−提 言−

 ・緊急提言:「経済再生および財政再建包括基本法」の制定 (2000/11/3)
    ※ この提言は与野党政治家、各界のリーダーの方等に文章を手紙の形式にして発信しました。
         その結果、自由党々主 小沢一郎氏他、極々一部の方からですが賛同の返信を頂きました。この場を借りて感謝申し上げます。

今日の我国の経済、財政面をはじめとする行き詰まりを憂慮しこれを打開すべく、私案として「経済再生および財政再建包括基本法(経済・財政包括法)」案を作成した。

今日の我が国は、特に経済、財政面に於いては、雇用不安と懸念される米国のバブル崩壊の影響、国債発行による財政赤字拡大と忍び寄る長期金利の上昇により正に前門の虎、後門の狼に挟み撃ちに会っている図と見える。風雲急を告げる状況といえよう。

しかしながら、未だ与野党、言論人、学者、マスコミ、国民各層間で十分にかみ合った議論がなされていない。
先ず、論点を整理し、個別の政策の具体化に先んじて、施策の手順の概要を定めパッケージ化した経済再生および財政再建策の概略シナリオを作り、早急に国民の合意を形成することが必要とされると考える。

下記に示した私案:「経済・財政包括法案」は、専門知識の不足のため、十分に法律の形式を成しておらず、また個々の内容的は言い旧された部分も多いが、稚拙ながら、今日の行き詰まりを打開すべく、進んでは与野党超党派で成立させ得る内容を意識して作成した。

広くご意見をいただければ幸いである。

−私案:「経済再生および財政再建包括基本法(経済・財政包括法)」−

1.「この法律は、今日の我国の重要な課題としての経済再生および財政再建を図る必要に鑑み、ともすれば相反するかに見えるこの二つの課題を実現するために、論点を整理し施策の手順の概要を定め国民の合意を受けての果敢な実行に資する事を目的とする。」

2.「経済再生を確実にするために、経済刺激策を必要な範囲内で行う。

経済刺激策の非効率を排除する事を目的に、公共投資の諸効果を測定する指標を速やかに設定し効率原理を導入する。

3.「長期的な経済発展を実現するために、必要な規制緩和等を基軸とした経済構造改革を平成十二年度以降、特に促進する。」

4.「前二条により、経済の再生及び長期的な発展を実現し、経済が安定的成長期に入った事が確認された時、即ち概ね実質GDPが2%乃至3%以上を3年程度の相当期間維持した時に本格的な財政構造改革および税の自然増収等により財政再建を図る。

5.「経済構造改革に伴う国民の痛みと不安の受け皿となるべく必要な措置をする。

その一環として、経済が安定的成長期に入った事が確認された時、消費税を福祉目的税化し、全額を社会保障のソーシャルミニマムを維持する事に当てる。その後、社会保障の最低水準及び消費税率を国民の合意を基に適宜決め、それ以上は基本的に国民各自の自助努力によって手当て可能にすべく必要な施策を行う。」

                                                     以上

http://www.asahi-net.or.jp/~EW7K-STU/#提言

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