週刊墨教組 No.1309 2001.1.24

統廃合問題に新たな局面


 墨田区では一九九五年に統廃合(適正配置)実施計画をたて、一九九九年、第1順位の二吾小・西吾小・文花小が押上小として、曳舟中と吾三中が文花中として、統合・新設されました。
 計画では、これに続いて、更正小・五吾小・木下川小を、第2順位グループ、隅田小と隅二小を第3順位グループとしていました。
 これまで、第2順位グループの更正小・五吾小・木下川小について、二〇〇二(平成十四)年度に木下川小と五吾小を先行統合し、その後に(時期未定)、更正小と統廃合しようという案を地元等に提示していました。
 しかし今回、区教委は、二〇〇三年四月に三校を同時統合し、統合新校を設置する「見直し」案を作成し、一月十七日、組合に説明しました(左掲文書)。また、二三日には、三校地域関係者を一同に集めて説明、意見集約を行っています。区教委は、この「見直し案」で合意が得られるなら、これにより統合を進めるとしています。
 統廃合という、子ども・地域・教職員に密接で重要な問題に対して、二転三転する区の姿勢は問題であるといわざるをえません。私たちは、墨田のよりよい教育環境を作っていくという観点から、この問題の動向を注視していきます。

 

資料
第2順位グループ実施計画策定の考え方について

  これまでの区の考え方について、地域関係者のご意見等を踏まえ、下記のとおり見直しを行うものです。
1 統合の方法
 第五吾嬬小、更正小、木下川小の3校を同時統合し、統合新校を設置する。
2 統合新校の位置
  これまでの考えどおり現更正小の位置とする。
3 統合新校の教育環境の整備
  校舎、屋内運動場及びプールは現在の施設を使用することとするが、平成14年度に一部増築し、統合による不足する教室を確保するとともに、既存校舎は一定の改修により、教育環境の向上を図る。
4 統合の時期
  校舎増築等のため、平成15年4月とする。
5 統合新校の通学区域
  3校の現通学区域を合わせた区域を統合新校の通学区域とする。ただし、現木下川小の通学区域は第三吾嬬小、中川小を選択できるよう特例措置を講ずることとする。



区教委、統廃合実施計画を策定
九九年三月に二吾・西吾・文花の小学校三校、
吾三中・曳舟中の中学校二校を統合

 墨田区教委は、九五年九月の墨田区立学校適正規模等審議会の答申に基づき関係学校毎の地元説明会を積み重ねてきました。それを受けて十一月、「墨田区立学校適性配置実施計画」を決定しました。

 適正規模審答申の統廃合実施順位は、

第1順位グループ(小中同時期に実施)
 「第二吾嬬小、西吾嬬小、文花小」

 「吾嬬第三中、曳舟中」
第2順位グループ
 「第五吾嬬小、木下川小、更正小」
第3順位グループ
 「隅田小、隅田第二小」



となっています。今回区教委が策定した「実施計画」は、第1順位グループを対象として策定、第2順位グループ以降については順次策定するとしています。
 なお、第2順位以下グループの実施時期は見込みよりかなり遅れる模様です。

二吾小・西吾小・文花小の統合


九九(平十一)年三月 三校廃校
九九年四月 三校統合した統合新校開校
 現西吾小にある「ことばの学級(通級制)」は統合新校に併級
九九、二〇〇〇年度 現西吾小を仮校舎として使用
九九年度から統合新校校舎を現二吾小校舎を改築して建設
 屋内運動場及びプールについては現在の二吾小施設を使用
二〇〇一年度から新校舎使用

吾三中・曳舟中の統合


九九(平十一)三月 二校廃校    

九九年四月 二校統合した統合新校開校曳舟中にある夜間部は統合新校に併設
九九、二〇〇〇年度 現曳舟中を仮校舎として使用         
二〇〇〇年度から統合新校校舎として現吾三中校舎を一部改築
 屋内運動場及びプールについては現在の吾三中の施設を使用  
二〇〇一年度から新校舎使用 

                 
設立準備会を設置
 「実施計画」では、統合に向けて設立準備会を設置することを打ち出しています。この準備会は、対象校の地域、学校関係者(町会、PTAの代表、校長、区教委等三〇人規模)で構成し、校名、校章、校歌、校旗、通学路、統合にむけての学校間交流の方法などについて協議するものとしています。
 さらに学校関係のさまざまな具体的問題について検討するため設立準備会の専門部会を作ることを考えているようです。この構成メンバーは校長・教頭、教員代表。新校づくりに向けての具体策は主にここで検討することになると思われます。 統合新校の名前は、時間的には九八年の六月区議会で決定しなければならず、それが設立準備会の最初の仕事になります。また、新校舎の基本設計は、九八年八月までに終わらせたいとしています。

 以上見たように統廃合に向けての具体的計画が明確になり、その中で教員の異動問題等さまざまな問題点が考えられます。それらについて早急に整理し、具体的なとりくみが必要になってきました。