相続放棄と生命保険金

相談
私の夫は先月亡くなりました。遺産はこれといったものはありませんが、負債が３０００万円ほどありました。私は相続放棄をする予定ですが、その場合、私が受取人と指定されている生命保険も請求できなくなりますか。

相談２
私の父は借金を残して亡くなりました。遺産はありませんが、負債が２０００万円ほどありました。父は、損害保険に入っていました。死亡保険金、後遺障害保険金、入院給付金、通院給付金、傷害医療費用保険金、葬祭費用保険金が支給されます。相続放棄の場合、どの保険金を受取れますか。
相談者は、弁護士会で、法律相談をしました。

回答
この場合、保険契約で誰が受取人であるかを確認する必要があります。
被相続人（父）の財産を取得すると相続になりますが、契約、法律の規定に基づき取得すると相続にならず、相続放棄とも無関係です。 ケースを分けて考えます。

1. 保険契約あるいは約款で特定の受取人が指定されている場合
   受取人指定の生命保険の場合、受取人は相続によって生命保険を受け取るのではありません。第三者のためにする（民法537条）保険契約により、固有の権利として取得するのです。
   相続放棄しても生命保険を受け取る権利はあります。また、生命保険を受け取ると単純承認（民法921条）とみなされたり、相続放棄ができなくなるといったこともありません。これについてはいくつかの判例があります。
   なお、この場合保険金は相続税法上は相続財産として扱われ、課税されます（相続税法3条1項1号）。
   なお、保険金受取人が、被相続人より先に死亡している場合は、（死亡した）保険金受取人の相続人全員が保険金受取人となります（保険法46条）。従って、この場合も、固有の権利として保険金を受取ることができます。
2. 保険契約あるいは約款で受取人が「相続人」と指定されている場合
   １と同じ。
3. 受取人が「被相続人」と指定されている場合
   この場合は保険金は相続財産を構成します。相続人が保険金を受け取ることは相続財産を受け取ること（相続すること）になります。
   相続放棄すると生命保険を受け取る権利はなくなり、生命保険を受け取ると単純承認とみなされます。
   

1. 平成１０年１２月２２日福岡高裁宮崎支部決定（家裁月報５１巻５号４９頁）
   （１）本件保険契約では，被保険者の被相続人死亡の場合につき，死亡保険金受取人の指定がされていないところ，保険約款には，死亡保険金を被保険者の法定相続人に支払う旨の条項があるところ，この約款の条項は，被保険者が死亡した場合において被保険者の相続人に保険金を取得させることを定めたものと解すべきであり，右約款に基づき締結された本件保険契約は，保険金受取人を被保険者の相続人と指定した場合と同様，特段の事情のない限り，被保険者死亡の時におけるその相続人たるべき者である抗告人らのための契約であると解するのが相当である（最高裁第２小法廷昭和４８年６月２９日判決・民集第２７巻第６号７３７頁）。
   かつ，本件においては，これと解釈を異にすべき特段の事情があると認めるべきものは，記録上窺われないし，抗告人らが本件保険契約による死亡保険金が被相続人のための契約と思い違いをしていても，これが特段の事情となるべきものではない。
   　そして，かかる場合の本件保険金請求権は，保険契約の効力が発生した被相続人死亡と同時に，相続人たるべき者である抗告人らの固有財産となり，被保険者である被相続人の相続財産より離脱しているものと解すべきである（最高裁第３小法廷昭和４０年２月２日判決・民集第１９巻第１号１頁）。
   　したがって，抗告人らのした熟慮期間中の本件保険契約に基づく死亡保険金の請求及びその保険金の受領は，抗告人らの固有財産に属する権利行使をして，その保険金を受領したものに過ぎず，被相続人の相続財産の一部を処分した場合ではないから，これら抗告人らの行為が民法９２１条１号本文に該当しないことは明らかである。
   （２）そのうえ，抗告人らのした熟慮期間中の被相続人の相続債務の一部弁済行為は，自らの固有財産である前記の死亡保険金をもってしたものであるから，これが相続財産の一部を処分したことにあたらないことは明らかである。また，共済金の請求をしたのは，民法９１５条２項に定める相続財産の調査をしたに過ぎないもので，この共済金請求をもって，被相続人の相続財産の一部を処分したことにはならない。
2. 最高裁判所平成５年９月７日判決（判例タイムズ８３８号１９９頁）
   商法６７６条２項にいう「保険額ヲ受取ルヘキ者、相続人」とは、保険契約者によって保険受取人として指定された者（以下「指定受取人」という。）の法占相続人又はその順次の法定相続人であって保険者の死亡時に現に生存する者をいうと解すべきである（大審院大正１０年（オ）第８９８号同１１年２月７日判決・民集１巻１号１９頁）。
   けだし、商法６７６条２項の規定は、保険金受取人が不存在となる事態をできる限り避けるため、保険金受取人についての指定を補充するものであり、指定受取人が死亡した場合において、その後保険契約者が死亡して同条一項の規定による保険金受取人についての再指定をする余地がなくなったときは、指定受取人の法定相続人又はその順次の法定相続人であって被保険者の死亡時に現に生存する者が保険金受取人として確定する趣旨のものと解すべきであるからである。この理は、指定受取人の法定相続人が複数存在し、保険契約者兼被保険者が右法定相続人の一人である場合においても同様である。
3. 平成４年８月１７日名古屋地裁判決（判例タイムズ８０７号２３７頁）
   保険金の受取人を「被保険者の相続人」と定めている・・・・搭乗者傷害保険の被保険者が死亡した場合、保険金請求権は第一順位の法定相続人が固有財産として取得し、相続放棄をしてもその請求権を失うものではない）。
4. 昭和６０年１０月２５日東京地裁判決（判例時報１１８２号１５５頁）
   保険金受取人を法定相続人と指定した傷害保険において第一順位の法定相続人が相続放棄した場合でも右相続人が保険金請求権を有する。