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財産開示手続申立書
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| << 収入印紙2000円 >> | |
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東京地方裁判所 民事21部 御中 |
| | 平成23年6月18日
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| | 申立人 株式会社 ○○○−○○○○ |
| | 申立人代理人弁護士 ○○○−○○○○印 |
| | 電話 03−○○○○−○○○○
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| | FAX 03−○○○○−○○○○
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| 当事者 別紙当事者目録記載のとおり
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| 請求債権 別紙請求債権目録記載のとおり
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申立人は,債務者に対し,別紙請求債権目録記載の執行力ある債務名義の正本に記載された請求債権を有しているが,債務者がその支払をせず,下記の要件に該当するので,債務者について,財産開示手続の実施を求める。 |
記 |
1 | 民事執行法197条1項の要件 |
□ | 強制執行又は担保権の実行における配当等の手続(本件申立ての日より6月以上前に終了したものを除く。)において,金銭債権の完全な弁済を得ることができなかった(1号)。
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□ | 知れている財産に対する強制執行を実施しても,金銭債権の完全な弁済を得られない(2号)。
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2 | 民事執行法197条3項の要件 |
□ | 債務者が,本件申立ての日前3年以内に財産開示期日においてその財産について陳述したことを
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□ | 知らない。
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□ | 知っている。
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| (「知っている」にチェックした場合は,次のいずれかにチェックする)
知っている。
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□ | 債務者が当該財産開示期日において,一部の財産を開示しなかった(1号)。
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□ | 債務者が当該財産開示期日の後に新たに財産を取得した(2号)。
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| (取得した財産 )
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□ | 当該財産開示期日の後に債務者と使用者との雇用関係が終了した(3号)。
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添付書類
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□ 執行力ある債務名義の正本 | 通
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□ 同確定証明書 | 通
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□ 同送達証明書 | 通
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□ 資格証明書 | 通
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□ 住民票 | 通
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□ その他
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証拠書類
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1 民事執行法197条1項1号関係
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□ 配当表謄本 | 通
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□ 弁済金交付計算書謄本 | 通
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□ 動産執行不能調書謄本 | 通
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□ 取消決定正本 | 通
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□ その他
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2 民事執行法197条1項2号関係
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□ 知れたる財産に関する調査報告書 | 部
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□ その他
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3 民事執行法197条3項関係
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□ 財産開示期日調書謄本 | 通
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□ 知れたる財産に関する調査報告書 | 部
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□ 退職証明書・聴取書 | 通
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□ その他
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