相続開始前の相続放棄の効力

相談：母の生前に相続放棄しました

回答：被相続人の生前の相続放棄は無効

処理/海外から日本の弁護士に依頼

調停

• 東京地方裁判所平成１７年１２月１５日判決（出典：判例秘書）
  遺産分割は，共同相続した遺産を各相続人に分割する手続であって，遺産及び相続人の範囲は，相続の開始によって初めて確定するものであり，相続開 始後における各相続人の合意によって成立した協議でなければ効力を生じないものと解すべきである。民法９０９条は，遺産分割協議の遡及効を定めるが，これは相続開 始後に遺産分割協議が行われることを前提にしたものであり，また，相続放棄が相続の開始時点における相続人の真意に基づいてなされるべきである（一定期間に家庭裁 判所に申述する必要がある。民法９１５条１項。）のと同様，相続開始前の処分行為は無効だからである。このことは，遺留分の放棄についてのみ，家庭裁判所の許可を 要件として有効とする規定（同法１０４３条１項）の存することからも明らかである。
  そうすると，被告補助参加人の主張は（これを被相続人の生前にした原告らの相続放棄の約束と解しても），抗弁には該当しない。
• 東京地方裁判所平成１５年３月６日 判決
  ２　停止条件付遺産分割協議の成否，効力について
  被告は，原告らが本件同意書に署名捺印した平成１１年１２月８日の時点において，被相続人の死亡を停止条件とした遺産分割協議が成立したと主張する。
  確かに，原告らが本件同意書に署名捺印していることからすると，同年１２月８日，原告らと被告との間でＡ及びＢの相続財産に関する合意が成立したものと認め られるが，そもそも遺産分割協議の対象となる相続財産の有無及びその範囲は，相続開始時において定まるものであって，仮に相続債務が存在した場合には，遺産分割協 議において相続財産を取得しなかった者も債権者との関係においては債務を免れるものではないことからすると，相続人による遺産分割協議は相続開始後に行われること が当然の前提とされており，その限りにおいて効力を有するものと解すべきであり，そして，民法９１５条１項は，相続の承認・放棄をなすべき期間を，相続人が，「自 己のために相続の開始があったことを知った時」から３か月以内とし，相続放棄の申述を家庭裁判所に対して行うことを求めていることや（同法９３８条），同法１０４ ３条１項が，相続開始前の遺留分の放棄については家庭裁判所の許可にかからしめていることなどに照らしても，相続開始前の遺産分割協議は効力を有しないものと解さ ざるを得ない。
  
  ＜＜中略＞＞
  
  本 件同意書の文言を見る限り、本件同意書は原告らが相続を放棄する旨記したものと解するのが相当であり、民法９１５条、９ ３８条に照らすと、相続開始前における推定相続人の相続放棄の意思表示は無効と解さざるを得ないから、本件同意書も無効である。
  よって、原告らの請求には理由があるから、主文のとおり判決する。
• 東京地方裁判所平成６年１１月２５日判決（出典：判例タイムズ８８４号２２３頁）
  遺産分割は、共同相続した遺産を各相続人に分割するものであり、相続人及び遺産の範囲は、相続の開始によって初めて確定するのであ るから、その協議についても、相続開始後における各相続人の合意に よって成立したものでなければ効力を生じないというべきである。
  相 続放棄は、相続開始後一定期間内に家庭裁判所に対する申述によって されなければならず（民法９１５条１項）、また、相続開始前におけ る遺留分の放棄は、家庭裁判所の許可を受けたときに限りその効力を 生ずるものであって（同法１０４３条１項）、これら相続に関する権 利の相続開始前の処分が認められないのと同様、遺産分割についても、 事前に協議が成立したからといって、直ちに何ら効力を生じるものと 解することはできない。
  民法９０７条１項は、いつでも共同相続人の 協議で遺産の分割をすることができる旨定めているが、相続開始前の 分割協議の効力を認めたものとは解されない。民法９０９条は、遺産 の分割は相続開始の時に遡って効力を生ずる旨定めており、これは、 相続開始後に遺産分割協議がされるべきことを当然のこととした規定 というべきである。
• 東京高裁昭和５４年１月２４日決定（出典：判例タイムズ380-158）
  相手方が被相続人Ａの生前、前記遺 留分放棄許可の申立をした際に、被相続人Ａの相続をする意思のないことを表明したことは前記のとおりである。
  しかしながら、相続 開始前の相続放棄は法律上なんらの効力も有しないのであるから、遺留分放棄許可申立の際における相手方の相続放棄の意思表明は法 律的効力を有しない。単なる遺留分放棄の縁由にすぎないものというほかない。
  そして、被相続人Ａが遺言もしくは生前処分をするこ とにより相手方に事実上遺産の相続をさせないことができたのにＡがこれをしない（なお、本件においてはＡが遺言もしくは生前処分 をしなかつたことについて相手方の干渉、介人等の妨害があつたとの事情は認められない。）ままで、死亡し、本件相続が開始した以 上、相続開始前に相手方のした遺留分の放棄はなんらの法的効果をも生じないものであるから、相手方が自己の相続権を主張するのに なんら妨げがないというべきである。したがつて、相手方が相続権を主張することは正当な権利行使であつて、それが権利濫用に当り、 もしくは信義則に反するとの抗告人らの主張は到底採用できない。
• 東京家庭裁判所昭和５２年９月８日審判（出典：判例タイムズ５５８号２５５頁）
  共同相続人の一人が、被相続人の生前に相続放棄の意思を表示したとしても、生前の相続放棄について規定を設けていない現行法のもとでは、その効力を否定せざるを得ない。
• 横浜地方裁判所川崎支部昭和４４年１２月５日判決
  右贈与契約のうち、将来相続すべき物件に関する相続を停止条件とする贈与契約は、相続開始前における事前の相続放棄もしくは事前の遣産分割協議を認め るのと同じ結果をもたらすものである。いうまでもなく、遺産の範囲は相続の開始により初めて確定するのであつて、その相続放棄や分割協議の意思表示は、そのとき以 後における各相続人の意思によりなさるべきものであるから、当事者間で事前にこれらの意思表示をなすも何らの効力を生じないものといわなければならない。このこと は、吾が民法が、相続放棄は相続開始後一定期間内に、家庭裁判所に対する申述によりなさるべきことを定め（民法第９１５条第１項）、また、相続開始前における遺留 分の放棄は、家庭裁判所の許可を受けたときに限り、その効力を生ずると定めている（同法第１０４３条第１項）ことによつても明らかである。
  そうだとすれば、前記相 続人間における相続を停止条件とする贈与契約は、右相続制度の趣旨に反するものであつて無効といわざるを得ない。従つて、松男の所有に属し、被告宏らのためにまだ 相続の開始していなかつた別紙目録第二（イ）の農地及び同目録第三（イ）の建物についての相続を停止条件とする持分の贈与契約は、他の争点の判断を待つまでもなく 無効といわなければならない。

登録 August 2, 2000