97年10月1日付 自由民主党総裁・内閣総理大臣 橋本龍太郎さんへの公開質問状
97年10月1日付 自由民主党総裁・内閣総理大臣 橋本龍太郎さんへの公開質問状
自由民主党総裁・内閣総理大臣 橋本龍太郎様
前略
このタイトルの電子メールを本年４月１日に、ldp@po.infosphere.or.jpに発信させていただいた東京都中野区在住の中川一郎と申します。
くだんの電子メールに対し、何の反応も橋本様からはいただかないまま半年が経
過いたしました。その間、小生の呼びかけに対し、少なからぬ反響がございました。
15名の方が、自らの氏名を公表されたうえで、小生の公開質問状に対する賛同を表明され、また、それぞれの皆様のメッセージが掲示されております。本日は、このような動きをご報告申し上げるとともに、当方はお返事をお待ちしていることをお伝えいたしたくこの電子メールをしたためる次第であります。
ぜひ、
http://www.asahi-net.or.jp/~JQ9I-NKGW/lettertorh.html
をご覧ください。
また、本電子メールに対するご回答の有無及びご回答内容についても上記にて公開
する所存でありますのでご了知願います。
1997年10月１日
差出人：日本のすべての法律、政省令及び条例がWWWで公開されることを願う人たち
（文責：中川一郎）
97年5月1日付 自由民主党総裁・内閣総理大臣 橋本龍太郎さんへの公開質問状
自由民主党総裁・内閣総理大臣 橋本龍太郎様
前略
このタイトルの電子メールを本年４月１日に、ldp@po.infosphere.or.jpに発信させていただいた東京都中野区在住の中川一郎と申します。
くだんの電子メールに対し、何の反応も橋本様からはいただかないまま１ケ月が経過いたしました。その間、小生の呼びかけに対し、少なからぬ反響がございました。
１２名の方が、自らの氏名を公表されたうえで、小生の公開質問状に対する賛同を表明され、また、それぞれの皆様のメッセージが掲示されております。。本日は、このような動きをご報告申し上げるとともに、当方はお返事をお待ちしていることをお伝えいたしたくこの電子メールをしたためる次第であります。
ぜひ、
http://www.asahi-net.or.jp/~JQ9I-NKGW/lettertorh.html
をご覧ください。
また、本電子メールに対するご回答の有無及びご回答内容についても上記にて公開する所存でありますのでご了知願います。
1997年５月１日
差出人：日本のすべての法律、政省令及び条例がWWWで公開されることを願う人たち（文責：中川一郎）
=======/以下、ご参考までに1997年4月1日の電子メールであります/=========
以下略
97年4月1日付 自由民主党総裁・内閣総理大臣 橋本龍太郎さんへの公開質問状
すべての法律、政令、省令、条例をWWWで公開してください
自由民主党総裁・内閣総理大臣 橋本龍太郎様
時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
WWW、電子メール等は国民の身近なコミュニケーションツールとなりつつあります。このような仕組みは低コストで情報公開を可能とするものであり、私たちは、すべての法律、政省令及び条例をすべてWWW上で無料で公開することを求める者であります。
このようなWWWによる公開により、国民が知るべきことを効率的、かつ効果的に知ることができ、また、研究、ならびに立法、行政、司法のさまざまな機能をより効率的・効果的に
することが可能となると思われます。
ぜひ、国の全省庁において即刻、所管の法律及び政省令をWWWにより無料で国民に公開なさるよう御願いいたします。
実施に向けてご検討いただけるのか、いつまでにどのような形で実現するのかご教示願います。
実施予定がないのであれば、その理由を明示願います。
なお、本電子メールの文言及び送信日時を
http://www.asahi-net.or.jp/~JQ9I-NKGW/lettertorh.html
においてすでに公開しております。
また、本電子メールに対するご回答の有無及びご回答内容についても上記にて公開する所存でありますのでご了知願います。
（文責：中川一郎）
1997年4月1日（このメールはいわゆるエイプリル・フールではありません。）
差出人：日本のすべての法律、政省令及び条例がWWWで公開されることを願う人たち（以下、リストであります。）
1997年9月22日現在本公開質問状へのご賛同を表明して下さっている皆様（1997年4月1日開始）
西村有史：福岡県豊前市
電子メール：pwaaidgp@fat.coara.or.jp
メッセージ:法律はそもそも主権者である国民が作ったもののはずです。
生活の場で必要な法律上の知識を入手するのに、
制限があるのはおかしいと思います。
私たちのものではないのですか。
佐藤周一：新潟県新発田市
電子メール：mxb@inet-shibata.or.jp
メッセージ:私も公開質問状の趣旨に賛同します。情報公開の波は、オンラインを活用してこそより広がりを見せるのではないでしょうか。より公正な社会になるために是非実現していただきたいと思います。
また、特許などの情報もこうした手法で公開すれば、効率の良い経済活動につながるのではないでしょうか。（もう取り組んでいるのかもしれませんが・・・）
isamu kometani
電子メール：kometani@mx5.meshnet.or.jp
メッセージ：公文書は全て公開すべきである。その前に、政府が法律、政令、条例、その他を、この時代においてインターネット上に登録していないというのはおかしと思う。これで政治や國の事に関してもっと関心を持ってもらいたいというのは、相変わらず口だけの政治しかしていないとおもわれてもしかたがないとおもう。 今、旅館業法の施行令、及び規則を探したがどこにもなかった。あったのは旅館業法の本文のみだった。本文だけでは何の意味のないこと。少しでも法律と絡む仕事をしている人間にとってはこんなんでは困る。
大倉正和(mo) 千葉県印旛郡在住
電子メール：momom2@mwc.biglobe.ne.jp
ホームページ：http://www2j.meshnet.or.jp/~momom2/index.htm
メッセージ：情報の占有による各種弊害が政治、行政一般に現れていることを認識すべきだ。
小林 誠 神奈川県横浜市在住
電子メール：mkoba@usa.net
卯辰 昇 神奈川県藤沢市在住
電子メール：utatsu@mb.infoweb.or.jp
ホームページ：http//village.infoweb.or.jp/~fwgj7036/index.htm
メッセージ：行政情報は国民に帰属し，これの公開は当然である。公開に対する躊躇は許されない。
田中 茂 鹿児島県鹿児島市在住
電子メール：shigy@fa2.so-net.or.jpshigy@fa2.so-net.or.jp
ホームページ：http://www.asahi-net.or.jp/~nc7s-tnk/index.htm
メッセージ：行政がなぜ存在するのか、何のためのものなのかを考えると、今存在するたくさんの「声」は直ちに実行されても良いものが多いように思います。是非考慮なさってください。
神田敏晶 兵庫県神戸市兵庫区在住
電子メール：kanda@knn.com
ホームページ：http://www.knn.com
メッセージ：
消費税5％なんてボクは絶対にみとめていません！
税のいきどころも末端まで公開してください！
できない行政改革よりも、できるホームページ政策（制作）を！
法律、政令、省令、条例のWWW公開は、情報公開の第一歩です。
出版社に天下りがいるのなら話は別ですが…。
貴重な税金がムダに使われるのに胃液が沸騰してます！
役人のためにボクたちは一生懸命働いているのではありません！適切な公共サービスを受けるために税金を支払っているのです。
新幹線で総理にお会いしましたが、あのグリーン車にあれだけのとりまきの人たちと一緒に乗ってたら、いくら税金あっても足りません！
首相みずからが、新幹線の移動を普通車にしたら、行政改革はかなりやりやすくなるのではないでしょうか？
宮崎 卓 京都府相楽郡木津町在住
電子メール：tm1228@sannet.or.jp
ホームページ：http://www.sannet.ne.jp/userpage/tm1228/
森田孝利 海外在住
電子メール：morimori@tpts4.seed.net.tw
メッセージ：現地の政府にある商品の輸入許可を申請したところ非常に煩雑な書類を要求され，そのようなものは日本で規定が無いから出せないと主張したら，関係する法律，政令等のコピーを出せと要求されたのですが手元の六法には掲載されておらず，日本の本社から送ってもらうことにしました。もしネット上で公開されていれば半日で解決できる問題が１週間以上もかかりそうです。
伊藤 佳 東京都港区
電子メール：kitoh@bnn-net.or.jp
ホームページ：http://www.ltokyo.com/e/techno/
メッセージ：法律及び政省令は、国民の生活の基本ですから、ぜひお願いします。
上倉賢 日本国在住
電子メール：masaru@kamikura.com
ホームページ：http://www.kamikura.com/
メッセージ：行政側が公開する文書はすべてWebなどで公開して欲しいです。
二ノ宮久佳 名古屋市昭和区在住
電子メール：hisayosi@marinet.or.jp
ホームページ：http://www.asahi-net.or.jp/~TU6H-NNMY/
メッセージ：法の分かりにくさ、不気味さは広く国民が手軽に見える所がなく又整備されていないのが一因と考えます。是非、すべての法を開示されるべきだと思います。
鮫島 正好 埼玉県戸田市在住
電子メール：samejima@sainet.or.jp
メッセージ：既に公開している情報なのだから この情報に法律の詳しい人間でなくとも簡単にアクセスできる手段を用意するための第一歩にしてください。
寺島淳一 大阪府大阪市東淀川区在住
電子メール：terasima@highway.or.jp
メッセージ：現在の日本に必要な倫理の大きな軸はアカウンタビリティだと考えます。行政におけるアカウンタビリティを確立していく上で、このような作業をしていくことが、その第一歩となるのではないでしょうか。
つきやまえいすけ 岡山県鏡野町在住
電子メール：tukiyama@lucksnet.or.jp
メッセージ：オンラインでの情報公開はこういった広く頒布されるべき情報についてすぐに行われるべきものだと思います。そういうものは行政側から積極的に開示されるような流れにもっていくべき性格のものです。積極的な回答を願います。
めたるまん（やまざきかずゆき）埼玉県上尾市在住
電子メール：metalman@kt.rim.or.jp
ホームページ：http://plaza3.mbn.or.jp/~metalman/
メッセージ：世界は急激に大きく変わりつつあります。がらりと変わります。すっかり変わってしまいます。日本が世界から取り残されたければ公開はしないほうがいいでしょう。今のままなら、確実にトップグループから脱落します。この質問状での要求は、「せめてこれぐらいは何とかしてくれ」というレベルの話です。何とかしていただきたいものです。
河村 明 千葉市稲毛区在住
電子メール：kwmr@cc.rim.or.jp
メッセージ：ネットでこそ出来る活動に対して、ネットでこそ出来る形で国、行政にも答えていただきたいと思います。
中川一郎 東京都中野区在住
電子メール：nakagawa@uno.infosphere.or.jp
ホームページ：http://www.asahi-net.or.jp/~JQ9I-NKGW/
この公開質問状の主旨にご賛同いただけ、上記リストにお名前等を加えてもよろしい方、以下のフォーマットで表明してください。（手動でやっておりますので、公表が遅れる可能性があります。ご容赦ください。）
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