ＹＳ／２００１．１２．２８ ビッグ・リンカー達の宴（うたげ）−９ 戦争とメディア ■追い込まれる ブッシュ−テキサス・インナーサークル＝旧テキサス共和国 フランス・ラザール・フレール出身のジャン−マリー・メシエ 会長率いるビベンディ・ユニバーサルも凄まじい勢いでアメリカ に乗り込んできた。メシエ会長自らがニューヨークに乗り込み陣 頭指揮にあたっている。 現在でもフランス・ラザール・フレールと同盟を組むビベンデ ィ・ユニバーサルは、米メディア大手ＵＳＡネットワークスの株 式の４３％を取得し完全支配しつつある。そして新たに米衛星放 送２位のエコスター・コミュニケーションズに対しても総額１５ 億ドル（約１０％）を出資することで合意する。 ＵＳＡネットワークスは、今年７月にマイクロソフトからネッ ト旅行社を買収したばかりであることも見逃せない。マイクロソ フトとブッシュ共和党との蜜月関係が急速に冷めてきているよう だ。 エコスターは、今年１０月にルパート・マードック率いる豪メ ディア大手のニューズ・コーポレーションを退け、同業最大手で ＧＭ（ゼネラル・モータース）の傘下にあったヒューズ・エレク トロニクスを２５８億ドル（約３兆２０００億円）で買収した。 この買収合併により顧客数が１６７０万人米衛星テレビ市場をほ ぼ独占する規模となる。そして重要な点は、この買収資金の一部 をビベンディ・ユニバーサルが提供することでも合意したことだ。 これまで見てきたようにじわじわとアメリカメディア分野が欧 州勢力に追い込まれているのである。その中心にいるのは名門ラ ザードである。そしてこの影響はアメリカ内部の分裂にも発展し ているようだ。 顕著に現れているのがイラク攻撃をめぐるブッシュ政権内部の 対立である。ともにグローバリストであるが、新世界秩序を最優 先に考えるパウエル国務長官を中心とするグループとアメリカの 利益を最優先に考えるウルフォウィッツ国防副長官のグループの 対立である。 ラザードに代表される「欧州・貴族系グローバル企業」は、パ ウエル国務長官をもり立て、ウルフォウィッツ国防副長官の背後 には、テキサスの利益を最優先に考える旧テキサス共和国の「ブ ッシュ−テキサス・インナーサークル」の姿が見え隠れしている。 しかし、「ブッシュ−テキサス・インナーサークル」も同時多 発テロとエンロンの一件で戦略の見直しを行っているようだ。 １２月１２日、ブッシュ大統領は、ハイテク政策に関する助言 を得るため、ＡＯＬ・タイムワーナーのスティーブ・ケース会長、 デルコンピュータのマイケル・デル会長、インテルのゴードン・ ムーア名誉会長、そしてコムキャストのケーブル・コミュニケー ション部門のステファン・バーク社長、ロッキード・マーチンの ノーマン・オガスチン元会長などの有力企業幹部をメンバーとす る科学技術諮問委員会を新たに設置すると発表する。 ブッシュ大統領は、石油などのエネルギー分野には熱心である が、ハイテク分野に対する関心が大きくないと指摘する声が経済 界から聞かれていた。さすがに慌てたのか有力企業幹部の囲い込 みを始めたようだ。 この一報を伝えたのが世界を代表する経済新聞であるウォール ・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）だが、エンロンとブッシュ 政権の関係を追及する動きを始めたのもＷＳＪであり、その発行 元は「ダウ平均」や「ＮＹダウ」の生みの親でもあるダウ・ジョ ーンズである。従って１９７５年に提携して以来、一貫してダウ 式による修正平均株価として算出してきた「日経平均株価」の生 みの親ということにもなる。 現在ＷＳＪ以外にダウ・ジョーンズ・ニューズワイヤーズ、フ ァー・イースタン・エコノミック・レビュー、バロンズなどを発 行しているが、このダウ・ジョーンズの取締役会にもバーノン・ ジョーダンがいるのである。 また、ジョーダンが第２章で登場した世界第二位の金鉱会社バ リック・ゴールドの国際諮問委員会のメンバーになっている点も 注目していただきたい。パウエル卿とカール・オットー・ぺール とバーノン・ジョーダンが揃ってメンバーとなっているのである。 そしてメディアからの圧力により辞任したのはブッシュパパであ る。 ■戦争とメディアの関係 ９月２１日に全米の４大ネットワーク（ＡＢＣ、ＣＢＳ、ＦＯ Ｘ、ＮＢＣ）が共同制作した同時多発テロ事件の犠牲者追悼チャ リティ番組に登場したニール・ヤングは、ピアノを奏でながら 「イマジン」を歌う。これが大きな話題になったことは日本では あまり知られていない。実は「イマジン」は、放送自粛対象にな っていたのである。 金融と軍事産業とメディアを操る集団が同一の方々である以上、 秩序の安定を重視しながらも適度な緊張関係は好む傾向にある。 また、社会的な混乱は彼らにとって最大の不安要素となる。バー ノン・ジョーダンが取締役を務めるアメリカ最大のラジオ・ネッ トワークであるクリア・チャンネル・コミュニケーションズは、 同時多発テロ発生後に同系列の約１２００局に向けて、約１５０ 曲について放送の自粛を促す社内通達を出した。 「好ましくない」とされた曲のなかにはジョン・レノンの「イ マジン」、ポール・マッカートニーの「００７／死ぬのは奴らだ」 、ビートルズの「ア・デイ・イン・ザ・ライフ」「ルーシー・イ ン・ザ・スカイ・ウィズ・タイアモンズ」などが含まれている。 クリア・チャンネル・コミュニケーションズでは、「全国的な 放送禁止措置」ではなく、何の曲が「好ましくない」かを判断し、 具体的な放送内容を決めるのはあくまでも各地のラジオ局だとし ている。 ワシントン・ポスト傘下のニューズウィーク誌は、１２月１５ 日、１００３人の世論調査を公表した。この中でイラクのフセイ ン政権に武力行使すべきだとする回答者は７８％に達していた。 この数値を上げるも下げるも今後のメディアの報道の仕方によっ て変わるだろう。そして、その行方は再びラザードに代表される 「欧州・貴族系グローバル企業」の手中に戻りつつある。 アメリカを牽制すべく、フランス政府は１０月３１日にメディ アを使って爆弾を投げ込む。ウサマ・ビンラディンが今年７月に アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の首都ドバイのアメリカン病院で腎 臓病の治療を受けた際に、ＣＩＡ（米中央情報局）と接触してい たとする記事が世界に配信される。 報じたのはフランスを代表する新聞フィガロ紙であり、フラン スを代表する石油メジャー、トタルフィナ・エルフのイラク国内 の石油、天然ガス利権に絡むフランス諜報機関のリークと見られ ている。 そしてそのフィガロに約２０％を出資しているのは、ブッシュ −テキサス・インナーサークルの中核に位置するカーライル・グ ループである。フランス政府の爆弾は、その大株主にダイレクト に投げ込まれたものであった。 欧州・貴族系グローバル企業に先手を打たれて、アメリカの次 なる攻撃目標が狭められていく。適度な緊張関係が続くもののイ ラクもソマリアもその対象にはならないだろう。残された唯一の テロ支援国をめぐって、寄りによってこの時期に訳もわからず喧 嘩を仕掛けるお馬鹿さんがいる。 またしてもこの日本は、奥深くへと引きずり込まれるのだろう か？ （つづく）