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お金を貸すことは避けるべきですが、保証人になるよりは、よいでしょう。しかし、お金を貸す際には、下記のように、簡単な借用書をもらいましょう。名刺の裏に書いてもらってもよい、判は、拇印（指印）でも、三文印でもよいのです。返済期日が書いてなくとも、貸主は相当な期間を定めて返還請求できます（民法５９１条１項）。
借用書を書いてもらうことが難しいときは、銀行振込をし、お金が相手に交付されたことの証拠を確保しておきましょう。
金額は、アラビア数字で、「金１２０万円」と書いてもいいですが、改変した等との争いを防ぐために下記のように、多画文字で書いた方が問題が起こりません。アラビア数字の「１」は改変され易いので、使わない方がいいです。数字を書き加えられないように、頭に「金」あるいは「￥」を付けましょう。
借用書をとらずにお金を貸すことは避けるべきですが、借用書がなくとも 諦めてはいけません。借用書がなくてもお金を返してもらった例は沢山あります。借用書見本（通常）
借用書 〇〇〇〇殿 金壱百弐拾万円也 上記の金額を私は本日たしかに次の約定に より借り受けました。 １.元金は××〇〇年××月××日までに返済します。 ２.利息は年８％とし、元金とともに支払います。 ３.連帯保証人 は、借主の債務について連帯保証します。 ××××年××月××日 住所 東京都港区虎ノ門3-18-12 氏名（ 借 主 ） 〇〇〇〇 印 住所 東京都港区虎ノ門2-24-25 氏名（連帯保証人） ΔΔ ΔΔ 印 借用書見本（通常２、元金分割返済の場合）
借用書 〇〇〇〇殿 金弐百参拾万円也 上記の金額を私は本日たしかに次の約定に より借り受けました。 １.元金は、平成22年6月末日から同23年5月末日まで毎月末日までに、 金20万円づつ（最終回は金10万円）返済します。 ２.利息は年８％とし、元金返済とともに支払います。 ３.連帯保証人 は、借主の債務について連帯保証します。 ××××年××月××日 住所 東京都港区虎ノ門3-18-12 氏名（ 借 主 ） 〇〇〇〇 印 住所 東京都港区赤坂2-13-16 氏名（連帯保証人） ΔΔ ΔΔ 印 見本（簡単な例）
返済期日が書いてなくとも大丈夫
借用書 〇〇〇〇殿 金２５０万円也 ××××年××月××日 住所 港区虎ノ門 氏名（借主） 〇〇〇〇 拇印
見本（危ない借用書）
下記の借用書は、「金」と「２５０万円」の間に空間があります。ここに数字を書き加えられる危険があります。このような借用書は避けてください
借用書 〇〇〇〇殿 金 ２５０万円也 ××××年××月××日 住所 東京都港区虎ノ門 氏名（借主） 〇〇〇〇 拇印 見本（危ない例）
下記の借用書では、「１」は改変される危険があります。このような借用書も避けるべきです。「壱百五拾万円」と書くと安全です。
借用書 〇〇〇〇殿 金１５０万円也 ××××年××月××日 住所 東京都渋谷区恵比寿南 氏名（借主） 〇〇〇〇 拇印 質問：証人として署名した
友人が１７０万円借りるのに、「証人になってくれ」と言われ、その場にいて借用書に証人として、サインし、拇印を押しました。
この場合、証人と言うのは「連帯保証人」になってしまいますか。
書類は下記のようになっています。
○○ ○○ 殿 ２０１１年○月○日までに金１７０万円を返済致します。 ２０１０年０月０日 住所 港区虎ノ門 氏名 ○○ ○○ 拇印 住所 港区赤坂 証人 ○○ ○○ 拇印 弁護士の回答
これは、なぜ証人として捺印したかの解釈の問題です。お金を借りたことを証明する趣旨か（貸主の意思はこのように解釈できます）、確実に返済することを保証する趣旨かが問題となります。
あなたが、どのように考えていたか、貸主がどのように考えていたか（貸主は「立会い証人」と考えていたようです）、借主がどのように考えていたか、客観的にどのように読めるかが問題となります。
古い判例（大審院大正2.6.7）は、「証人との肩書きが、立会人証人か、保証人であるかは、裁判所が自由心証に基づき判断すべし」としています。原審では、保証人の意味に解釈しています。
従って、あなたの場合も、保証人と解釈される危険があります。下記のような借用書なら、誤解がありませんね。改良例
↓
○○ ○○ 殿 ２０１２年○月○日までに金１７０万円を返済致します。 ２０１１年０月０日 住所 東京都港区虎ノ門 氏名 ○○ ○○ 拇印 住所 東京都港区赤坂 （立会人） ○○ ○○ 拇印 借用書に貼付する収入印紙について
借用証書に収入印紙を貼付する必要があります。 しかし、印紙を貼付していなくとも、借用書の効力はあります。
金銭借用書や金銭消費貸借契約書に貼る印紙は次の通りです。
印紙を貼らないと正規の印紙額の３倍の過怠税を課せられす（印紙税法２０条１項）。調査を受ける前に自主的に納付すれば、２．１倍の過怠税で済みます（同法２０条２項）。
記載された契約金額 印紙額 1万円未満 非課税 10万円以下 10万円を超え50万円以下 50万円を超え100万円以下 100万円を超え500万円以下 500万円を超え1千万円以下 1千万円を超え5千万円以下 5千万円を超え1億円以下 1億円を超え5億円以下 5億円を超え10億円以下 10億円を超え50億円以下 50億円を超えるもの 契約金額の記載のないもの 参考
- お金を貸す書類には、借用書の外に、 金銭消費貸借契約書があります。
- 既に、売買代金などの債務があり、これを借入金に切り換える場合は、 準消費貸借です。
- 各種債権の消滅時効については、貸金債権などの時効を参照。
- 利息については、利息計算機を参照。
判例
- 東京地方裁判所令和４年８月１９日判決
Ｃが署名した「借款」の文字がある上記メモ（乙３９の２）は、同人に支払われた工事代金として現金１０万円が上記手提げ金庫から支出されたことを示すものということができる。したがって、原告においては、「借款」の文字が必ずしも借金や負債を意味するとは限らず、原告からの出金の趣旨で使用されることがあるものといえる。そうすると、甲２メモについても、「借款」の文字の記載をもって直ちに借用書と断定することはできず、「借据」、「借」についても同様に考えられる。
そして、証拠（甲７、乙１、乙１２、乙１７の２、乙３８の１〜３、乙４０、乙４１）及び弁論の全趣旨によれば、甲２メモ記載の各金額のほぼ全額が、被告の給料を含む原告の経費として支出されたものと認められる。同事実にも鑑みると、甲２メモは、借用書ではなく、上記手提げ金庫からの支出を記したものと推認することができる。
以上によれば、甲２メモ及び原告代表者の陳述書（甲８）を含む本件の全証拠及び弁論の全趣旨によっても、原告主張に係る本件消費貸借契約の成立を認めるに足りない。