贈与が長期の場合、贈与契約の記録、証拠の保存はどのくらいの期間必要ですか

相談

長期にわたって父親から贈与を受けます。贈与を受けた書類等は、どのくらいの期間保存すべきですか。

回答

親から、贈与を受けていても、税務署が認めない場合があります。その場合、親が亡くなっていれば、対象資産は、相続対象の相続税の対象です。そこで、親が生きているときに、贈与してもらったと主張し、証拠を提出する必要があります。
贈与が証明できれば、子の財産として、相続税は課税されません。贈与が否定されると、親の財産、相続財産として扱われます。この場合は、相続税を賦課されます。

贈与契約書の存在	財産の帰属	法的効果
有	子の財産	相続税・無
無	親の遺産	相続税・課税

これを前提に、相続との関係で、贈与の書類は、いつまで保存しておくべきかを、考えます。

�@相続税の時効は、法定申告期限（死亡日の１０ヶ月後）から原則５年（国税通則法72条1項）です。
�Aだが、悪意がある場合（不正がある場合）は７年（国税通則法73条3項）に延長されます。
そこで、親の死亡日の１０カ月後から、７年間保存したら いかがでしょう。
そうすれば、余分な相続税を賦課されません。