２０００年１１月１４日付の 日本経済新聞の夕刊第３面の〝ニュース複眼〟欄の、編集委
員・井本省吾氏の 「外部委託の恐ろしさ…中核能力の練磨怠る懸念…」は正に頂門の一
針である。ひとりの人間が ナニモカモ出来る訳はないし、それぞれに生きる権利があり 得
意な分野を持っているならば、技術は正に このホームページの本論の「安さんが感動した
取り引きの算術」（些論 ver7.1)ように 特化して使われなければならない。しかし その〝選択
と集中〟は、井本氏が指摘するように 多くの危険性を含んでいる。その危険を回避するには
いろいろと方法はあるが どういう場合にも必要なのは〝選択と集中〟を行なう「判断の尺度
と基準である。安さんは この尺度と基準について、万能では無いものの 実用的に相当な
程度まで「基本投入費原理」が使えると考え、また 実用化している。 《末説一覧へもどる》
いるらしい。しかし 本２０００年６月１４日付日経新聞の夕刊１面の 『米（国）の生産性 ＩＴ
が改善」』にしても、同じく ８月３１日から経済教室下欄に連載した 帝京科学大学助教授
小林和生氏の「生産性を考える」にしても、あるいは 最近では１１月８日付の経済教室の日
本銀行国際局エコノミスト斉藤克仁氏の「…ＩＴの生産性向上効果…規制緩和進んだ国で
鮮明」についても、それぞれメールで丁重に 「労働生産性を 国や企業の評価の根拠にす
る理由」について教えを請うと 最初は一応のお答えが頂けるのだが、それがあまりに「語呂
の論理」に近い形式論理なのでその根拠を再質問すると トタンに言い合わせたように音信
不通になってしまう。
結局 察するところ、基本投入費原理における 「経営資本利益率とＩＰＩ ⇒[（付加価値）/（設
備費＋労務費）]の相関の検証」のような現実のデータによる検証は行なわず、信じ難いこと
だがモノの本やマスコミなどの「伝聞・言い伝え」によって「労働生産性中心の論理」を展開し
ているらしいのである。
「世の中は イイカゲンが通る」 と言ってしまえばそれまでだが、一方に今回の井本氏のよ
うな 正鵠を射た意見があるだけに、日本経済新聞内部の バランスが取れないというか不統
一というか、疑問を感じるのは 安さんだけだろうか。閑話休題。
標記の〝選択と集中〟についての 具体的な基本投入費原理の使い方を言えば、それは
現状と考えられる外部委託案とについて、ＩＰＩ＝総合生産性 [付加価値/（設備費＋労務費）]
を試算してみることである。条件は 「一定の品質の生産」だけで良い。場合によって 品質が
常時付加価値に正しく反映されれば、それすら要らないくらいである。
基本投入費原理によれば 素直に、途上国の安い労務費で グローバルに通用する付加
価値が産出できれば、それは その国の仕事として（当分の間は）定着するし、成果配分に
よって賃金水準が上昇し 他国の水準との比較でＩＰＩが劣ってくれば「外部委託を受ける資格
が 無くなった」というだけのことである。
安さんは これを外部委託のみならず、Ｍ＆Ａから 分社・カンパニー制・部門の独立採算
制に適用して矛盾が無かった。必要を感じる方の 試行をお勧めしたい。
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