財産のない夫婦の離婚/弁護士の法律相談

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2013.11.11mf更新

相談
私は３２歳、５歳の子どもがいます。結婚して６年になります。私の月収は３０万円、妻は１９万円です。
妻は、「離婚したい、１０００万円払って下さい」と、言っています。毎晩この話で、私も疲れてしまいました。預金は、通帳には４０万円しかありません。私は、浮気などはしていません。

回答
離婚の際、婚姻中（婚姻破綻時まで、離婚成立時ではない）築いた財産を、２人で分ける制度が財産分与です（清算的財産分与）。通常、共稼ぎ夫婦では、財産分与の割合は、妻の割合は２分の１、妻が専業主婦の場合は、妻の割合は、３分の１から２分の１くらいでしたがが、最近は、財産分与の割合は、原則とした２分の１です。
結婚後築いた財産がなければ、通常は、財産分与をする義務はありません。例外として、婚姻中の生活費の清算をする必要がある場合、あるいは、離婚後一方の（収入を得る能力がない）配偶者が収入を得る見込みがないので、他方の配偶者からの扶養を要する場合（扶養的財産分与）は、若干の財産分与が認められます。
扶養的財産分与として、婚姻費用に準じて計算した額、あるいは、収入の２０％～３０％を、期間は１年ないし３年くらいです。例えば、月額１０万円を１年分として１２０万円とするなどです。

慰謝料については、離婚に至る責任が１００％あなたにあるのなら、慰謝料として３００万円位支払う義務があります。責任が夫婦双方に同じ位あるのなら慰謝料を支払う必要はありません。あなたの責任が大きいなら若干支払う必要なあります。
平成７年における家庭裁判所における調停、審判での財産分与・慰謝料の平均は４０５万円です。約９２％は夫から妻に対して支払っています。
あとは、子どもの親権者を決めます。幼い子の場合、親権者はほとんど母親です。平成７年の家庭裁判所の調停、審判における統計でも８０％以上母親が親権者になっています。
子どもを母親が育てるのなら養育費を決めます。平成７年における家庭裁判所における調停、審判では子ども１人の場合月額２万円ないし４万円前後が、子供２人の場合は４万円ないし６万円前後が多いです。
以上が話合いで決まれば離婚届けを出し、話合いがまとまらなければ家庭裁判所で話合い、家庭裁判所でまとまらなければ地方裁判所が判決してくれます。
あなたの場合、慰謝料支払い義務はないでしょう。およその感じとしては、扶養的財産分与が２００万円、養育費が月額５万円くらいが、落ち着くところでしょう

婚姻中築いた財産ではなく、夫婦の一方が結婚前から持っていた財産、あるいは、相続財産などがあった場合は、他方の配偶者がその維持に寄与した場合に、清算的財産分与が認められます。

2人で話をして、結論がでないなら、家庭裁判所に調停申立をすると、よいでしょう。調停なら、弁護士を頼まず、自分でもできます。

判決に現れた扶養的財産分与例

事件	扶養的財産分額	状況
東京地方裁判所平成17年5月13日判決	150万円	その他180万円、養育月12万円
東京地方裁判所平成17年3月8日判決	50万円	慰謝料250万円、養育月11万円
東京地方裁判所平成17年2月22日判決	月額3万円5年間	養育費月5万円、夫は妻に対し80万円の慰謝料請求権

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