「土曜授業」拡大阻止！
縮小・廃止をめざす！
2024.4.7 更新
メールアドレス ar5t-kym ＠ asahi-net.or.jp （＠マーク前後の空白を削除してください）
「墨教組ニュース 2024.4.8」をアップしました。
私たち墨田区教職員組合と東京教組の取り組み
署名やアンケート回答へのお願い
予定
4月 14日（日） 11時から 13時 30分頃 まで
朝鮮第五初中級学校 校舎耐震 改修事業完工記念セレモニー
場所 朝鮮第五初中級学校
4月 14日（日） 狭山現地調査
12時 30分 西武新宿線 「狭山市駅」
石川一雄さ ん・早智子さと交流、講師による お話「部落差別と狭山事件」・現地調査
4月 26日（ 金）「民族楽器重奏団 民楽チャリティー特別コンサート」
開場 18時 30分 開演 19時
場所 かつしシンフォニーヒルズアイリスホール
2024.4.7
「墨教組ニュース 2024.3.4」をアップしました。
2月23日（金） 東京教組教育対話集会の報告
学校の「働き方改革」を求める署名69 万 8 千筆も集まりました。
区内でも多くの方が署名してくださり、ありがとうございました！
2月24日（土） 東京教組東部ブロック教研の報告
2024.3.23
東京教組では、組合員を随時募集しています。
東京教組ホームページの「加入申込」から、加入することができます。
また、ホームページのinformation には色々なイベントのお知らせが掲載されています。ぜひご覧ください。
2024.3.231ページ冒頭
東京教組 東部ブロック教研
「天井のない 牢獄」
ガザでいま起こっていること
講演 早尾貴紀さん 東京経済大学教授
日時 202４年２月 24 日（土）
１３：30～１６：００（開場１３：15）
場所 タワーホール船堀 ４０７会議室
都営新宿線船堀駅下車徒歩 1 分
資料代 ２００円
主催 東京教組 江戸川支部
共催 東京教組 葛飾支部・江東支部・墨田支部・青年部
2024.2.17
「墨教組ニュース 2023.12.4」をアップしました。
現場の意見を出そう！ 都教委 が意見募集中 ！(12/23(土)まで )
東京教組平和の旅 狭山事件の学習会・フィールドワーク報告
12/1(金) 朝鮮第五初中級学校 応援 チャリティーコンサート に参加
12・１月の予定
12月14日（木） 18時半から
熱と光すみだ フェスタ
「ワタシチハニンゲダ」 上映 会
場所 墨田社会福祉館 3階ホール
参加費 ５００円
.. 2023.12.4
「墨教組ニュース 2023.11.6」をアップしました。
区教委交渉 担当部署との交渉の報告
休憩時間の確実な確保のために
教員の欠員状況について
土曜授業回数削減について
きねがわスタンプラリー 10/15
朝鮮第五書中級学校とともに歩む「第五のなかま会」の設立総会 10/21
11・12月の予定
2023.11.7
「墨教組ニュース 2023.10.5」をアップしました。
学校の「働き方改革」はすすんだか？
10・11月の予定
2023.10.5
「墨教組ニュース 2023.9.5」をアップしました。
「今、学校が大ピンチ！」 日教組働き方改革中央集会の報告
女性部権利実態アンケートにご協力ありがとうございました
2023.9.8
墨田区教職員組合
第78回 定期総会のお知らせ
日時 ２０２３年６月２３日（金）
１７時～（開場 １6時45分）
場所 すみだ女性センター ３階 第１会議室
内容 ・２０２３年度 運動方針案
・２０２２年度 決算報告
・２０２３年度 予算案 他
※ 墨教組の１年間の活動の方針案を確認する大切な会となります。
2023.5.11
東京朝鮮第五初中級学校
学校公開&焼肉交流会
日時 ２０２３年６月１７日（土）
10時～10時45分 授業見学
11時～12時 学校説明会・学生公演
12時15分～13時45分 焼肉交流会
参加を希望する方は、6月9日（金）まで6月9日（金）までQRコード又はFAXで申込みをしてください。
2023.5.11
「子どもと女性の人権を考える東京の会」
第68回学習交流会
日時 ２０２３年７月１日（日）
１４時～１６時半
場所 東京教組会議室
テーマ
「疲れてしまっている方への寄り添い方」
お話ししてくださる方
谷澤 久美子さん
(公認心理師・スクールカウンセラー)
2023.5.11
「墨教組ニュース 2023.1.24」をアップしました。
2023.2.1
業績評価本人開示請求をしましょう！
武蔵野の戦跡をめぐる平和の旅（11/27）の報告
部落差別に基づく冤罪事件・狭山事件の学習会&現地調査（1/15）の報告
《狭山事件の再審を求めるネット署名にご協力を！》
第 47 次日朝教育交流の集い
2 月 11 日（土） 9 時 40 分から15 時 30 分
東京朝鮮第三初級学校
第五ハッキョ応援プロジェクト
朝鮮第五初中級学校 学芸会
2 月 26 日（日）13 時半から
曳舟文化センター
「墨教組ニュース 2023.1.10」をアップしました。
「墨教組ニュース 2022.11.4」をアップしました。
2022.11.8
◆東京教組青年部 授業実践講座
「学ぼう！サッカー指導のツボ」
11月12日（土）13時集合
場所 町田セルビア・フットサル・パーク
〈参加者からのコメント〉
体育の授業では、しょっちゅう喧嘩が起きていて、どう授業をすればよいのか悩んでいました。ここで教えてもらった練習メニューを体育の授業でやったら、子どもたちはとても楽しそうに活動していました！おかげで私もとても楽しく授業ができました！できるとかできないとかそんなことは気にしないで、みんなで一緒に運動することは楽しいことです。そう思える授業はどうすれば可能か、一緒にサッカーをして学ぶことができるのでおすすめの講座です！いただいた「指導事例集」をもとに授業を考えることができました。
参加を希望される方は、PDFのチラシをご覧の上、下記から申し込みをお願いします！
申込先→ https://forms.gle/JnewT7T6uku8tCbd7
◆東京教組組織部 平和の旅第2弾
武蔵野の戦跡をめぐる
11月27日（日） 午前9時?午後5時
集合場所 武蔵境駅南口（午前8時50分集合）
参加費 1000円（バス代・昼食代含む）
東京教組は平和教育を大切にしており、組合には、平和教育のさまざまな実践の積み重ねねがあります。まずは私たち教職員自身が平和の大切さについて学ぼうということで、沖縄スタディーツアーや東京大空襲について学ぶフィールドワーク、五日市憲法について学ぶフィールドワークを通して一緒に学んでいます。
募集人数は20人なので、参加を希望される方は、PDFのチラシをご覧の上、お早めに申し込みをお願いします！
申込先→ https://forms.gle/vLUT7KbbyXfrGsaV8
◆ “熱と光“ すみだフェスタ2022
ー水平社100年ー
これから私たちが歴史を動かそう！
日時 12月7日（水）18時開場 18時30分開始
場所 墨田区社会福祉会館3階
主催 部落解放墨田区民共闘会議
第1部 DVD上映「全国水平社ー差別との闘いー」
「人の世に熱あれ、人間に光あれ」1922年3月3日に水平社創立大会で発せられた「水平社宣言」は、100年間人々の心に生き続けてきました。DVDを観て、100年前起ち上がった人々の思いを知り、今につなげていきたいと思います。
第2部 「ドキュメント23day みんなで狭山を動かそう！」上映とトーク
狭山事件の再審を求める闘いは、いま最大の正念場を迎えています。狭山弁護団は、8月29日、東京高裁大野裁判長に対して、「事実調べ・鑑定人尋問（鑑定）」請求を提出しました。来年で60年にもなる石川一雄さんの闘い。全国の仲間、墨田の仲間と共に連帯して取り組んでいきましょう。
●狭山事件の再審を求める署名へのご協力ありがとうございました。
オンライン署名も開始されました。まだの方はぜひご協力お願いします。
署名サイト
キャンペーン ・ 「狭山事件」万年筆の鑑定と11人の鑑定人尋問を求めます ・ Change.org
狭山事件―説明サイト
http://sayama-jiken.jp/
2022.10.31
9・21 狭山事件の再審を求める
東京集会の報告
9月21日（水）18時30分から台東区民会館で狭山事件の再審を求める東京集会が、東京教組も構成団体になっている狭山東京実行委員会主催で開催されました。
開会あいさつ、主催者あいさつ、基調提案に続いて、「第3次再審闘争の勝利に向けて?鑑定人尋問を実施させるために?」というテーマで狭山弁護団の河村建夫さんから、お話を伺いました。その後、石川一雄さん・早智子さんのビデオメッセージを視聴し、各団体からの発言、集会決議案の採択などがあり、最後に、石川一雄さんの無実を勝ち取る決意を団結ガンバローで表して、集会を終えました。
河村弁護士からは、弁護団が2022年8月29日に裁判所に提出した事実取調請求書の内容について、詳しく教えていただきました。事実調請求書は、これまで提出された新証拠（255点）を作成した鑑定人尋問を求めるものです。弁護団は、確定判決（寺尾判決）の認定した有罪判決の大きな柱とされる証拠構造に沿って、11人の専門家の証人尋問を求めています。これらの専門家の鑑定のどれ一つを取ってみても、私のような素人でも明らかに寺尾判決がおかしいことがわかるものとなっています。鑑定の一つ一つが石川一雄さんの無実の明らかな証拠なのです。社会科の授業では、「疑わしきは被告人の利益に」という裁判の鉄則が教えられていますが、狭山事件では、疑わしいどころか素人でも無実だとわかるくらい明白な無実の証拠がいくつもあるにもかかわらず、差別「無期懲役」判決が維持されています。事実調べが全く行われていません。このこと自体が絶対に許されないことです。裁判所は、一刻も早く事実調べを行うべきです。
弁護団は、下山第2鑑定で鑑定資料となった被害者が事件当日に書いたペン習字浄書の文字インクと被害者のインク瓶（残存インク）からクロム元素が検出され、石川さん宅から発見された万年筆で書いた数字のインクからはクロム元素が検出されないことについて、裁判所による鑑定も請求しました。裁判所が鑑定し実験結果を自らの目で確認することを求めています。
「事実調べ」に関する刑事訴訟法の条文には、「再審の請求を受けた裁判所は、必要があるときは、合議体の構成員に再審の請求の理由について、事実の取調をさせ…ることができる」とあります。数多くの無実の証拠を前に、「再審の必要がない」と判断することは、常識的に考えて許されません。疑わしいことだらけなのに、再審を開始しないということは、あってはいけないことです。
石川一雄さん・早智子さんのビデオメッセージ（2022年9月）と狭山事件の裁判をめぐる再審情報が掲載されている「狭山・解放新聞号外」（2022年9月21日）は、部落解放同盟中央本部ホームページで公表されています。ぜひご覧ください。
無実を訴え続ける石川一雄さんに連帯し、狭山弁護団を支え、何としても一刻も早く再審を開始させ、石川一雄さんの無実を勝ちとるために、私たちもできることをしていきましょう。
集会では、第三次再審の闘いが最大の山場を迎えている今、鑑定人尋問の実施を求める緊急署名運動に取り組み、事実調べを求める声を東京高裁に集中していくことが全体で確認されました。
みなさん、署名へのご協力をよろしくお願いします。
石川一雄さん・早智子さんのビデオメッセージ（2022年9月） http://www.bll.gr.jp/opinion/video-message202209.html
2022.9.25
9月10日（土）
秋田さん「算数の授業づくり講座」報告
土曜授業終了後に、東京教組の授業づくり講座に参加しました。
長く墨田教組で活躍し、今も世田谷で教職活動をされている秋田さんが、算数の授業で何を大切にしているかをご自身の授業実践を例に挙げながらお話してくださり、とても勉強になりました！
○教科書を使わないで授業を工夫する。
○解き方を覚えればよいとか、答えがわかればよいという授業ではなく、考えさせる授業にすることを意識する。
○正しい意見にとびつかない。
○間違えることはいけないことと思わなければ、子どもたちは色んなことを考える。だから、日頃から間違いをマイナス評価しない。むしろ、間違いを褒める。
○子どもたちの考えを読み取って、どう授業を展開していくかを考える。
○式に単位をつけさせる。
○算数が苦手な子には、具体物を操作しながら考えられるような工夫をする。（全ての授業で工夫できなくても、少しずつ学んで工夫できる授業を増やしていく。）
答えを間違えた子どもたちの考え方を読み解くことで、子どもたちがどんなふうに考えたのかが分かり、なるほどと思いました。間違えることや失敗することの大切さを伝え続けていきたいものです。
また、オリンピックとパラリンピックのエンブレムがどのように作られたかを考えていくと、算数の図形の勉強と繋がっていることや、子どもたちが「えっ？どういうこと？」と不思議に思えるような面白い教材の作り方も教えていただき、ぜひ作ってみようと思いました。教材を見せた時の子どもの反応が楽しみです。
子どもたちと対話しながら、子どもの意見を聞きながらの授業は、楽しくなります。
毎日忙しく、指導書通りの授業や解き方を教え込む授業をしてしまうこともあると思います。でも、本来であれば、子どものことを考えながら、授業のことを考えたり教材を作ったりすることにこそ、時間を使いたいですね。みんなそう思って教員になったと思います。青年部アンケートでも、初任者研修のレポート作成などに時間を取られ、授業準備の時間が取れないことに悩んでいる方が多くいることがわかります。
少しずつでも、授業の工夫をしていきたいものだと改めて感じました。算数に限らず、子どもに考えさせる授業を意識していきたいです。
組合の先輩たちの授業実践を組合の財産として、少しずつでも学びながら、子どもたちと楽しい授業をつくっていきましょう！
2022.9.12
★お知らせ★
■狭山事件の再審を求める東京集会
日時 9月21日（水）18:30?20:30
場所 台東区民会館9階大ホール
※オンライン併用（オンライン参加の場合は事前申し込みが必要）
詳細はこちら
■「障害」児教育分科会
日時：10月15日(土) 14:00?16:30
特別支援学校と小・中学校からの報告
※今年度は分科会のみ
会場：日本教育会館
■東京教組 秋の教育研究集会
日時 10月22日(土) 13:00?17:00
場所 日本教育会館
〈全体会〉
記念講演 13:15ー14:45
講師 アーサー・ビナードさん(詩人)
演題『ありえない！』時代へようこそ
エリック・カールといっしょに平和をさぐります
〈分科会〉 14:55ー16:55
■青年部アンケート
採用1・2・3年目のみなさんを対象に青年部アンケートを実施しています。ぜひご協力をお願いします。
区長に要望を伝え、担当部署と交渉をしました！
教職員の労働環境改善は急務の課題
子どもたちによりよい学習環境を保障するためにも、教職員の労働環境改善は急務の課題です。
６月１７日、墨田区内の他の労働組合の仲間と共に区長に要請をしました。みなさんから組合に寄せられたアンケートの声をもとに、学校現場の状況や組合からの要望を伝えました。
組合から以下のことを要望しました。
| ① 「一年単位の変形労働時間制」を導入しないこと。 ② 労働基準法で定められた休憩時間に確実に休憩できる体制を管理職とともに早急に整備すること。また、休憩時間を管理職判断で設定してよいことを管理職に周知すること。 ③ 出退勤システムにより把握している各校の勤務実態を公表すること。 ④ 教員の長時間労働是正のため、実効性のある業務削減策を早急に講じること。 ⑤ 児童の多様化に対応し、学力を保障するために、学校支援指導員や講師の配置を継続・拡充すること。 ⑥ 土曜授業の回数を削減すること。土曜授業を実施した場合は、次週に振替休業日を設ける等、教員の健康保持に必要な休息が確実に確保されるようにすること。 ⑦ 部活動指導の地域への移行をすすめ、顧問については強制しないこと。 ⑧ 教員の研修権の確保と年休取得推進のため、夏季休業中に安易に補習教室を行わないよう管理職を指導すること。また、夏季休業中及び平日放課後に補習教室を行う場合は、教員ではなく外部講師を配置すること。 |
区長からは、「『働き方改革』は区役所でも問題になっており、注目されている。一つでも二つでも改善させていきたい。今日聞いた話を頭に入れて関係部署との意見交換会で、こういうふうにしてほしいということは伝えたい。」と回答をいただきました。
後日正式な回答が文書で届きました。
８月２５日、区長からの回答を受けて、区内の他の労働組合と共に担当部署との交渉を行いました。限られた時間の中でできる限り、現場の声に基づく要望を伝えました。
①「一年単位の変形労働時間制」を導入しないこと。 の回答
現在、「一年単位の変形労働時間制」の区立学校への導入予定はありませんが、今後の国や東京都の動向に応じて、対応を検討します。
② 労働基準法で定められた休憩時間に確実に休憩できる体制を管理職とともに早急に整備すること。また、休憩時間を管理職判断で設定してよいことを管理職に周知すること。 の回答
休憩時間は、各学校の管理職判断で設定しています。状況により、休憩時間中に休憩できない場合には、教職員の在校時間の中で休憩をするよう、区教育委員会から各学校へ働きかけています。今後も引き続き、各学校長へ指導・助言していきます。
（コメント）
「休憩時間の確保をお願いします。全く休めていないのが現状です。」という声がアンケートで寄せられています。休憩時間に仕事をしないと帰宅が遅くなる。休憩時間に会議や打ち合わせをせざるを得ない状況があるという意見も多くありました。休憩時間の確保は、管理職の責任です。「管理職から墨田区は全校で昼15分放課後30分の休憩と決まっていると言われました。酷すぎる勤務体系です。」とアンケートでお知らせいただきました。休憩時間が区で決められていると考えている管理職がいるようですが、勤務時間の割り振りは、各学校ごとに校長が行うことに法律上なっており、区教委も同様に考えていることが回答からわかりました。明らかに休憩できない時間に休憩時間が設定されていたら、見直していく必要があります。
他区では、放課後3時45分から4時半までの45分間が休憩時間に設定されているところがほとんどですが、区内では一部の学校を除いて、昼と放課後に休憩時間が分割されています。「昼の休憩時間が給食時間と重なっている（中学校）」「昼休みは生徒観察で全く休憩できない（中学校）」「休憩時間に学習教室を行っている。（中学校）」「子どもの昼休みと重なっている。（小学校）」「児童が学校にいる中なので昼15分の休憩の設定は現実的ではない（小学校）」という声が組合に多く寄せられています。休憩時間を別の時間に取るという措置も取られていない（取ることができない）ため、労働基準法違反の状態がずっと続いている状況です。
このことについてどう考えるか指導室に質問しましたが、各職場で工夫して休憩時間を取っているのではないかということでした。休憩時間に休憩できていない現状を伝え、問題だと訴えても、この問題を共有することができず、納得できる回答は得られず、大変残念です。休憩できていない実情を再度伝えたところ、学校に状況を聞いてみるということでした。このような問題は、何度でも訴えていかないといけないと感じています。みなさんも同様の問題があれば、情報をお寄せください。
また、区の研修の終了時刻について問題を伝えました。休憩時間を取れないまま研修に出かけて、4時30分まで休憩時間なく研修が続けられると休憩できないため、研修を4時に終わらせることを要求しました。指導室の回答では、事前に工夫してとってもらう必要があるということでした。みなさんの学校では、研修に行く前に、休憩時間を取ることができているでしょうか。また、休憩が取れるような管理職からの声かけや配慮はあるでしょうか。現実問題として休憩を取ってから出張に行くということは難しいということを伝えました。
③ 出退勤システムにより把握している各校の勤務実態を公表すること。 の回答
これまでも、各学校へは、全校の在校時間等の情報とともに、自校の状況についても校内で共有するよう通知しています。引き続き、校長が自校の在校時間の把握、校内での公表を行うことで、業務の見直しや在校時間に対する意識改革が図られるように取組を進めていきます。
また、保護者等の理解や協力を得ながら働き方改革に係る取組を進めることも重要であることから、これらも踏まえ、外部への公表も検討していきます。
（コメント）
勤務時間の正確な把握は、「働き方改革」の第一歩だと考えます。しかし、形だけ減らそうとする過少申告が全国的に問題となっており、墨田区も例外ではありません。仕事は減らないのに、管理職から残業をしないように促されたり、家で仕事をするように促されたりしたという事例、退勤の打刻をしてから仕事をしているという事例、長時間労働の教員が管理職に呼ばれて注意されていたとという事例を聞いています。このような問題の一因に、長時間労働の問題を個人の問題にするような言説があるのではないでしょうか。教員個人の努力でどうにかできることは微々たるものです。“勤務時間が長い人はもっと効率的に働きなさい”という問題ではありません。勤務時間内に終わらないような業務量や「働かせ方」こそが問題なのです。そのことが社会的にも問題として少しずつ報道されるようになってきた結果、教員になりたいという人が減っている事実をまずは認識しなければならないでしょう。文部科学省が出している「公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドライン」でも、「実際より短い虚偽の時間を記録に残す、又は残させたりすることがあってはならないこと。さらに、上限の目安時間を守るためだけに自宅等に持ち帰って業務を行う時間が増加してしまうこと」は、「ガイドラインの趣旨に反するものであり厳に避けること」と注意が促されています。
また、自校のみで勤務時間の情報を共有するだけではあまり意味がありません。なぜなら、自分がどれだけ働いているかは、自分で分かっているからです。校内で“〇〇さんは勤務時間が長いから効率が悪い”“私は勤務時間が長くなっているから家で仕事するしかない”“産業医と面談しなければならなくなったら面倒だから退勤の打刻をしてから仕事をしよう”などというようなことになったら本末転倒です。教育現場の現状を広く保護者や社会に知ってもらうためにこそ、勤務実態の公表は行うべきと考えます。そして、勤務時間が正確に記録されることは大前提となります。産業医と面談しなけらばならなくなったら、産業医にも現場の実態を伝えればよいと思います。
現在の区内の勤怠管理システムでは、休憩時間に休憩していなくても休憩したことにされている点や、土日に出勤しても打刻していない教員が多いため、実際の勤務時間より少なく把握されている問題を組合から伝えました。庶務課からは、休憩時間が差し引かれることについては、システム上やむを得ないということ、また、土日に出勤した場合は、打刻すればよいとの回答でした。
みなさん、打刻してから仕事をするのはやめましょう。土日に出勤したら打刻しましょう。仕事が終わらないのは自分が悪いのではなく、仕事量が多いからです。個人の効率の問題にさせてはいけません。私たちが自分で効率的に仕事しようとか早く仕事を終わらせるために工夫しようというのはいいのですが、それを行政や管理職が強調することは問題だと思います。個人の責任にすることで、労働環境の問題、教職員がどのような働かせ方を強いられているかという問題が見えなくさられてしまうからです。
④ 教員の長時間労働是正のため、実効性のある業務削減策を早急に講じること。 の回答
これまでも、事務補助や部活動指導員の配置、校務改善の実践事例紹介など、教員一人ひとりの負担軽減を図る取組をはじめ、留守番電話や自動応答欠席連絡システムの導入など、業務削減や効率化に向けた取組を進めています。
今後も引き続き、実効性のある業務削減対策に努めていきます。
（コメント）
アンケートでは、留守番電話設置はよかったという意見が複数ありました。しかしながら、「働き方改革」がすすんでいるとは言い難い状況です。「無駄な研修や報告書など本来の教育業務に必要のないものに時間をさかれ、本来すべき授業や学級経営の準備の時間が足りない」「区教委として行った働き方改革は業務時間の微々たる削減にしかなっていない」「何かを新しく始めるなら既存のものを同じだけ減らすべき。業務削減が感じられない。保護者対応や提出書類など必須のものを削ることを個人ではできない。業務量が圧倒的に多い中、持ち帰りの仕事をせずに勤務時間内で完結することは不可能。『効率的に』と言うならそのマニュアルでも仕組みでも提示して可能かどうか検証してほしい」という真っ当なご意見がアンケートにも寄せられています。
寄せられたご意見をもとに、校務支援システムが使いづらい点があることや会計業務を教員の仕事から外してほしいことなど組合からの要望を伝えました。区独自でできる業務削減策をすぐに検討・実施して欲しいと思います。実効性のある業務削減対策が行われるかどうか、引き続き注目していきましょう。
⑤ 児童の多様化に対応し、学力を保障するために、学校支援指導員や講師の配置を継続・拡充すること。 の回答
学校支援指導員については、限られた予算の中で各幼稚園、小・中学校へ配置し、学習指導、生活指導上の学校の課題に対応しています。学校支援指導員の重要性を鑑み、本区の財政状況を踏まえながら、継続・拡充を検討していきます。
講師は、東京都教育委員会の決定する講師時数配当方針に基づき、講師を配置できる時数の算定を行い、適切に配置しています。
⑥ 土曜授業の回数を削減すること。土曜授業を実施した場合は、次週に振替休業日を設ける等、教員の健康保持に必要な休息が確実に確保されるようにすること。の回答
土曜授業の回数については、各学校の授業時数確保のための工夫や土曜授業の日数と余剰時数との兼ね合いを、学校と区教育委員会で協議の上、決定しています。
教員の勤務については、園長・校長の判断で１日又は半日（４時間または３時間４５分）としています。
土曜日に勤務する教員については、園長・校長が適切に定め、「学校職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例」及び同施行規則に基づき、週休日の変更か半日勤務時間の割振り変更を行い、確実に休日を取得できるようにしています。
（コメント）
毎年のことですが、土曜授業の日数減・削減を求める声は多く寄せられています。以下に一部ご紹介します。
●管理職は真っ先に帰り、担任教員中心に次の週の準備などで残業をしている。
●生徒にも休む権利があります。
●土曜授業が多すぎると感じている。土曜日まで保育園に預けると子供は週6で登園となり、自分の家族が犠牲になることになる。また生徒も疲れが抜けず欠席を助長することになる。
●小学生の子供が留守番している。また、土曜授業があると残り１日で家事や平日できない育児関係のことを行うことになり、十分に身体が休まらない。
●土曜日に高齢の親の通院の付き添いや平日にできない家事をしている。土曜授業があると通院を先延ばしにし、家事や親の支援を日曜日に集中してしなければならないので、休むことができない。
●土曜日勤務だと、次週の準備などが日曜日になってしまい、実質２週間休めない。本当に疲れました。
●土曜授業をなくすか、回数を減らしほしい。
●土曜授業日の負担が大きく、自身の体調を崩す大きな要因の一つとなっている。
●本人の健康や家庭を犠牲にしてでも土曜授業をする必要があると考えているのが信じられない｡
以上の声にあるように、土曜授業があると、子どもも大人も疲れが取れません。育児や介護を後回しにして出勤している教員もいます。このことについては、区長要請の際に区長にも伝えました。教員の健康に著しい悪影響を与えるだけでなく、子どもと教員の生活時間を奪っていることについて、どう考えているかについての回答がない点が残念です。土曜授業は他県ではほとんど行っておらず、他県の教員に東京の土曜授業の話をしたら驚かれました。東京都内でも、行っていない地区や行っていても翌週に振替休業日を設けている地区もあります。
また、複数の研究者から、土曜授業は、週あたりの労働時間の上限を定めた労基法32条に違反するとの指摘がなされています。土曜授業は超勤4項目に当たりません。また、土曜授業を行った場合も、「公務員の健康及び福祉を害しないように考慮しなければならない」わけですから、翌週に振替休業日を設けるのではなく、夏休みなどに振替を取らせるということでは、「健康及び福祉を害しないような配慮」がなされているとは言えないため、法的にも大きな問題があると指摘されています。
⑦ 部活動指導の地域への移行をすすめ、顧問については強制しないこと。 の回答
区立中学校の部活動においては、現在も外部指導員という形で、様々な地域人材の協力を得ています。同時に、中学校の部活動顧問の軽減を図るため、今年度は中学校２校に部活動指導員（会計年度任用職員）を配置しています。
今後も、教員の専門性や資質・能力等を鑑みながら、顧問を検討していくよう、各中学校長に指導・助言していきます。また、国や都の方針を受け、部活動の地域移行についても検討していきます。
⑧ 教員の研修権の確保と年休取得推進のため、夏季休業中に安易に補習教室を行わないよう管理職を指導すること。また、夏季休業中及び平日放課後に補習教室を行う場合は、教員ではなく外部講師を配置すること。 の回答
夏季休業中の補習教室については、各学校において個別最適な学習が保障できるよう、教員の意見を聞きながら計画的に実施していますが、日程の設定等について工夫するよう改めて管理職を指導します。
また、授業外での補習等は、個々の児童・生徒の学習状況に合わせて必要な学習内容を保障するものと考えますので、児童・生徒の状況を把握している教員が担うことで、個別最適な学びの保障につなげられると考えています。
（コメント）
みなさんの職場では、夏季休業中の補習教室はしていますか。実施に際して、関係する教員の意見は聞かれましたか。教員の負担軽減の工夫はされていますか。何かあれば、情報をお寄せください。
2022.8.30
★注目ニュース★
残業代不払いは違法 埼玉県教員の訴訟
東京高裁も不当判決
8月25日、時間外に行った業務は労基法32条が定める労働にあたり残業代が支払われないのは違法として、埼玉県の教員田中まさおさん（仮名）が埼玉県を訴えた裁判で、東京高裁はさいたま地裁の一審判決を支持し教員の訴えを退ける判決を下しました。教員の時間外労働を自発的なものとして労働と認めないという現場を無視した不当判決です。
原告の田中さんは、「私たち教員の仕事は勤務時間内では終わらない。この事実から目をそらして、行政が認めようとしないから先生たちが病んでいく。教員になりたいと思う人がいなくなる。教員は間違いなく時間外勤務をさせられている」と述べ、最高裁に上告する意向を表明しています。裁判資料はインターネットで公開されています。判決日には、多くの若者が傍聴にかけつけたそうです。田中さんの裁判を通じて教員の労働環境の問題が少しずつ社会に広まってきています。教員志望の学生、教育研究者や弁護士もこの裁判を支援しています。
私たちも、この裁判に注目し、田中さんに連帯して現場でできることをしていきましょう。
2022.8.30
★お知らせ★
■東京教組への加入申し込みは、東京教組ホームページからできます。
https://tokyokyouso.org/join
2022.8.30
東京教組授業講座 9.10
■東京教組では、いろいろな授業講座も行っています。
誰でも参加できますので、よろしければどうぞご参加ください。
授業講座
「みんなで考える算数の授業」
日時 ９月１０日（土）１４時-１６時
会場 日本教育会館 2階 東京教組会議室（最寄駅は神保町駅）
講師 秋田 敏文さん
2022.8.30
女性部権利実態アンケート結果の概要
5月から7月にかけて実施した女性部権利実態アンケートに220人の方から回答が寄せられました。女性教職員のための夏の講座で報告されたアンケート結果の概要を掲載します。みなさん、ご協力ありがとうございました。
現在、青年部アンケートを実施しています。こちらへのご協力もよろしくお願いします。
女性部権利実態アンケート結果の概要
2022.8.1
東京教組平和の旅 
「五日市憲法を訪ねて」
フィールドワーク報告
7月30日（土）東京教組「五日市憲法」のフィールドワークに参加しました。
駅についたら資料をどっさりいただき、お話を伺いました。その後、バスで、
①1968年に五日市憲法が発見された深澤家土蔵とそのすぐ近くにある深澤権八さんのお墓→
②五日市中学校付近にある五日市憲法草案の碑→
③あきるの市立図書館の五日市憲法の資料閲覧
というコースを巡りました。
なぜ五日市で自由民権運動が活発になったのか、五日市憲法の内容など知らないことばかりでしたが、6年生の憲法学習の授業に役立つ内容をたくさん教えていただきました。教科書の中の歴史の話を実際に生きた人々の話として理解することができました。
五日市憲法草案の内容は、日本国憲法に通じるものが多く、現行憲法よりもすすんでいる内容もあることがわかりました。五日市憲法草案が書かれたのは、1882年。この時代にもすでに、権利や自由、平等、地方自治権、政治犯を死刑にしないなどが盛り込まれた憲法草案が作られたことは、子どもたちにも伝えていきたいと思います。
秋川駅前のパン屋さんで売っている「秋川牛カレーパン」が有名だと聞いたので、買って食べました。おいしかったです。秋川牛のことも初めて知りました。あきるの市は自然豊かでいいところでした。時間があればもっと見て歩きたいところでした。
コロナ禍で家にこもって仕事をすることが多かったのですが、感染対策をしての久しぶりのフィールドワークは、気分転換にも勉強にもなって一石二鳥でした！
2022.8.1
6.24狭山事件の再審を求める墨田集会
報告
6月24日(金)18:30から墨田区社会福祉会館で「狭山事件の再審開始を求める6・24墨田集会」が開催されました。
石川一雄さん、早智子さんからの5・23ビデオメッセージの後、狭山弁護団の河村建夫弁護士から「鑑定人尋問の実現に向けて」というテーマで狭山事件の現況についてお話を伺いました。
河村弁護士は、裁判所が事実調べを行うことが、再審開始を勝ちとる上で必要であり、そのために狭山事件の再審開始を求める世論を作っていくことが大切だと訴えていました。
河村弁護士のお話の後、部落解放同盟墨田支部女性部の方々、労働組合や宗教者、地域で部落問題に取り組む仲間が、狭山と自分自身との関わりについてリレートークを行いました。狭山との出合いは人それぞれですが、石川一雄さんの無実を確信し、一刻も早く石川さんの無実を勝ち取り、「見えない手錠」を外したいという思いは、集会参加者全員の共通した思いです。
石川一雄さんは、部落差別によって教育の場から排除され、警察に騙されて自白を強要されました。そして、３１年７ヶ月もの獄中生活を余儀なくされました。24歳の時、不当に逮捕されてから５９年、８３歳の石川さんは、今も無実を訴え闘い続けています。石川さんに連帯していきましょう。
当日上映された石川一雄さん、早智子さんのビデオメッセージ「不当逮捕59年をむかえて」（２０２２年５月）が、「冤罪・狭山事件」というホームページからご覧いただくことができます。ぜひ石川一雄さん、早智子さんのお話を聞いてください。
2022.6.30
狭山事件の再審を求める墨田集会
日時：6 月 ２４日(金) １８：３０～
会場：墨田区社会福祉会館 ３階ホール
・石川一雄さん・早智子さんからのビデオメッセージ
・弁護団報告 河村建夫弁護士（狭山弁護団）
・リレートーク 狭山事件 ５９年―狭山と私「だから私はここにいる」
墨田区教職員組合
第7７回 定期総会開かれる
6月8日（水）16時から第77回墨田区教職員組合定期総会が開催されました｡
墨田区労働組合連絡会と東京教組からの挨拶をいただき、大会スローガン、運動方針案が、2022年度予算案とともに満場一致で承認されました｡
忙しい中、多くの代議員が参加し、各職場の状況についての報告と情報交換、活発な意見交換が行われました｡
意見の一部をご紹介します｡当日参加できなかった方からも、後日職場の状況について情報提供があったので、そちらも合わせてご紹介します｡
【勤務時間、休憩時間の問題】
・昼の休憩時間が13時10分から25分までで、給食時間中に設定されている｡「ごちそうさま」をするのが13時25分なので、休憩できていない｡コロナ対応で、生徒たちを座らせて教員がおかわりを配って回っている｡給食を食べられなくなる教員もいる｡また、放課後の休憩時間は16時から16時半までだが、16時までは掃除や生徒対応があり、16時半からは夕会がある｡代わりに休憩をとることもできない｡
・小学校でも休憩時間が子どもの昼休みの時間になっており、看護当番の見守りをしなければならない｡子どもがいる時間には休憩できない｡
・時間外に行われる会議や作業があり、出る人と出られない人の間で軋轢が生まれる原因になる｡
・管理職がいろいろな仕事を増やしている｡
・仕事は減らないのに、管理職から早く帰るように言われる｡
・管理職が育児などの家庭事情を配慮しないため、家庭に大きな負担を強いられた同僚がいる。
【放課後学習の問題】
・15時10分に6時間目の授業が終わり、15時20分から16時まで放課後学習をしている｡支援員さんだけでなく教員も指導している｡16時から16時半までは休憩時間で、16時半から16時45分までの夕会がある｡空き時間がない教員もおり、空き時間があってもみんな仕事をしていて残業している状況である｡超過勤務前提の設定になっており問題である｡放課後学習があるために、必要な会議をする時間がなくなり、休憩時間や放課後に打ち合わせや会議をせざるを得ない状況になっている｡自分の仕事も勤務時間外にするしかない｡
・以前は、放課後学習をする場合は支援員が指導していた｡放課後補習に教員が指導にあたるのはおかしい｡これだけ「働き方改革」と言われているのに逆行している｡放課後補習をするのであれば、支援員を配置すべき｡
【会計業務の負担について】
・他区では学年の会計を口座からの引き落としにしていると聞いた｡会計業務の負担が大きいのでなんとかできないか｡
・うちの職場は今年度から口座からの引き落としになった｡区内でも学校によって違う｡教材費の集金だけでなく移動教室などの会計業務の負担も大きい｡支出承認書などを毎回作成するのも大変｡今後は会計業務を教員以外の人がやるようにしていくべきではないか｡
【区の行う研修の時間設定の問題】
・区の行う研修の時間設定が15：00から16：30というものがある｡休憩時間に研修時間が設定されているのは問題ではないか｡
・研修に行く前に休憩することはできていないのに、このような時間設定になっているのはおかしい｡
・以前は16：00に終わっていた｡
【区の研修の負担】
・年次研修や中堅研修などの現場の負担が大きい｡区の研修が火曜日に多く、出張が重なり補教が回らない｡
【持ち時数問題】
・多い教員は週27コマ持っている｡空き時間がほとんどない｡講師を取れるはずなのに取っていないようだ｡休憩時間にも休憩できていない。
【「GIGAスクール」推進について】
・副教材を購入するのに校長の許可を得ないとならず、許可されなかった｡
・子どもの実態に合わないICT教材を活用するように求められることがあった｡何でもICTで解決できるわけではない｡
・iFuture、Outlook、teamsなど連絡が複数のところからくるため、チェックするのに時間がかかり使いづらい｡
【修学旅行の調整】
・修学旅行の調整をまともに取れていない｡きちんと取れるような環境が必要｡
【土曜授業の問題】
・土曜授業は教員にとっても子どもにとっても負担が大きい｡土曜授業があると、日曜日に育児・介護・その他の家事が集中し、2週間連続休めない｡家族の負担も大きい｡
・都内でも土曜授業をしていないところや土曜授業の振替休業日を翌週にしている地区もある｡
・土曜授業の回数はどこで決めているのか｡土曜授業はやっていいことがない｡土曜授業をやるなら翌週に振休が取れるようにしてほしい｡
・土曜授業の振替を長期休業中のいつ取るかについて日程を指定される｡おかしい。
・うちの職場では指定されていない｡週休日の変更及び半日勤務の割振り変更については、当該週休日の前2月又は後4月の範囲内で行うことができることになっており、指定するのはおかしい｡
【男女別名簿の問題】
・男女別名簿を使っている｡男女混合名簿にしたい｡（中学校）
・小学校では男女混合名簿｡男女混合名簿推進について、東京都教育長の浜佳葉子さんは、都として「男女に分けないことの効果を説明し、区市町村に周知を図る」と言っている｡中学校でも男女混合名簿にすべき｡
【週案を自分で購入する問題】
・週案を自腹で購入している｡公務で使用しているものを自腹で購入するのはおかしいのではないか｡（中学校の複数職場から）
・小学校でも数年前に自腹で買ったことがある｡おかしいと思っていたが、昨年度から公費で購入するようになった｡
【その他の問題】
・職員室に電話回線が2本しかないため、放課後電話を使用したいがすぐに使えない｡業務に支障が出るので使用できる回線を増やしてほしい｡
・プロジェクターを投影する画面が黒板のところにあり邪魔なので、邪魔にならない機材に変更してほしい｡
・野外体験活動の保険代も自費負担なのはなぜか｡
今回の総会を受けて、勤務時間、休憩時間の問題、管理職によるパワハラの問題をはじめ、多くの問題があることを認識できました。また、これらの問題を共有し声を上げていくことの大切さを改めて確認できました｡
※ 区への要請・交渉
墨田区内の他の労働組合の仲間と共に取り組みます。教育現場からの要請も伝えます。
６月17日（金） 区長への要請
８月25日（木） 区の担当部署との交渉
アンケート回答へのお願い
権利実態アンケート
東京教組女性部で取り組んでいる権利実態アンケートの締め切りを７月7日(木)までに延長しました。
取り組みがまだの職場は、一人でも構いませんので、ぜひご協力お願いします｡詳細は女性部ニュースをご覧ください｡
墨田区教職員組合のアンケート
墨田区教職員組合のアンケートへの回答も募集中です。
すでにアンケートにご協力いただいているみなさん、ありがとうございます。組合が把握できている問題は一部であり、全ての職場の実態を把握できているわけではありません｡
これらのアンケートは、職場の実態を把握し、交渉をはじめとした組合活動に生かすために行なっています。アンケートの集計結果は何らかの形で後日お伝えします。取り組みがまだの職場・個人のみなさん。ぜひ、ご協力ください。アンケート用紙がないなど、何かございましたら、組合のメールアドレス又は執行部にご連絡ください。
スローガン
本年度は以下のスロ－ガンの下、運動を進めてまいります。
・反戦、反核、反差別、護憲
ロシアによるウクライナ侵攻に反対 戦争につながるあらゆる政策に反対
憲法改悪反対 核のない世界を
自衛隊の海外派兵反対、「国軍」化に反対
辺野古沖への新基地建設に反対 基地撤去
在日米軍の再編・強化に反対
朝鮮学校への差別的政策に反対 ヘイトスピーチに反対
あらゆる差別に反対 狭山事件の再審勝利
・すべての原発を廃炉に 子どもたちに放射性物質のない環境を
・子ども・生活・地域に根ざす民主教育の創造を
・国家主義教育反対 子どもの内面の介入につながる道徳教育に反対
・人事考課制度、主幹・主任教諭制度など、教職員の分断・差別、管理強化に反対
能力主義・業績主義の昇級制度に反対
・異動は希望と承諾の原則を
・「給特法」廃止
・一年単位の変形労働時間制の導入に反対
長時間労働是正につながる抜本的業務削減を
・子どもの振替のない土曜授業に反対
・英語専科教員の各校1名配置を
・労働者間の連帯を強め、労働条件・生活・権利の向上を
以上 2022.6.15
墨田区教職員組合
第7７回 定期総会のお知らせ
日時 ２０２２年６月８日（水）
１６時～（開場 １５時３０分）
場所 すみだ女性センター ３階 第３会議室
内容 ・２０２２年度 運動方針案
・２０２１年度 決算報告
・２０２２年度 予算案 他
※ 墨教組の１年間の活動の方針案を確認する大切な会となります。
2022.5.14
２０２２年
東京教組東部ブロック教研のお知らせ
「ロシア軍のウクライナ侵攻をどう考えるか」
講師 小寺 隆幸さん
明治学院大学国際平和研究所研究員
丸木美術館副理事長
チェルノブイリ子ども基金共同代表
日時 ２０２２年６月１８日（土）
１３：３０～１６：００（開場 １３：００）
場所 タワーホール船堀 ３０３会議室
(船堀駅から徒歩1分)
主催 江戸川区教組
共催 葛飾区教組、江東区教組、墨田区教組、東京教組青年部
参加費 資料代２００円
今、ウクライナで起きている戦争をどう考えるか、どう伝えるか、共に考えましょう。
2022.5.14
働く仲間のみなさんへ
墨田区の小中学校で働くすべての教職員のみなさん。春休みは少しは気分転換できたでしょうか。また新しい1年が始まりました。無理せず頑張りましょう。異動された方や新規採用の方などは、新たな職場で緊張や不安で気苦労も多いと思います。年度当初の忙しい時期ですが、わからないことは聞いて、励まし合いながら一緒に協力して前へすすんでいきましょう。墨田区教職員組合は、みなさんを心から歓迎します。
数十年前の学校現場では、多くの教職員が組合に加入していました。そして、自分たちの労働条件について、声を上げてきました。今ある様々な権利も組合で要求して勝ち取ってきたものであり、何もしないで与えられてきたものではありません。組合がなくなれば、私たち教職員の労働環境は確実に悪化するでしょう。教職員の管理が強化され、自由に話し合ったり協力し合ったりすることが難しくなっています。だからこそ、現場の声を教育委員会や社会に伝える組合の役割は大切だと思います。墨田区教職員組合は、墨田区の小中学校で働く教職員が正規・非正規を問わず加入できる組合です。みなさんの組合加入を歓迎します。組合活動へのご支援・ご協力をよろしくお願いします。
労働基準法は、私たちにも適用されます
◯◯教育という形で、教育現場に多くのことが求められ、私たちの仕事はどんどん増やされ、どんどん忙しくなっています。新しい仕事を増やす際に、その仕事にどれだけの時間がかかるのか、誰がいつやるのかという検討がないまま、また、ある仕事を増やす代わりに別の仕事を減らすという検討もないまま、際限なく仕事が増やされ続けてきた結果が、今の状況です。人が増えないのに仕事だけが増え続けてきました。
ほとんどの人が、休憩時間に休憩できずにいます。残業しなければ仕事が終わりません。労働基準法32条には、使用者は労働者を1日8時間を超えて働かせてはならないと規定されています。また同法34条には、使用者は労働時間が6時間を超える場合は少なくとも45分、8時間を超える場合は少なくとも1時間の休憩時間を与えなければならないと規定されてます。使用者は、休憩時間を自由に利用させなければならないという規定もあります。これらの規定は、私たち教育公務員にも適用されます。しかし、実際は労基法が守られない状態がずっと続いています。
墨田区では、休憩時間が昼15分と放課後30分に分割されている学校がほとんどで、特に昼15分の休憩は、取れない人の方が圧倒的多数です。子どもが昼休みの時間に自由に休憩することはできません。
教員は、給特法によって残業代が出ません。給特法では、残業代を支給しない代わりに給料月額の4パーセントを教職調整額として支払うことを定めています。この法律が成立した1971年当時の平均残業時間は月8時間でした。当時はこれでよかったかもしれませんが、今はどうでしょうか。日本教職員組合が昨年の12月に公表した学校の「働き方改革」についての実態調査の結果によると、校内での平日の残業時間は１日平均２時間５４分、１カ月に換算すると９６時間４４分でした。文科省が残業時間の上限としている「月４５時間」を大幅に超えています。長時間労働問題を根本的に解決するには、教育費にもっとお金をかけて教職員数を大幅に増やすか、業務を大幅に減らすかしかありません。
田中まさおさんの残業代請求訴訟に注目を！
埼玉県の小学校教員である田中まさおさんが起こしている裁判をみなさんご存知でしょうか。
前述したように、労基法では、使用者は8時間を超えて労働者を働かせてはならないという規定があり、この規定は私たち教育公務員にも適用される原則です。校長が私たちに超過勤務を命じることができるのは、「限定4項目」だけです。限定4項目とは、①校外実習その他生徒の実習に関する業務、②修学旅行その他学校の行事に関する業務、③職員会議に関する業務、④非常災害等やむを得ない場合に必要な業務の4つです。これら例外的な場合に限って校長は超過勤務を命じることができるとされています。
田中さんは、直接校長の命令がなくても、職員会議で決められたことに基づいて仕事をしているのであって、自主的にボランティアで残業しているわけではない。勤務時間内に終わらない量の仕事を私たちは強いられている。行っている仕事を労働と認めてほしい。そして、残業代を支払ってほしいと訴えています。事実私たちの仕事のほとんどが、校長から直接命令されたものではありません。あげればきりがないのですが、やらないといけない仕事だからやっているのです。田中さんはこの裁判を通じて、学校現場の大変な労働環境の問題を世の中の人に知ってほしい。教員が子どもと関わることや授業準備に時間を使えるようにしてほしい。過酷な労働環境をこれ以上続けてはならないという思いで、控訴審で裁判を続けています。
これまでの裁判で明らかにされたことが田中まさおさんのホームページに公表されていますので、みなさんもこの裁判に注目してください。以下の表は、裁判所が労働時間として認めたものと認めなかったものの一覧(ホームページより転載)です。みなさん、これを見てどう思われますか。
埼玉教員超勤訴訟・田中まさおのサイト | 長時間労働に歯止めをかけたい trialsaitama.info
持続可能な学校現場に！
学校の労働環境の改善は、子どもの学習環境の改善と表裏一体のものです。持続可能な社会の実現のために、持続可能な学校現場にしていく必要があります。
東京教組青年部が毎年行っているアンケートでは、多くの教職員が働きがいをもって働いている一方で、退職までこの仕事を続けることに不安を感じている方の割合が約半数もいることが分かりました。将来への不安、健康への不安を感じている方が多いようです。教員採用試験の倍率低下、教員不足がニュースでも報道されていますが、労働環境を実質的に改善すればこれらの問題はすぐに解決するのではないでしょうか。
墨田区教職員組合は、労働条件改善に取り組みます。そのためにも、みなさんのご協力が必要です。今後、アンケートや署名をみなさんにお願いした際には、ぜひご協力ください。
また、様々な職場の問題を組合に伝えてください。みなさんから寄せられた声を組合の要求や交渉に反映させていきます。パワハラ・セクハラ・マタハラにあったら、一人で悩まずご連絡ください。共に対応を考えます。
2022.4.2
墨田教組予算要求に対する回答並びに組合のコメント
2021年12月に教育長宛に提出した組合の予算要求について、3月8日付で教育長から回答がありましたので、ご報告します。また、組合からのコメントも書いたのでお読みください。
今回の予算要求をするにあたっては、組合員をはじめ、組合員でないみなさんからもアンケート等を通じてよせられたご意見を参考にさせていただきました。引き続き、墨教組へのご協力をよろしくお願いします。
墨教組では、私たち自身の職場の労働環境の問題について共に考える仲間、人権・平和教育について共に学ぶ仲間を募集しています。
ただでさえ、職場のことや家庭のことで忙しくて何もできないとお考えの教職員も多くいることでしょう。しかし、組合が存在することで、直接私たちの意見を区教委に伝えることができるのも事実です。多くの教職員のみなさんが組合に加入すれば、それだけ組合の力も強くなります。組合に集まり声をあげることで、今あるさまざまな権利も勝ち取られてきたのも事実です。
教員の労働環境の大変さが社会に知られるようになり、教員採用試験倍率も低下しています。このままでよいと考えている教職員はいないでしょう。これから教職に就こうとする後輩たち、そして、私たち自身が、安心して働き続けることができる職場にしていくために、意見を言うこと、職場の実態について声をあげることが大切だと思います。
一人で声をあげることは困難でも、自分の職場内外の仲間とつながり、声をあげることはできます。
組合として声をあげることもできます。
働く仲間のみなさんの組合加入をよびかけます。
墨田教組予算要求に対する回答並びに組合のコメント
１．墨田区の教員の勤務実態と、働き方改革の効果を把握するために、教員を対象とした「勤務実態調査」を、継続的に実施・公表すること
（回答）教職員の勤務実態については、その調査実施の方法や時期、公表の方法等について、今後調査研究していく。
（コメント） 勤務実態を調査するだけでは長時間労働の問題を解決することはできません。教員の長時間労働が問題になっているにも関わらず、教員の労働時間のことを度外視して、トップダウンで仕事が下ろされてきて教職員がやらざるを得ない状況がまだあります。また、仕事量の問題を個人の仕事のやり方の問題にされてしまい、仕事量が減らされない中で早く帰るようにだけ促されるという職場もあると聞きます。墨田区では勤怠システムが導入されており、教育委員会と管理職は、私たち教職員の勤務実態を把握しています。しかし、その実態が組合や教職員には公表されていません。区内各校の勤務実態の公表は、「働き方改革」がどれだけすすんでいるかを評価し、長時間労働の問題を改善していく上で、必要なことだと考えます。
２．教職員の休憩が取得困難な実態を調査し、休憩時間を保障する具体的対策を講じること。
（回答） 休憩時間の確実な取得に向け、区教育委員会と学校が連携して具体的な対策を検討していく。
（コメント）墨田区では、休憩時間が昼の時間15分と16時から16時半の30分に分けられています。昼の時間は、児童・生徒の見守りなどにあたっておりほとんどの教員は休憩できていません。この実態は組合で行ったアンケートでも明らかになっています。子どもたちが校庭で遊んでおり、看護当番の教員は校庭で児童を見守らなければならないことになっています。私たちは休憩時間にも仕事をせざるを得ません。休憩時間に休憩できない問題は一刻も早く改善しなければならない問題だと考えます。
３．保護者を含めて社会全体が教職員の勤務時間のあり様について理解できるよう、墨田区教育委員会による働き方改革についての広報(勤務時間の設定、学校閉庁日・閉庁時間等)を継続的に行うこと。
（回答）周知の方法について、検討していく。
（コメント） 私たち教職員の労働環境の改善は、子どもの教育環境の改善に直結することを多くのみなさんにご理解いただきたいです。
４． 初任者研修、2・3年次研修、中堅教諭等資質向上研修などについて、過度な負担にならないよう教職員の意見を十分尊重して行い、レポート作成の負担軽減など対象者に対する具体的な軽減措置を講ずること。
（回答）過度な負担にならないよう負担軽減については対応を検討していきたい。
（コメント）研修の負担については、東京教組の青年部アンケートでも多くのご意見をいただき、今年度新たに要求項目に入れました。今後もぜひご意見をよせてください。東京教組青年部では、Lineによるイベントなどの情報提供も行なっています。これまでは、東京大空襲の体験者のお話を聞いたり国立ハンセン病資料館へ見学に行ったりすなど、平和教育や人権教育に関する学習会を行ってきました。また、東京教組の先輩方から授業実践について教えていただく授業講座も行ってきました。
５． 英語専科教員を各校に配置すること 英語全時間にALTを配置すること。
（回答）要望に沿い難い。
６．栄養士の正規職員の割合をあげること。
（回答）都・区の人員配置に関わる規定や方針等に基づき配置する。
７．各校の教員の給食事務担当に関して改善を図ること。
（回答）私費会計の取扱いについて、学校事務の共同化の試行の中で、教員と事務職員等との役割分担を整理することで、効果的な私費会計を導入していく。その定着を図りながら、教員の働き方改革の一つとして挙げられている学校給食費の公会計化を進めていく。今後、文部科学省より公表された公会計化導入に向けたガイドラインを参考としながら、必要な事務や事務処理体制等の研究・検討を進めていく。
８．通知表の設定やICT機器のトラブル対応に関して、専門の支援員を配置すること。
（回答）学校巡回員・GIGAスクール支援員の支援で対応する。
９．会計年度任用職員の賃金及び労働条件を改善すること。
（回答）会計年度任用職員の制度に基づき対応する。
（コメント）会計年度任用職員の皆さんも組合に加入できます。東京教組には、再任用・会計年度任用職員部もあります。東京教組のホームページに再任用・会計年度任用職員部のニュースが掲載されていますので、ご覧ください。
１０．スクールサポートティーチャー等の有償ボランティアにも交通費を支給すること。
（回答）ボランティア制度による事業であり、現在支給している謝礼の外に交通費を支給することは困難である。
１１．各校の教育予算及び施設整備予算を充実させること。
（回答）学校予算は、必要に応じて措置している。施設整備は、公共施設マネジメントの計画を踏まえ、職場の声を聞きながら、必要な改修をしていく。
１２．日本語学級をもう1校設置すること。通訳派遣の時数を増加すること。区に登録している通訳者がいない言語の通訳派遣を他地域と連携して行える体制を整備すること。以上について改善を図ること。
（回答）日本語学習機関の充実については検討していきたい。
１３．特別支援教育と日本語教育を両方同時に受けられるようにすること。
（回答）他課と連携し、進めていきたいところではあるが、予算や人員配置等を考えると要望に沿難いい。
１４．情緒障害の特別支援学級を新設すること。また、特別支援学級の人数のかたよりをなくし、適正な配置をすること。また、区で人数の多い学級にはさらに講師を配置すること。
（回答）今後の設置は、引き続き、墨田区特別支援推進検討委員会で検討を進める。
講師の配置については、都の講師時数配当方針に基づき、配置する。
１５．特別支援教室の拠点校を増やすこと。
（回答）現行通りとする。
１６．配慮を要する児童に対して、教員が授業のない時間に支援に入ったり学習支援のために配置されている職員が学習支援を行わずに支援に入ったりする実態がある。学級崩壊、不登校、いじめ、支援や配慮が必要な児童等、各学校の実態に応じて介助員・支援員の配置を充実すること
。
（回答）職ごとの配置基準、各学校の実態に応じて、適切に配置を行う。（庶務課教職員担当・指導室）支援員は、各学校の希望調査をし、予算の範囲内で可能な限り希望に沿うように配置している。
１７．パワー・ハラスメント防止に努めること
（1）パワー・ハラスメントの定義を定め、防止の指針を作ること。
（2）パワー・ハラスメントの「相談窓口」には、退職校長や指導主事などではなく、第三者が相談にあたるようにすること。また、相談員は男女複数とすること。さらに、相談者が不利益を被ることがないよう秘守義務を守るとともに相談者の立場に立って相談にのるようにすること。
（3）管理職に向けて 服務事故防止研修と同様、事例を挙げての「パワハラ防止研修」を行うとともに、正規・非正規を問わず、すべての教職員に資料として配布すること。
（回答）
（1） パワー・ハラスメントの定義やその防止方針等については、毎年各学校長に通知している。
（2） 区教育委員会では、「モラルハラスメント相談員」を男女複数名選任し、必要に応じて対応している。また、相談対応の際には、相談者に不利益が生じることの無いよう、適切に対応している。
（3） 毎年、モラルハラスメント防止に向けたリーフレットを校長に配布し、教職員へ周知するよう通知している。
（コメント）
みなさんの職場では、パワー・ハラスメントはないでしょうか。モラルハラスメント防止に向けたリーフレットは職場で配布されたでしょうか。東京教組女性部が行っているアンケートでは、校長・副校長等の上司に当たる人からのパワー・ハラスメントの報告が多くありました。職場で、パワハラ、セクハラ、マタハラなどを受けたら、一人で悩まず組合にご相談ください。
１８．人権・同和教育、平和教育、環境教育の充実を図ること。
（回答） 努力する。
１９．新型コロナ対策を適切にすすめていくこと。
（回答）適切に対策を推進する。
以上。
東京教組青年部アンケート結果
職場からの声を
今年度の青年部アンケートには、443名の方々にご協力いただきました。墨田区で回答してくださった方々の声も掲載されています。ぜひお読みください。
東京教組青年部アンケート結果
墨田区教職員組合では、青年部アンケートで寄せられた声をもとに、今年度１２月に提出した予算要求の中に、初任者研修をはじめとした年次研修について、レポート作成の負担軽減など対象者に対する具体的な軽減措置を講じるよう求める項目を入れました。職場で困っていることや区に要求したいことなど、組合にご意見をお寄せください。
2022.1.26
「“熱と光” すみだフェスタ２０２１」の報告
１２月８日（水）、“熱と光” すみだフェスタ２０２１が墨田社会福祉会館で開催されました。
仕事が忙しい中、また雨が降る中参加するのは大変でしたが、裁判のことを詳しく知ることができ、とても勉強になりました。そして、何よりも原告の思いを知ることができました。参加してよかったです。
集会では、「鳥取ループ裁判・地裁判決の報告～復刻版出版差止め裁判 地裁判決を受けて～」というテーマで、河村健夫弁護士からお話を伺いました。
みなさん、「部落地名総鑑総鑑」事件をご存知でしょうか。１９７0年代に探偵社が秘密裏に企業に販売していた差別図書です。「部落地名総鑑」には、全国の部落の地名・所在地・戸数・主な職業などが書かれていました。全国の名だたる企業がこの「部落地名総鑑」を買っていました。部落出身者を採用から排除するためです。あってはならない差別が横行していたのです。
鳥取ループ・示現舎は、2016年4月1日に『復刻版全国部落調査』という全国の部落の所在地が記載された差別図書の出版を公表しました。これは現代版の「部落地名総鑑」と言うべきものです。また、部落解放運動に関わる人の名前、団体名、住所、電話番号などをインターネット上にばら撒きました。ホームページにアクセスしてデータをダウンロードできる人は誰でも見られるという点で被害は極めて深刻です。
これに対して出版禁止とWebの削除を求め２３４名の原告が横浜地裁に提訴し裁判が闘われました。そして、2021年9月に地裁判決が出されました。
今回のお話では、9月に出された判決の意義と課題についてわかりやすく教えて頂きました。
判決では、原告らの人格侵害を認め、出版差止めとWeb上でのばら撒き禁止、損害賠償を認めるなど、原告の主張が認められるものでしたが、課題も多いことがわかりました。判決では、部落差別による人格権侵害を認めています。しかし、原告が主張した「プライバシー権侵害」「名誉権侵害」「差別されない権利の侵害」のうち、「差別されない権利の侵害」のみ認められませんでした。そのため、差止めの範囲や損害賠償の対象者が一部に限定されるという理不尽な内容となっています。結婚差別、就職差別、インターネット上で野放しになっている部落差別の実情が考慮されていません。裁判所は部落差別の現実に学び、「差別されない権利」を認めるべきです。
河村弁護士のお話の後、部落解放墨田区民共闘会議のみなさんが朗読劇「原告の思い」を行いました。全国各地から、勇気をもって訴訟に加わった原告たちの思いを朗読し、伝えました。
インターネットに名前と住所が記されているのを見て、精神的に大きなショックを受けた、将来結婚の話が出たときに、子どもが部落差別を受けないか心配という当事者、最愛のお子さんが部落差別によって自死に追い込まれたという当事者、差別され悔しい思いをしている人がいること、同和地区を隠して生きなくてはならない人達の思いを知ってほしいという当事者。一人ひとりの原告が、どのような思いで闘っているかを聞き、胸が熱くなりました。
参加者から、どうすればこの問題を知らない人に関心をもってもらえるかという問題が提起されました。現実を知れば多くの人がこの問題に目を向けてくれるはずです。原告の思いを知らせることの大切さを改めて確認しました。教育現場で子どもに関わるものとして、部落差別をなくすために私たち自身が学び、子どもたちに伝える努力をしていていかなければならないと思いました。
現在控訴審が闘われているそうです。「差別されない権利」を裁判所に認めさせ、すべての原告と全国各地にいる部落出身者の思いが裁判で具現化されるように、この裁判に注目し、原告に連帯していきましょう。
2021.12.12
墨田区教育委員会担当部署との交渉の報告
８月２７日（金）に墨田区内の労働組合の仲間とともに、担当部交渉に取り組みました。
〈オリンピック・パラリンピック学校連携観戦のこと〉
オリンピック・パラリンピック学校連携観戦をめぐっては、墨田区は直前まで観戦を追求していたようで、早期に独自判断をしませんでした。このことにより現場は振り回され、しなくてもよい仕事を強いられた方も多いと思います。
担当部署との交渉で、オリンピック・パラリンピック学校連携観戦について、早い段階で組合として中止を要請し校長会も中止の申し入れを行ったにもかかわらず、なぜ墨田区では学校連携観戦中止の決定が遅かったのか、その経緯について質問しました。
→(回答)実施の方向で都とやりとりしていた。都から新たな対策が出されると思っていたが、出されなかったから中止した。
最後の最後で中止を決定してよかったですが、現場の意向がなかなか反映されない現状は教育現場の課題として残っています。
オリンピック・パラリンピック学校連携観戦中止に向けて、他地域の方々からの情報提供や墨田区民のみなさまからご協力いただきました。ありがとうございました。
〈休憩時間のこと〉
休憩時間に休憩できていない現状を伝えました。
→(回答)適切に取得できるよう校長にも相談しながら対応していく。
〈土曜授業のこと〉
現場から多くの意見が上がっている土曜授業について、削減や振替休日を設けてほしいと訴えました。
→(回答)土曜授業の削減や振替休日を設けることは考えていない。
〈業務削減について〉
「働き方改革」がすすんでいる実感をもてておらず、仕事量が多いという声が墨教組の行ったアンケートで多く届いていることを伝え、業務削減について、留守番電話や閉庁日を設ける以外の業務削減策を考えているかという質問しました。
→(回答)学校情報連絡メールを「cocoo(コクー)」にして、ペーパレスにすることを検討している。
また、月45時時間と月80時間を超えて残業している人の人数の公表を要求しました。
→(回答)管理職には伝えている。月80時間を超える人(の割合)の実態は都に比べるとよい。
社会的には教員の長時間労働の問題が認知されるようになってきたものの、現場の状況はなかなか変わりません。しかし、あきらめずにできる取り組みを続けていきます。みなさんの声を組合に寄せてください。
青年部アンケートへのご協力、
ありがとうございました！
青年部アンケートにご回答いただいたみなさま、ありがとうございます！
墨田区では小中学校の新規採用者を中心に１3人の方がWebや用紙でご回答くださいました(９月１５日現在)。ご回答くださった方々には、青年部のニュースをお送りしました。ぜひお読みください。
アンケートには以下のような声が寄せられました。一部抜粋してご紹介します。
・事務仕事が多く教材研究の時間が取れない。土日に次週の準備をするので休日もあまり休めない。
・学生時代に予想していたより2倍仕事量が多かったです。平日だけで終わる仕事量になることが願いです。
・やらなければならない仕事がたくさんある中、20時までに学校を出なくてはならないという決まりがある。20時までには終わらないので結局土日も毎週来て仕事をしている。
・授業づくりに追われている中、初任者研修のレポートの量が多いように感じる。
・勤務時間中にレポートをまとめる余裕はなく、時間外や休日に行わなければならないことが本当に苦痛。
中には平日の１日の平均労働時間が13.5時間で休日出勤されている初任者の方もいました。倒れないか心配です。
これは、新規採用者個人の問題ではなく、仕事量の問題だと思います。
私たちは、報告書を書くために教員になったのではありません。子どもの教育に携わりたい、子どもと共に生きたいという思いで教職に就きました。教材研究や授業準備、子どもと直接関わることに時間を使いたいのですが、なかなか時間を確保できません。初任者であれば余計に授業のことを考えるのに時間がかかるのは当然です。周りの支えは必須ですが、どの教員もあまり余裕がありません。一人で苦しんでいる初任者もいるかもしれません。
私たちの労働環境の改善、長時間労働問題の解決は、子どもたちの教育に直結する重大な問題であり喫緊の課題です。
多くの初任者が定年まで働き続けられるかわからないと不安に感じています。このような労働環境を持続することは困難です。子ども・若者自死の増加は、教育現場の労働環境の問題は関係ないと言えるでしょうか。私たちはさまざまな家庭的背景をもつ子どもたちと真摯に向き合うためにも、余裕がなければならないのです。子どもの命を大切にするためにも、雑務に追われるような状況は改善しなければなりません。
管理職や教育委員会の方々には、初任者をはじめ、教職員が意見を言えるような職場づくり、環境づくりに努めるとともに、教職員の声を真摯に受け止めていただきたいと強く願うばかりです。
教職員のみなさん、パワハラなどのご相談、組合加入はいつでも受付中です。ご連絡ください。
〈お知らせ〉
現在、女性部定員・権利要求署名に取り組んでいます。職場の声を都教委に届けるため、ぜひご協力ください！
第１次締め切り １１月６日（土）
第２次締め切り １月１０日（月）
2021.11.18
おわび
本原稿は10月中にできていたのですが、HP担当のWEB環境がよろしくないため、1月ほど遅れてしまいました。申しわけありません。
パラリンピック学校連携観戦を中止すべき理由
墨田区教委は一刻も早く中止の判断を！
パラリンピック日程は、8月24日から9月５日。学校は、もうすぐ夏休みに入ってしまう。一刻もはやいパラリンピック学校連携観戦中止決定が望まれる。万が一パラリンピック観戦に行ったらどうなるか、様々なリスクを払拭することができない。なぜパラリンピック学校連携観戦を中止すべきかについて、改めて意見を述べたい。
●２時間かけて会場に移動し、1時間半かけて学校に帰る。行き帰りに合計3時間半かかる。青山一丁目駅に着いてから会場に入場するまで1時間以上かかる見込みである。
● 朝の通勤ラッシュの時間帯に公共交通機関を使って多くの児童を引率する。混雑の状況が当日現地に行かないと分からない。ぶっつけ本番となる。
● 競技会場の最寄り駅の混雑も予想される。大人数の子どもたちを混雑した中で、安全に引率することは不可能である。教育委員会からは、日常の教育活動において、間隔を空けるように指導されている。運動会でも持久走大会でも間隔をあけて整列させるために、ラインをかくなどをかなりの労力をさいて行ってきた。しかし、混んでいる公共交通機関で人と人との間をあけることは困難である。日常の教育活動の中で行っていることとの齟齬が大きい。
● 引率中の水分補給、トイレに行きたくなった児童への対応、体調不良を訴える児童への対応。電車に乗り遅れたり降りられなかったりするなどの事態は避けられるのか。
● 徒歩で1km歩き、秩父宮ラグビー場で荷物チェックなどの入場整理手続きをすることになっている。下見に行った人の話によると、秩父宮ラグビー場には屋根がないとのことであり、炎天下、検温や荷物検査のために長時間待機させられる可能性がある。学校から青山一丁目駅に行くまでも大変なのに、青山一丁目からさらに１キロも歩き、疲れているところに、炎天下待たされる。さらに1km歩いて会場であるオリンピックスタジアムに行く。熱中症の危険が極めて高くなると考えざるをえない。もし、引率途中に、熱中症の症状が出たら、引率の引率教員だけでは対処できない。会場には、救護所があるが、引率途中には、医師や看護師はいない。交通規制もかかっている。引率中に熱中症になったら、対応が間に合わなくなる可能性が高い。命に関わる。
● 会場に持って行ける飲料は、750mlまで。凍らせて持っていくことはできないなどの制約がある。会場で常温の水が入ったペットボトルが1本ずつ配布されるが、これで大丈夫か不安が残る。
● 会場についてからの感染対策、熱中症対策に関する情報が不足している。手すりなどの共有部分からの感染対策などはどうなっているのか。熱中症応急キッドと遮光板だけでは、熱中症対策としては、極めて不十分である。熱中症は、1人ではなく、複数の児童が同時になる可能性が高い。そのような事態が生じたとき、対応できるのか。
●「東京2020学校連携観戦実地踏査資料?オリンピックスタジアム?」には、暑さ対策について、「観戦当日、観客スタンドに到着するまで、相当の時間がかかることが予想されます。各自帽子着用や適時水分補給等、暑さ対策をお願い致します。」とあるが、これだけでは、熱中症を防げない。暑い中に長時間いること、この1点だけで熱中症のリスクとなる。これまでの学校管理下における熱中症事故の教訓を無視していいのだろうか。
● マスクをしての移動。暑かったら熱中症予防を優先してマスクを外すが、感染リスクは高まる。いずれにしてもリスクがつきまとう。
● これだけのリスクを冒してまで実施する意義はあるだろうか。児童と引率教員をはじめとした人命を軽視していると言わざるを得ない。試合を見たい家庭は、家でテレビで観戦するのが、最も安全である。あるいは、観戦させたい家庭にチケットを無料で配布し、家庭で観戦に行ってもいいことにすれば、学校で引率するよりもはるかにリスクは軽減できる。
● 保護者に観戦したいかどうか意向を聞いている学校もあるようだが、熱中症や感染のリスク、その対策について伝えずに、意向調査だけするのも問題である。困っている保護者もいるのではないだろうか。子どもの命や安全について責任をもつ学校として、そんないい加減なことでよいのだろうか。また、保護者の意向は聞くのに教員の意向は聞かないというのはおかしいという声も教員からは上がっている。
以上のように、パラリンピック学校連携観戦は、問題が山積みである。現場の多くの教員もそのおかしさに気づいているし、声を上げている教員もいる。
墨田区は、感染症対策では人命を重視し、先進的な取り組みをしてきたことで知られている。これらの先進的な取り組みは、現場で働く人たちの努力によって支えられている。現在、新型コロナウィルスの感染が拡大している状況であり、たとえ緊急事態宣言中の効果が上がって、感染者数が今後一時的に下がることがあったとしても、だからといって人流が増えれば、また感染者数が増えるのは、これまでの経験から容易に予想できる。オリンピック閉会まで判断を引き延ばす必要はない。多くの自治体は、パラリンピックも含めた学校連携観戦中止を独自に判断し決めている。
墨田区教育委員会も、一刻も早くパラリンピックの学校連携観戦中止を決めてください。これ以上、現場をふりまわすのはやめるべきです。
（2021.7.18）
パラリンピック観戦中止を
―区は一刻も早く
パラリンピック学校連携観戦プログラムへの参加中止を決定してください―
墨田区は、都の方針もありオリンピック観戦を中止しましたが、パラリンピックの観戦についてはまだ中止の決定を出していません。
そのことにより私たち教職員は、観戦の実施計画を作らされたり、緊急事態宣言中に大人数で下見に行かざるをえなくされたりという状況になっています。観戦実施の判断が出たら、教職員は行きたくなくても引率せざるをえません。保護者や子どもの間にも分断が起きる可能性があります。
墨田区教育委員会と学校は、「緊急事態宣言下における感染症対策の徹底について」の中で、「日中も含めた不要・不急の外出の自粛」への協力を家庭に求めています。それにもかかわらず、緊急事態宣言中に10人以上で下見に行かざるをえなくなってしまいます。
新型コロナウィルス感染が拡大している中、人命重視の観点からみると明らかに科学的におかしい「中止を決めないという判断」によって、多くの労働時間が、実施するかどうかわからないことのために費やされています。墨田区の連日の感染者数を見ても、予断を許せない状況が続いていているにもかかわらずです。
ほとんどの自治体が、命と安全を守るために、オリンピックだけでなくパラリンピックの観戦も中止するという独自の判断をしているにもかかわらず、現場の声を無視して、「中止の判断をしないという判断」をしているのは、どんな理由からなのでしょうか。どんな理由があっても、これ以上、矛盾した判断で現場をふりまわすのはやめてほしいです。感染リスクや熱中症リスクをどう評価しているのでしょうか。実施して、重大事故が発生した場合の責任は、誰が取るのでしょうか。
子どもや教職員、墨田区民を含めた人々の命を大切に思うなら、パラリンピックの学校連携観戦中止をすぐに決定してください。
（2021.7.14）
だれもが人間らしく安心して働ける職場に
「子どもと女性の人権を考える東京の会」第64回学習交流会報告
７月３日(土)、日本教育会館で、「子どもと女性の人権を考える東京の会」の学習交流会がありました。「公務非正規の現場でおきていること―会計年度職員等 現状と課題、解決に向けて―」というテーマで、瀬山紀子さんにお話を伺いました。瀬山さんは、公務非正規の現場で長い間働いてきた経歴をお持ちです。現在は、明治大学非常勤講師として、また、「公務非正規女性全国ネットワークはむねっと」副代表としても活躍されています。
私は今まで、「会計年度任用職員制度」のことについてよく知りませんでしたが、お話を伺って、その現状と課題がよくわかりました。今回の学習交流会は、コロナ感染防止対策のため人数制限もあり、参加したくても参加できなかった方がいるかもしれません。お話を伺い知ったことと感想を報告し、みなさんと共有したいと思います。
自治体の財政悪化などにより、2000年代前半から公務非正規労働者が急増しました。2005年?2010年に小泉政権によって行われた「集中改革プラン」によって正規公務員は減らされ、代わりに非正規公務員や公務業務の民間委託がすすめられました。
保育士、消費生活専門員、事務補助職員、給食調理員、看護師、図書館職員、教員・講師、清掃作業員など、10年以上更新を繰り返して雇用されている事例もあるそうです。
数年で部署を異動していく（させられていく）正規職員たち。その中で、現場で何年も働き、専門的知識を備えた非正規職員たちが数多くいます。
2020年度から「会計年度任用職員制度」が始まりました。瀬山さんは、「いないはずの存在が位置づけられた。しかし『会計年度任用職員』という名称は、ある意味で敗北である」とおっしゃっていました。
瀬山さんは次の点が大きな問題であると指摘されました。
・「会計年度任用職員」は、次年度更新されるかどうかわからないという不安定な身分で働くことを強いられている。
・公務の中核的な仕事を担って仕事をしていても、正規職員との間に大きな格差がある。
・公務で働く多くの労働者が不安定な生活を強いられている現状は、そのまま、公共サービスの劣化につながる。
私たちが働く学校現場も、今や非正規で働く仲間がいなければ成り立ちません。学校を「正規」に運営するのに必要な職員を「非正規」という形に押し込めたからです。正規職員は残業代なしで長時間労働を強いられ、非正規職員は安い賃金で不安定な身分を強いられています。
私たちは毎日忙しすぎて、同僚と雑談をする時間もないような状況です。
しかし、新しい制度である「会計年度任用職員制度」が、各職場でどのように運用されているか、不正はないか、会計年度雇用という足枷を外す方法はないのか…私たちは注意深く探る必要があります。そのためには、正規-非正規、常勤-非常勤、フルタイム-パートタイム、任期付-任期無しの違いにかかわらず、いや違うからこそ、同じ職場で働く者同士としてもっと話をするようにしたいと思いました。
どんな立場の人も、人間らしく安心して働ける職場をつくっていきましょう。
「会計年度任用職員」のみなさん、毎日の仕事の中での疑問・問題・思いを組合に寄せてください。墨教組にも「会計年度任用職員」の仲間がいます。力になりたいと思っています。みなさんの組合加入も歓迎します
※ 瀬山さんも執筆されている本の紹介
竹信三恵子・戒能民江・瀬山紀子編「官製ワーキングプアの女性たちーあなたを支える人たちのリアルー」2020年、岩波ブックレット
（2021.7.11）
第76回墨田区教職員組合定期総会が開催されました
第７６回墨田区教職員組合定期総会が、６月18日(金)１６時から、すみだ女性センターで開催されました。
墨田区労働組合連絡会と東京教組からのご挨拶、世田谷区教職員組合からの連帯メッセージをいただきました。その後、大会スローガン、運動方針案が提起され、2021年度予算案とともに満場一致で承認されました。
職場交流では、職場の状況について情報交換が行われました。学校公開をどのように行なっているのか。リモートで授業の動画を配信することについて、セキュリティ上の問題、人権上の問題、機器トラブルへの対応の負担などの観点から、検討が必要であるという意見、安易にすすめることへの不安の声が多く上がりました。コロナ禍で、さまざまな対応が求められている中、少しでも働きやすい職場にしようと考えながら日々奮闘している仲間の存在を感じることができました。
執行部からは、教育長宛にオリパラ観戦の中止を求める要請書と長時間労働是正を求める要請書を出したことなど、これまでの活動報告と今後の取り組みについて話がありました。
闘いの合間をぬって、ご多忙の中かけつけてくださった労組連の仲間、東京教組の仲間、連帯メッセージを送ってくださった世教組、定期総会に参加した組合員、応援してくださった退職教員のみなさん、ありがとうございました。
今回は参加できなかったけれど、職場で頑張っている組合員のみなさん、またお会いできる日を楽しみにしています。
〈今後の取り組み〉
●６月24日(木) 狭山事件の再審を求める墨田集会
18:15 開場 18:30開始
19：50 終了予定
会場：墨田区社会福祉会館３階ホール
講演：河村健夫さん（狭山弁護団）
「いよいよ大詰め！狭山第三次再審闘争のいま」
※ 石川一雄さん・早智子さんからのビデオメッセージも寄せられるそうです。河村弁護士から狭山事件の裁判の状況を学び、石川一雄さんと連帯していきましょう。
●墨田区内の他の労働組合の仲間と共に取り組みます。教育現場からの要請も伝えます。
６月２９日（火） 区長への要請
８月２７日（金） 区の担当部署との交渉
〈お願い〉
●東京教組女性部で取り組んでいる権利実態アンケートの締め切りを７月８日(木)までに延長しました。
●墨田区教職員組合のアンケートへの回答も募集中です。
休憩時間に休憩できない現状をどうするか、現在昼１５分、放課後３０分と分割されている教員の休憩時間について、昼１５分の休憩時間は看護当番の見守りなどで休憩できないという声を多くいただいています。一方、会議などの時間確保の観点から、昼１５分、放課後３０分のままがよいと考えている方もいるという話も聞いています。私たちは、休憩時間に休憩できない現状はおかしいので、今後、放課後４５分への変更を区教委に要請することも視野に入れて考えていく必要があると考えています。まずは、各職場の実態を把握したいと思います。
すでにアンケートにご協力いただいているみなさん、ありがとうございます。これらのアンケートは、職場の実態を把握し、交渉をはじめとした組合活動に生かすために行なっています。アンケートの集計結果は何らかの形で後日お伝えします。取り組みがまだの職場・個人のみなさん。ぜひ、ご協力ください。アンケート用紙がないなど、何かございましたら、組合のメールアドレス又は執行部にご連絡ください。
・人の流れを抑えるという感染症対策に反する、世界中から大会役員・選手・関連スタッフが集まる地域・会場に、80万人の子どもの「人流」を加えてしまう矛盾と危険性。
・感染症対策をしても、屋外であってもなお感染リスクが高いとされる変異株の流行状況でさらに高まる会場等での感染の危険性。
・猛暑の期間にマスクをしなければならい状態での熱中症の危険性。
・長距離を交通機関を利用して移動することによる、感染の危険性、トイレ・体調管理・水分補給など様々な対応の困難性。
・感染症対策のため1人1人の教職員の施設の把握は必須であるのに、実地踏査が各学校1人しか行っていないという状況の危険性と、普段の校外学習での綿密な実地踏査との齟齬。
・現状では保護者・子ども自身の不安も大きくなっており、実施したとしても多くの欠席者がでる可能性が高いこと。
・保護者・子ども自身の不安に対し参加しない選択を与えたとしても、子どもの疎外感を与えたり、不安でも行かなければという選択を迫ってしまったりする場合もあり、葛藤がストレスを与えてしまう点。
・観戦競技を指定されてしまっているため、その時間帯、子どもが興味のある他の競技をテレビ等で観戦できなくなってしまう可能性がある点。
・以上の危険性、困難性を払しょくするには、現状の学校のマンパワーでは圧倒的に足りていない上、教育委員会からの十分な支援スタッフの派遣も現実的に不可能であろう点。
・都教委は「各学校が判断し申し込みをした事業」としていることから、万が一訴訟という事態になった場合、法的にはどうしても各学校長・該当職員が責任追及されてしまう点。
・長期休業中に授業が設定されるなど、教職員の負担が大きくなっており、「働き方改革」に反している点。
・現在職場以外に外出を制限する教職員もいる中、教職員の感染リスクを高めてしまうことで職員の健康と命を危険にさらしている点
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1. 昨年度申し込みをした「学校連携観戦」について、都教委が6月下旬までキャンセルを受け付けるとしていることから、現在の感染状況等を加味しもう一度上記で指摘した全ての問題点から安全管理を検討させ、少しでも安全性に懸念があった場合には、キャンセルを申し入れるよう、各学校に指導すること。 貴教育委員会が一斉に対応を決定する場合は、上記問題点を考え、観戦を中止すること。 ２．観戦における安全管理の責任は、最終的には各学校にあることを、改めて各学校に通知すること。 ３．各学校に対し、学校連携観戦を強要あるいは「観戦中止を行わないように」などの、指導をしたり、言外の圧力をかけたりしないこと。 以上 |
墨田区教職員組合
第７６回 定期総会のお知らせ
日時 ２０２１年６月１８日(金) １６時～
場所 すみだ女性センター ３階 第３会議室
(「押上駅」下車A3出口徒歩5分)
議題 ２０２１年度運動方針案
２０２０年度決算報告
２０２１年度予算
※ 墨教組の１年間の活動の方針案を確認する大切な会となります。
※ 緊急事態宣言に伴い、新型コロナウィルス感染予防の対応をして実施します。
（2021.6.4）
