−提 言−
・景気底入れ宣言に思う。−アメリカ小判鮫効果は救世主か−(2002/5/25： 『週刊 東洋経済』 2002/6/8号掲載)
政府が先程景気底入れ宣言をした。
そこで、これを機にマスコミ等から得られる通常の情報を材料に、一般企業に勤め
る一介のサラリーマンとして、今後の日本経済の行く末について乱暴ながら以下予
想してみた。
回復の兆候があるのは循環効果による在庫改善と生産であり、消費は冷え込んでい
る。
０２年度の各企業投資計画は、対前年度減である。
株価は、もとより空売り規制とＰＫＯによるもの。
外人買いは、政府の底入れ宣言にとりあえず乗った上での様子見であり、逃げ足は
速い。
ビジョンのない小泉改革は短期的には景気の足を引張り、長期的にも国民の将来不
安を煽り、規制緩和等の内容も迫力不足で殆ど効果はない。
現在、小泉内閣は税制改革を行おうとしているが、これは日本経済の現状を正確に
判断するなら経済活性化を主眼に置いたものにして行く必要がある。
また、根本的に考えると、どういう社会を作りたいかの問題に突き当たる。
しかし、ビジョンと指導力を欠いた小泉政権の税制改革は、恐らく経済活性化と財
政均衡の間で腰の定まらない中途半端なものになり失敗する。
ただ、隠れ借金等で今年度補正予算を打ち、来年度国債発行３０兆枠外しで財政出
動はダッチロールをしながらも拡大はする。
アメリカの景気回復により輸出が伸びているが、企業業績に対する期待過多の揺り
戻しにより投資と消費の足を引張る。
それと共に、これによる円高ドル安が輸出逆ドライブを掛ける。
秋から来春に予想されるイラク攻撃は、規模にも拠るが少なくとも戦争中はアメリ
カの消費マインドを冷え込ませる。
上記を踏まえ、以下を結論としたい。
大規模な金融破綻を起こさない様にコントロールできれば、企業業績の不安は在り
ながらもアメリカ小判鮫作戦により株価・景気は夏まで小康状態。
その後、イラク攻撃がある程度大きな規模で行われ長引けば小判鮫効果は失われ日
本経済はデフレスパイラルに陥る。
イラク攻撃が小規模かつ短期間で行われれば、小康状態の後緩やかなジリ貧状態が
続く。いずれにしても小泉政権下での日本の自力回復はない。
以上
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●竹村 健一 ■『一週一訓』−101
●竹村 健一 ■港湾の常識を打ち破った地方自治体の挑戦
●竹村 健一 ■日々大きく変貌を遂げる中国
●投稿原稿68 ■瀋陽日本領事館問題 渡辺知行
●投稿原稿69 ■１９世紀の再現 Kenzo Yamaoka
●投稿原稿70 ■景気底入れ宣言に思う。−アメリカ小判鮫効果は救世主か−佐藤 鴻全
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●○ 竹村健一の『一週一訓』−101 ○●
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□■港湾の常識を打ち破った地方自治体の挑戦■□
評 論 家 竹村 健一
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空港というとどういうところか具体的に思い浮かぶが、港というとどうだろうか。
都心ならば、最近ではデートスポットというかもしれないし、漁船が出入りすると
ころ、もう少し想像を広げるとヨットハーバーを考えるかもしれない。しかし、荷物
を取り扱うところ、と答える日本人は、恐らく関係者以外いないだろう。
なぜなら、前者は人がメインとなるのでマスコミも注目し、よく取り上げてくれる
が、後者は無視されがちだから。人は口を利くが、荷物は寡黙なのである。声の大き
い者が勝者となる現代では、極めて不利な立場にあるといえる。
5〜6年前のデータだが、日本に輸入される品物の99・8％は港から入ってくるとい
われる。原油、穀物など、日本人の生死に関わる品物を取り扱っているのだ。ところ
が、約20年前は世界のベスト5に入っていた荷物の取扱量が現在は20位前後に落ち
込んでしまい、シンガポールと香港がトップ争いをしている状態だ。
私が港の問題を最初に指摘したのは6年ほど前だが、その後、大蔵省（現・財務省）
の予算配分が変わり、港湾施設の近代化が多少は進んだ。そうしたことをきっかけに、
旧運輸省の役人などが、よく私に話をしてくれるようになったのだが、ひとつだけ「な
るほど」と思った話があった。
日本の貿易量や経済力はシンガポールの何十倍もあるのに、なぜ港湾がこれほど遅
れたかというと、所詮日本の港は“日本のため”にしか機能していなかったからだ、
という。エネルギーや食糧を日本のために運んできて、空の船に再び工場でつくった
品物を積んで世界に出していく。淡路島ほどの大きさ、200万人程度の人口のシンガ
ポールではこれができないので、世界からの品物を中継してアジア各国に運ぶ港とし
て、またその逆の役割を担う港としての機能をひたすら高めたから現在の地位がある、
というのだ。
これに目をつけたのが、北九州市の末吉市長だった。かつては新日鉄の本拠地とし
て栄えたが、いまではさっぱり。それで、北九州の港を世界でもトップランクの国際
港にしようと考え、SPA（シンガポール港湾局）と交渉し、資金もオペレーションも
全て任せる、という日本では初の試みをはじめた。
ところが、どこにでも既存のシステムの上に胡座をかく抵抗勢力はいるもので、「わ
れわれの仕事がなくなる」と、港湾関係者からの大反対を受けた。紆余曲折あったが、
結局、末吉市長のアイデアは何とか実現できる運びとなり、いまでは、その真似をす
る港が他に出てきたというのだ。
前例がないというだけで何もしたがらない日本のお役所でも、アイデアとやる気さ
えあれば、世界からはるかに遅れた分野でも何とかなるという好例にしていただきた
い。
地理的にいっても、アジアとアメリカを結ぶハブとしての役割を、日本の港は充分
に果たせるものと思う。
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□■日々大きく変貌を遂げる中国■□
評 論 家 竹村 健一
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私はこの２０年間、少なくとも１０数回は訪中している。その度に、中国という国が刻々
と変化を遂げていく姿に、目を見張っていた。
今年の４月にも訪中したのだが、今回もその発展の姿に驚かされることとなった。特に
上海の様変わりには本当にびっくりした。
上海の開発では、特に浦東地区の変化が著しい。この１０年間で多くの土地が高層ビル
群と工業団地に生まれ変わった。それも、箱形の不愛想なビルではなく、ちょっと洒落た
ビルの建設が続いている。
一方東京では、確かに六本木などにも超高層ビルは増えてきてはいるものの、「建設ラッ
シュ」というほどのパワーは感じられない。
この差はいったいどこから来るのだろう。
新宿新都心にも高層ビルは立ち並んでいるが、京王プラザホテルがいちばん最初に建て
られてから、次のビルができるまで３０年近くかかったという。
上海はこれからもどんどん超高層ビルが立ち並ぶことだろう。
中国の発展ぶりが高層ビルひとつとってもうかがえる。
一方で、１０年前には高速道路がほとんど不整備だった中国がここ
数年で一気に一気総
延長距離を伸ばし続けている。改革開放以来、中国の道路建設は急速に進んでおり、とり
わけ高速道路の建設は群を抜いている。
総延長距離が１．９万キロとなり、これで世界２位にランキングされた。これはあのド
イツにも匹敵する。
日本は３０年で９千キロを伸ばしたのに過ぎないという事実を見ると、いかに中国が急
成長を遂げているかは明らかだ。
また、２０００年に国際観光機関（ＷＴＯ）が発表した旅行目的地世界上位５０カ国で
は、３３位に過ぎない日本を尻目に、中国は５位にランクされている。
上海のような大都市を見ると、こんなに急成長を遂げる国に日本は未だＯＤＡという経
済援助を続けているというのだから、おかしな話だと思う。
中国の地方はまだまだ貧しいところが多い。都市との格差は歴然で、生活レベルは低く、
風景でさえも大きくかけ離れている。
これが広大な国土を持つ中国の現状であり、同時に新しい息吹を感じる不思議な国だと
再認識させられた。
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◎投稿原稿◎68◎
□■瀋陽日本領事館問題■□
渡辺知行
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中国瀋陽の日本総領事館事件で、私は香港に駐在していた時のことを思い出した。
1994年、まだ中国に返還される前の英国時代の香港に私は赴任した。香港に到着して
身の回りが落ち着いたある日、在留届を出すために日本領事館を訪れた。
領事館に到着し担当官にその旨伝えると、まず言われた言葉に私は驚いた。
「届を出しても出さなくてもいいんですよ。」
日本を発つとき、住民票の世帯主を妻に変更して国外転出届を出してきた私は、当然
滞在国の日本領事館に在留届を出すのが日本国民の義務であると信じて届出に来たの
であり（旅券法第１６条においても義務付けられている）、こう言われるとは夢にも
思っていなかった。
結局、届は出したが、後になってその担当官の言った意味がよくわかった。私が香港
に住んでいた1年半の間、確かに日本領事館からそして日本大使館からも何の連絡も
無く、結果的に届けても届けなくても同じだったからだ。
一方、私は香港駐在中に米国人から聞いた話しでは、彼らは香港に住んでいても米国
から税金を取られるが、米国の選挙権を持っていた。彼らは世界のどこに居ようとも
彼らの大統領を選ぶことができるのであった。（日本も2000年からやっと在外選挙が
できるようになったという）
米国を賛美するわけではないが、彼らは世界のどこにいようと国家が国民を守ってく
れているという意識を強く持っており、母国を信じ誇りに思っている。そして、彼ら
も自分の国家に応えようとしているのだ。
日本は日本人にとっては住みやすくても、外国人にとっては先進国の中でもとびぬけ
て住みにくい国と言われている。そして、日本を出たものに対してはあまり暖かくな
いような気がする。
残念ながら、日本はいまだに鎖国時代の思考様式から脱することができないのだ。外
敵から日本を守るために日本的でないものは極力排除し、日本を出た者に対してはま
ことに冷たいのが鎖国であった。
日本国を守るのに精一杯であった鎖国時代の思考様式で見れば今回の瀋陽の事件は理
解しやすい。香港の日本領事館で「在留届を出さなくてもいい。」と言うことは、日
本国は国内問題で手一杯であり、とても外国にいる日本人にまで手が回らないという
ことなのであろう。ましてや日本人以外の人間の対応などとてもできることではな
く、日本の在外公館に駆け込もうとされたら極力排除する以外なすすべもないという
のが本当のところかもしれない。パーティやワインの買出しに忙しく、ほかのことま
で考える余裕がないのであろうか。
日本を代表する海外の在外公館を管轄する外務省の再建と奮起をうながしたい。
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◎投稿原稿◎69◎
□■１９世紀の再現■□
Kenzo Yamaoka
========================================================================
歴史的にみれば韓国にとっての「よしみ」は日本より中国に対し深い。
中国に対し韓国は日本に対するのとは異なった対応を取る。
実に不思議なのは、中国はいまなお韓国の首都の名称を李朝（朝鮮王朝）時代の
ままに「漢城」といって平気である。政府もマスコミもそうだ。
「漢城」とは韓国（李朝）が中国（明、清）に服従していた当時の名前である。
韓国政府は一時、中国側に「ソウル」にしてほしいと要請したことがあるが相手
にされず、そのままになっている。
さらに韓国は朝鮮戦争（１９５０−５３）の際、中国が大軍を送り込んだ軍事介入
についての「謝罪と反省」もとっていないし、そのことを誰も不思議に思っていない。
中国に対して実に甘い。
将来、「統一コリア」のナショナリズムが北に向くか南に向くかは日本にとっても
重要な関心事だ。そして韓国は中国の羽振り大きくなった今、韓国は再び日本と中国
を両天秤にかけるような動きを見せ始めた。この間のワールドカップサッカーでも、
次世代のリーダーである韓国サッカーの会長などの動きは、日本をにらみながら中国
取り込みに懸命である。日本への対抗意識で「中国カード」を使おうとしている。
韓国では近年、朝鮮半島をめぐる東アジアの展望として「１９世紀の再現」を話題
にする人が多いと聞く。
中国の台頭がそうさせているのだろうが、朝鮮半島を舞台に日本、中国、ロシア、
そして米国（当時は英国）による新たな覇権争いの時代やってきたというのだ。
韓国の歴史を見ると、一九世紀から、二〇世紀にかけ、最初は日本と中国（清）
を、その後は日本とロシアをそれぞれ両天秤にかけて自らの利を図ろうとしたが、
力及ばず日本支配を招いた。
２１世紀な初めの今、韓国は今度は相当な力をつけて「復活戦」に臨もうとしている。
韓国が北（中国）方に向いてもらった方がありがたいのはいうまでもない。
韓国人の日本に対して固定観念の中に「日本は朝鮮半島の統一に反対だ」
理由として「南北が統一すればわれわれは日本に負けない強い国なり、そうなると
日本は困るから日本は反対に違いない」という民族的願望あるいは夢のようだ。
「南北統一に反対」する勢力がるとすればそれは日本より中国だろう。
陸上で国境を接した民族的な圧力あるいは負担は、海を隔てて感じるよりはるかに
大きいだろう。それに中朝国境の中国側には二百万人の朝鮮族が存在する。
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◎投稿原稿◎70◎
□■景気底入れ宣言に思う。−アメリカ小判鮫効果は救世主か−■□
佐藤 鴻全
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政府が先程景気底入れ宣言をした。
そこで、これを機にマスコミ等から得られる通常の情報を材料に、一般企業に勤め
る一介のサラリーマンとして、今後の日本経済の行く末について乱暴ながら以下予
想してみた。
回復の兆候があるのは循環効果による在庫改善と生産であり、消費は冷え込んでい
る。
０２年度の各企業投資計画は、対前年度減である。
株価は、もとより空売り規制とＰＫＯによるもの。
外人買いは、政府の底入れ宣言にとりあえず乗った上での様子見であり、逃げ足は
速い。
ビジョンのない小泉改革は短期的には景気の足を引張り、長期的にも国民の将来不
安を煽り、規制緩和等の内容も迫力不足で殆ど効果はない。
現在、小泉内閣は税制改革を行おうとしているが、これは日本経済の現状を正確に
判断するなら経済活性化を主眼に置いたものにして行く必要がある。
また、根本的に考えると、どういう社会を作りたいかの問題に突き当たる。
しかし、ビジョンと指導力を欠いた小泉政権の税制改革は、恐らく経済活性化と財
政均衡の間で腰の定まらない中途半端なものになり失敗する。
ただ、隠れ借金等で今年度補正予算を打ち、来年度国債発行３０兆枠外しで財政出
動はダッチロールをしながらも拡大はする。
アメリカの景気回復により輸出が伸びているが、企業業績に対する期待過多の揺り
戻しにより投資と消費の足を引張る。
それと共に、これによる円高ドル安が輸出逆ドライブを掛ける。
秋から来春に予想されるイラク攻撃は、規模にも拠るが少なくとも戦争中はアメリ
カの消費マインドを冷え込ませる。
上記を踏まえ、以下を結論としたい。
大規模な金融破綻を起こさない様にコントロールできれば、企業業績の不安は在り
ながらもアメリカ小判鮫作戦により株価・景気は夏まで小康状態。
その後、イラク攻撃がある程度大きな規模で行われ長引けば小判鮫効果は失われ日
本経済はデフレスパイラルに陥る。
イラク攻撃が小規模かつ短期間で行われれば、小康状態の後緩やかなジリ貧状態が
続く。いずれにしても小泉政権下での日本の自力回復はない。
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とは申しましてもスペースの関係もあり応募原稿全てを掲載するわけにはま
いりません。編集部が掲載を判断したものに限らせていただきます。
応募の資格は「これだけメール」の読者であればどなたでも応募いただけます。
原稿内にはご自身のホームページの表記も認めます。が、表記によるトラブル
についての責任は一切負いかねますのでご了承ください。
原稿は下記の体裁でお送りください。掲載の成否は1〜２週間でご連絡いたしま
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円）をお送りいたします。また、優秀な原稿につきましては、竹村健一責任編
集の「月刊世相」へも掲載する場合がありますのであらかじめご了承ください
ませ。
原稿の成否に関するお問い合わせ、及び成否の理由についてのお答えは一切
できませんのでご承知おきくださいませ。
応募原稿体裁―――政治・経済・世相・文化などについてのあなたご自身のご意
見を1行38字詰め、35行前後（プラスマイナス5行前後）総字数1200字〜1500字
程度（見出しを含む）にまとめ、下記アドレスへお送りください。過去にご応募
いただいた原稿の中には、極端に文字数の多いもの（規定の2倍）や、逆に少な
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満たしてください。
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随時募集いたしております、奮ってご応募ください。
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