官公庁/公的機関一覧

企業も同じですが、日本の官庁ページにはフレームを使ったりして、重いものがあります。日本では電話料金が極端に高いこと、旧式のパソコンを使っている人のことを考えると、公共機関はファイルは軽くした方がよいと感じます。
下記の通り、電話料金はアメリカでは月額２０ドル位の基本料金払えば足り、市内通話料金は課せられないのに、ＮＴＴの電話料金は極端に高い。多くの通信会社は何らかの形で巨大な需要家であるＮＴＴと業務関係があるので、料金の高いことを声高に言えないようです。日本の情報通信産業の発展にとってＮＴＴの存在がネックでしょう。ＣＡＴＶを広げるなど競争を促す措置が必要です。

• アメリカのパシフィックベルは月額１１ドル（日本経済新聞1999.4.11朝刊）
• 香港では３ヶ月で３４００円（週間アスキー1999.4.21.P95）

現在、日本は高速回線の普及で韓国にも遅れてしまいました。
「簡単に追いつける」と言う人がいますが、それは違います。日本の旧体質の裏には利権があるのです。改善は容易ではありません。
NTTは法律で独占的地位が認められてきたのです。自分の努力で独占地位を築いたマイクロソフトとは違います。NTTでは大卒４０歳で年収１４００万円です。まさに独占の果実があります。