡辺・阿部・清・猿田・ウィリアムズ・ハスラム共著）ミネルヴァ書房、1999年　(c)

『ヨーロッパ中小企業白書　1997年版』（監訳・解説、中小企業総合研究機構訳編）、同友館、1998年　(e)　

『欧州中小企業白書　1996年版』（編・監訳）、日本貿易振興会、1997年　(d)　

『２１世紀、中小企業はどうなるか』（共著、佐藤芳雄編）、慶應義塾大学出版会、1996年 (a)

『新中小企業論を学ぶ（新版）』（共著、巽・佐藤編）、有斐閣、1996年　(b)

『ＥＵ欧州連合と中小企業政策』、白桃書房、1995年（平成７年度中小企業研究奨励賞受賞）

『中小企業経営の新視点』（共著、商工総合研究所編）、中央経済社、1993年

『現代経済と中小企業』、青木書店、1991年（平成３年度中小企業研究奨励賞受賞）

『９０年代の中小企業問題』（共著、渡辺睦他編）、新評論、1991年

『日本の中小企業研究　−1980〜89年』（共著、小川・佐藤編）、同友館、1992年

『東京　−世界都市化の構図』（共著、井上・加藤・鈴木・橋本ほか）、青木書店、1990年

『地域産業構造の変貌と労働市場の再編』（共著、黒川俊雄編著）、法律文化社、1988年

『新中小企業論を学ぶ』（共著、巽・佐藤編）、有斐閣、1988年

『日本の中小企業研究』（共著、瀧澤菊太郎編）、有斐閣、1985年

『ワークブック　中小企業論』（共著、佐藤芳雄編）、有斐閣、1981年

『巨大都市の零細工業』（共著、佐藤芳雄編著）、日本経済評論社、1981年

　主要論文：

「中小企業政策における政策評価　−EUでの経験から」『会計検査研究』第26号（会計検査院）、2002.9

「21世紀の産業戦略と地域中小企業の可能性　−新事業創出・産業集積活性化・産業クラスター政策（日本学術振興会第118委員会調査）」『商工金融』第52巻6号（財団法人商工総合研究所）、2002.6

「わが国雇用構造の変化と中小企業の雇用問題」『商工金融』第51巻４号（財団法人商工総合研究所）、2001.4

「中小企業政策の『大転換』？　−『中小企業の不利の是正』の問題を中心に」『政経研究』第75号（財団法人政治経済研究所）、2000.11

「２１世紀を迎えるEU中小企業政策の新段階」『国民生活金融公庫調査季報』第55号（国民生活金融公庫総合研究所）、2000.11

「EUの中小企業政策　−90年代の展開とその意義」『公正取引』第592号（財団法人公正取引協会）、2000.2

「中小企業の新製品開発と協力関係　−問題性、可能性と技術移転」『商工金融』第49巻12号（財団法人商工総合研究所）、1999.12
　（日本中小企業国際協議会『第２６回国際中小企業会議報告書』、2000.2　にも所収）

「今日の英国中小企業政策」『駒沢大学経済学論集』第30巻2･3合併号、1999.3

'New product development and marketing strategies in SMEs: Japanese experience in the 1990s', in 21st ISBA National Small Firms Conference Proceedings, 1998
（『駒沢大学経済学論集』第30巻4号、1999.3、掲載）

「創業支援策の現状と展望　−最近の創業実態の検討と『起業文化の土壌づくり』のすすめ」（川名和美と共著）『国民金融公庫調査季報』第43号（国民金融公庫総合研究所）、1997.11

'Restructuring Japanese companies: Implications for small and medium enterprises', in Sugiyama K. & S. Leong(eds.): Revitalisation of Japan's Economy: Implications for Malaysia, ISIS Malaysia, 1997.

「『創業支援』の課題と現状 （日本学術振興会第118委員会調査）」『商工金融』第47巻8号（財団法人商工総合研究所）、1997.8　

「下請取引規制をめぐる新しい視角　−EUにおける代金支払遅延問題との比較から」『公正取引』第549号（財団法人公正取引協会）、1996.7

「中小企業研究の『貿易収支』とグローバリゼーション考」『経済学論集』第27巻4号（駒沢大学経済学会）、1996.3

「グローバルに見た中小企業の新パラダイム」『三田商学研究』第38巻６号（慶應義塾大学商学会）、1996.2

「EU（EC）の中小企業政策を考える」『中小企業と組合』第50巻10号（全国中小企業団体中央会）、1995.10

「英国ウェールズにおける日系電子・電機企業『現地生産』の現状」」『中小企業季報』第93号（大阪経済大学中小企業・経営研究所）、1995.5

「今日の大企業の生産体制再編と『下請外注管理』の展開　−サプライヤー中小企業の地位と労働・労働過程の性格評価によせて」『日本労働社会学会年報』第5号、東信堂刊、1994.11

「創業支援策の現状と課題」『商工金融』第44巻11号（財団法人商工総合研究所）、1994.10

「中小企業の国際化と欧州中小企業」『商工金融』第44巻８号（財団法人商工総合研究所）、1994.8

「欧州中小企業と市場統合後のEC中小企業政策」『自由と正義』第44巻10号（日本弁護士連合会）、1993.10

'The importance of subcontracting relationship' 『駒沢大学経済学論集』第24巻４号（駒沢大学経済学会）、1993.3

「EC統合で重要度増す中小企業政策」『エコノミスト』第70巻28号、1992.7

「日本的下請関係の『国際化』と『下請外注管理』の『輸出』」『駒澤大学経済学部研究紀要』第50号、1992.3

「ECと中小企業政策の新展開」『中小企業季報』第73号（大阪経済大学中小企業・経営研究所）、1990.5

「最近のEC諸国における『中小企業政策』の展開」『日本中小企業学会論集』第９集、同友館刊、1990.4

'Japanese management under the globalization of Japanese economy' Economics Faculty, Komazawa University(ed.), The Globalization of Japanese Economy, Komazawa University, 1990

「英国における『中小企業政策』と『新規開業促進政策』」『駒沢大学経済学論集』第20巻４号/第21巻１号（駒沢大学経済学会）、1989.3

'First Impressions: A preliminary report on a research into small business policies in Britain' 『駒沢大学経済学論集』第20巻２号（駒沢大学経済学会）、1988.9

「高度情報化時代と『都市型工業』」『中小企業季報』第53号（大阪経済大学中小企業・経営研究所）、1985.5

「今日の中小企業と下請機構の再編」黒川俊雄編『現代労働の支配と変革』労働旬報社刊、1984.11

「今日の下請制をめぐる若干の論点にかんするノート」『駒沢大学経済学論集』第16巻２号/４号（駒沢大学経済学会）、1984.9

「『環境変化』『技術革新』のもとの外注管理政策と下請構造」『駒沢大学経済学論集』第15巻２号（駒沢大学経済学会）、1983.9

「戦後日本の小零細経営研究」『駒澤大学経済学部研究紀要』第41号、1983.3

「わが国電子部品工業の構造変化と中小企業の当面する問題」『駒沢大学経済学論集』第13巻１号（駒沢大学経済学会）、1981.6

「大都市小零細工業簇生の一検討」『三田學會雑誌』 第74巻３号（慶應義塾経済学会）、1981.6

「失業問題の深刻化と雇用政策の役割」『社会政策学会年報 第25集』御茶の水書房刊、1981.8

　最近の調査研究報告書等：

　調査報告書『中小企業における世代交代と次世代経営者の育成』（高橋美樹、塩見正洋と共著）社団法人中小企業研究センター、2002.3

　調査報告書（三菱総合研究所実施）『主要国における創業支援策の実態　−英国・フランス・ドイツ・韓国』中小企業総合事業団、2001.3　

　調査報告書『２１世紀の中小企業とビジネス・エシックス　−課題と展望についての研究』（出見世信之、岩間勲二郎と共著）社団法人中小企業研究センター、2001.3　

　調査報告書（三和総合研究所実施）『欧米先進各国における中小企業政策の変遷と評価に関する調査』財団法人中小企業総合研究機構、2000.3

　調査報告書『新しい創業の実態と今後の可能性　−女性と中高年起業家の研究』（下田健人、岩間勲二郎、白石隆仁と共著）社団法人中小企業研究センター、2000.3

　調査報告書（日本貿易振興会委託）『マイスター制度に関する調査研究』（織田正雄、粂野博行、高橋美樹、堀潔と共著）財団法人中小企業総合研究機構、1998.3

　調査報告書『製造業における開発型中小企業の市場戦略の課題』（大石芳裕、粂野博行、服部和彦と共著）社団法人中小企業研究センター、1998.3

　調査報告書『商工会地域における創業・新分野進出事例集』（荒井祐蔵、占部泰造、岡崎英治、斉藤毅一、佐枝幹彦、高木正次、高橋美樹、本阿弥光俊、村上義昭と共著）全国商工会連合会、1997.3

　調査報告書『新規事業の育成に求められる施策』（小林靖雄、伊藤忠明、鹿住倫世、川名和美、下田健人、高橋美樹、山口栄一と共著）社団法人中小企業研究センター、1997.3

　調査報告書『「創業」と「エンタープライズ・カルチャー」の研究』（福田敦、須藤均と共著）社団法人中小企業研究センター、1996.3

　調査報告書（第一勧銀総合研究所実施）『都内中小製造業の研究（技術）開発の動向に関する調査報告書』東京都労働経済局、1996.3

　その他の最近の論文：

「経営革新につながる『事業承継』とは」『中小公庫マンスリー』（中小企業金融公庫調査部）、（近刊）

「英国およびEUの中小企業支援策の現状と課題」『海外政策情報』第21･22号（社団法人神奈川県地方自治研究センター）、2002.3

「EU （欧州連合）の中小企業政策を学ぶ」『中小商工業研究』第71号（中小商工業研究所）、2002.4

「『ヨーロッパ中小企業白書』とEUの中小企業政策」上下『中小企業と組合』第682号・683号（全国中小企業団体中央会）、2001.12/ 2002.1

「中高年者の起業と支援政策の課題」『中小商工業研究』第69号（中小商工業研究所）、2001.10　

「いまだ回復しない開業率と、新しい創業の動向」『信用保険月報』第44巻7号（中小企業総合事業団）、2001.7

「EU中小企業政策に見る立案と評価過程の特徴」『国会月報』第48巻631号（国会資料協会）、2001.7

「『2001年版中小企業白書』を読んで」『信用金庫』第55巻６号（社団法人全国信用金庫協会）、2001.6

「産業再編と労働市場　−その構造変化の意味するもの」『人間と教育』第27号（民主教育研究所）、2000.9　

「ベンチャービジネスと新しい社会経済システム」『経済セミナー』第548号（日本評論社）、2000.9　

「情報化の進展と企業　−インターネットはなにを問いかけたのか」『中小公庫マンスリー』第47巻7号（中小企業金融公庫調査部）、2000.7　

「中小企業の国際化への視点」『商工金融』第50巻2号（財団法人商工総合研究所）、2000.2

連載　「ヨーロッパの中小企業」『調査月報』（国民金融公庫総合研究所編、中小企業リサーチセンター発行）、1999.8〜2000.7

「『企業間関係』に踏み込む英国中小企業政策」『社団法人中小企業研究センター年報』、98年号、1998

「欧州連合の『中小企業政策』の現段階」『商工金融』第48巻2号（財団法人商工総合研究所）、1998.2

「激震・激動の９７年から、新たなスタートへ　−わが国中小企業の課題」『労働経済局月報』1998年1月号（東京都労働経済局）、1998.1

「欧州中小企業にみる『創業支援』の現状」『中小公庫月報』第45巻1号（中小企業金融公庫調査部）、1998.1

「欧州中小企業の実態と政策課題」『ジェトロセンサー』第47巻８号（日本貿易振興会）、1997.10

「インターネット時代の企業経営」『中小企業金融公庫月報』第43巻10号（中小企業金融公庫調査部）、1996.10

「中小企業の『開発活動』を考える」『国民金融公庫調査月報』第422号、1996.6