民事再生事件の手続き費用、予納金

民事再生法（2000年4月1日施行）に基づき、再生手続開始の申立てをするときには、裁判所に手続き費用としてお金を納める必要があります。その金額（予納金）は債務金額によって異なります。
これは通常の再生事件（東京地方裁判所）の場合です。小規模個人再生 の場合は予納金はこれとは違います。

	予納金
債務総額：円	法人・自然人
5000万未満	200万円
5000万-1億未満	300万円
1億-10億未満	500万円
10億-50億未満	600万円
50億-100億未満	700万円　−　800万円
100億-250億未満	900万円 −　1000万円
250億-500億未満	1000万円 −　1100万円
500億-1000億未満	1200万円 −　1300万円
1000億以上	1300万円以上

民事再生法の趣旨
金融機関、サラ金などの債務の支払に苦しんでいる方のための制度です。破産には至らないが、債務の一部を免除してもらいたい場合に有効です。
旧和議法に代わり民事再生法ができました。手続き開始後、再生計画に基づき一定期間内（10年以内）に債務の一部を弁済することにより、残債務を免除され、破産宣告を免れることができます。

中止命令
裁判所は、強制執行，競売などの手続きを中止させることができます。

再生計画の認可
再生計画案に対し、（出席あるいは回答した）議決権者の過半数で、かつ議決権者の議決権額の 1/2 を超えた賛成があれば可決され、裁判所は認可します（法174条1項）。
旧和議法に比べて可決の要件が緩和されています。