遺留分減殺請求権を債権者が行使できるか/弁護士の法律相談

相談

回答

判決

• 最高裁判所平成１３年１１月２２日判決（出典：判例タイムズ１０８５号１８９頁）
  遺留分減殺請求権は、遺留分権利者が、これを第三者に譲渡するなど、権利行使の確定的思思を有することを外部に表明し たと認められる特段の事情がある場合を除き、債権者代位の目的とすることができないと解するのが相当である。その理由は次の とおりである。
  　遺留分制度は、被相続人の財産処分の自由と身分関係を背景とした相続人の諸利益との調整を図るものである。民法は、被相続 人の財産処分の自由を尊重して、遺留分を侵害する遺言について、いったんその意思どおりの効果を生じさせるものとした上、こ れを覆して侵害された遺留分を回復するかどうかを、専ら遺留分権利者の自律的決定にゆだねたものということができる（１０３１条、１０４３条参照）。
  そうすると、遺留分減殺請求権は、前記特段の事情がある場合を除き、行使上の一身専属性を有すると 解するのが相当であり、民法４２３条１項ただし書にいう「債務者ノ一身ニ専属スル権利」に当たるというべきであって、遺留分 権利者以外の者が、遺留分権利者の減殺請求権行使の意思決定に介入することは許されないと解するのが相当である。民法１０３１条が、遺留分権利者の承継人にも遺留分減殺請求権を認めていることは、この権利がいわゆる帰属上の一身専属性を有しないこ とを示すものにすぎず、上記のように解する妨げとはならない。
  なお、債務者たる相続人が将来遺産を相続するか否かは、相続開 始時の遺産の有無や相続の放棄によって左右される極めて不確実な事柄であり、相続人の債権者は、これを共同担保として期待す べきではないから、このように解しても債権者を不当に害するものとはいえない。