【端末設備等規則　技術的条件】　　

　　第１章　　総則

　　【　用語の定義　】　　第２条

　　第２章　　責任の分界


　　【　責任の分界　】　　第３条
１．利用者の接続する端末設備は、事業用電気通信設備との責任の分界を明確にするため、事業用電気通信設備との間に分界点を有しなければならない。

２．分界点における接続の方式は、総務大臣が別に告示するもの又は端末設備を電気通信回線ごとに事業用電気から容易に切り離せるものでなければならない。

　　第３章　安全性等

　　【　漏えいする通信の識別禁止　】　　第４条
端末設備は、事業用電気通信設備から漏えいする通信の内容を意図的に識別する機能を有してはならない。


　　【　鳴音の発生禁止　】　　第５条
端末設備は、事業用電気通信設備との間で鳴音（ハウリング）を発生することを防止するために総務大臣が別に告示して定める条件を満たすものでなければならない。


　　【　絶縁抵抗等　】　　第６条
１．端末設備の機器は、その電源回路と筐体及びその電源回路と事業用電気通信設備との間に次の絶縁抵抗及び絶縁耐力を有しなければならない

�T　絶縁抵抗は、使用電力が３００ボルト以下の場合は、０．２メガオーム以上であり、３００ボルトを越え、７５０ボルト以下の直流及び３００ボルトを越え６００ボルト以下の交流の場合は、０．４メガオーム以上であること

�U　絶縁耐力は、使用電圧が７５０ボルトを越える直流及び６００ボルトを越える交流の場合は、その使用電圧の１．５倍の電圧を連続して１０分間加えたときこれに耐えること

２．端末設備の機器の金属製の台及び筐体は、接地抵抗が１００オーム以下となるように接地しなければならない。ただし、安全な場所に危険のないように接地する場合は、この限りではない


　　【　過大音響衝撃の発生防止　】　　第７条
通話機能を有する端末機器は、通話中に受話器から過大な音響衝撃が発生することを防止する機能を備えなければならない


　　【　配線設備等　】　　第８条
１．利用者が、端末設備を事業用電気通信設備に接続する際に使用する線路及び保安器その他の機器は、次の各号により設置されなければならない

�T　配線設備等の評価雑音電力は絶対レベルで表した値で定常時においてマイナス６４デシベル以下であり、かつ最大時においてマイナス５８デシベル以下であること

�U　配線設備等の電線相互間及び電線と大地間の絶縁抵抗は、直流２５０ボルトの電圧で測定した値で１メガオーム以上であること

�V　配線設備等と強電流電線との関係については有線電気通信設備令第１１条から第１５条まで及び第１８条に適合するものであること

�W　事業用電気通信設備を損傷し、またはその機能に障害を与えないようにするため、総務大臣が別に告示するところにより配線設備等の設置の方法を定める場合にあっては、その方法によるものであること


　　【　端末設備内において電波を使用する端末設備　】　　第９条
端末設備を構成する一の部分と他の部分相互間において電波を使用する端末設備は、次の各号の条件に適合するものでなければならない

�T　総務大臣が別に告示する条件に適合する識別符号（端末設備に使用される無線設備を識別するた めの符号であって、通信路の設定に当たってその照合が行われるものをいう）を有すること

�U　使用する電波の周波数が空き状態であるかどうかについて、総務大臣が別に告示するところにより判定を行い、空き状態であるときのみ通信路を設定するものであること。ただし、総務大臣が別に告示するものについてはこの限りではない

�V　使用される無線設備は、一の筐体に納められており、かつ、容易に開けることができないこと。ただし、総務大臣が別に告示するものについては、この限りではない　

　　第４章　　アナログ電話用設備に接続される端末設備


　　【　基本的機能　】　　第１０条
　アナログ電話端末の直流回路は、発信または応答を行うとき閉じ、通信が終了したとき開くものでなければならない


　　【　発信の機能　】　　第１１条
アナログ電話端末は、発信に関する次の機能を備えなければならない

�T　自動的に選択信号を送出する場合にあっては、直流回路を閉じてから３秒以上経過後に選択信号の送出を開始するものであること。ただし、電気通信回線からの発信音またはこれに相当する可聴音を 確認した後に選択信号を送出する場合はこの限りではない

�U　発信に際して相手の端末設備からの応答を自動的に確認する場合にあっては、電気通信回線からの応答が確認できない場合選択信号送出終了後２分以内に直流回路を開くものとする

�V　自動再発信を行う場合（自動再発信の回数が１５回以内の場合を除く）にあっては、その回数は最初の発信から３分間に２回以内でなければならない。この場合において最初の発信から３分を越えて行われる発信は、別の発信と見なす

�W　前号の規程は、火災、盗難その他の非常の場合にあっては適用しない


　　【　選択信号の条件　】　　第１２条
アナログ電話端末の選択信号は、次の条件に適合するものでなければならない
�T　ダイアルパルスにあっては、別表第１号の条件
�U　押しボタンダイアル信号にあっては、別表第２号の条件

注１：ダイヤルパルス速度とは、１秒間に断続するパルス数をいう
注２：ダイヤルパルスメーク数とは、ダイヤルパルスの接（メーク）と断（ブレーク）の時間の割合をいい、次式で
　　　 定義するものとする
　　　　　ダイヤルパルスメーク率＝｛接時間÷（接時間＋断時間）｝×１００％
注３：ミニマムポーズとは、隣接するパルス列間の休止時間の最小値をいう

　
　注１：低群周波数とは、６９７Hz、７７０Hz、８５２Hz及び９４１Hzをいい、高群周波数とは、１２０９Hz、１３３６Hz、
　　　　１４７７Hz及び１６３３Hzをいう
　注２：ミニマムポーズとは、隣接する信号間の休止時間の最小値をいう
　注３：周期とは、信号送出時間とミニマムポーズの和をいう




　　【　直流回路の電気的条件　】　　第１３条

《第１項　直流回路を閉じているときの電気的条件》
直流回路の直流抵抗値は、２０ミリアンペア以上１２０ミリアンペア以下の電流で測定した値で５０オーム以上３００オーム以下であること。ただし、直流回路の直流抵抗値と第１種電気通信事業者の交換設備からアナログログ電話端末までの線路の直流抵抗値の和が５０オーム以上１７００オーム以下の場合にあっては、この限りではない

選択信号送出時における直流回路の静電容量は、３マイクロファラッド以下であること

《第２項　直流回路を開いているときの電気的条件》
直流回路と大地の間の絶縁抵抗は、直流２００ボルトで測定した値で１メガオーム以上であること


　　【　アナログ電話端末の送出電力の許容範囲　】　　第１４条
アナログ電話端末の送出電力の許容範囲は、別表第３号のとおりとする

注１：平均レベルとは、端末設備の使用状態における平均的なレベル（実効値）であり、
　　　 最大レベルとは、端末設備の送出レベルが最も高くなる状態でのレベル（実効値）とする
注２：送出電力及び不要送出レベルは、平衡６００Ωのインピーダンスを接続して測定した
　　　 値を絶対レベルで表した値とする
注３：dbmは、絶対レベルを表す単位とする


　　【　漏話減衰量　】　　第１５条
複数の電気通信回線と接続されるアナログ電話端末の回線相互間の漏話減衰量は、１５００ヘルツにおいて７０デシベル以上でなければならない


　　【　移動電話端末の基本的機能　】　　第１７条
移動電話端末は、次の機能を備えなければならない
�T　発信を行う場合にあっては、発信を要求する信号を送出するものであること
�U　応答を行う場合にあっては、応答を確認する信号を送出するものであること
�V　通信を終了する場合にあっては、チャネル（通話チャネル及び制御チャネルをいう。以下同じ）を切断する信号を送出ものであること


　　【　発信の機能　】　　第１８条
移動電話端末は、発信に関する次の機能を備えなければならない

�T　発信に際して相手の端末設備からの応答を自動的に確認する場合にあっては、電気通信回線からの応答が確認できない場合、選択信号送出終了後１分以内にチャネルを切断する信号を送出し、送信を停止するものであること

�U　自動再発信を行う場合にあっては、その回数は２回以内であること。ただし、最初の発信から３分を超えた場合にあっては、別の発信と見なす

�V　前号の規程は、火災、盗難、その他の非常の場合にあっては適用しない


　　【　送信タイミング　】　第１９条
　移動電話端末は、総務大臣が別に告示する条件に適合する送信タイミングで送信する機能を備えなければならない


　　【　ランダムアクセス機能　】　　第２０条
　移動電話端末は、総務大臣が別に告示する条件に適合するランダムアクセス制御（複数の移動電話端末からの送信が衝突した場合、再び送信が衝突することを避けるために各移動電話端末がそれぞれ不規則な遅延時間の後に再び送信することをいう）を行う機能を備えなければならない

　　技術的条件


パケット交換・回線交換の接続


　　【　電気的条件　】　　第３条
パケット（回線）交換端末等は、別表第１号の条件に適合しなければならない

　　ＩＳＤＮ端末等の接続


　　【　基本的機能　】　　第３条
総合デジタル通信端末等は、発信、応答及び通信を終了するとき、別表第１号に示すメッセージを送信する機能を備えること