セクハラ防止法ができて、今後どうなるのかを展望しよう。Ｔより 少子化により、今後、社会に女性の活躍の場が増加することは確実 である。このためには、職場は男性中心で女性は家か職場のサブ要 員であるという感覚ではどうしようもない。今までも女性で幹部に なった人は多いが、この女性達は、男性社会で擬似男性を演じてい た。 しかし、そのようなことでは今後、社会が要請する従業員の数が足 りなくなる。特に、創造的な消費財の仕事は、消費者の多くが女性 であるため、この消費者動向を女性の目として知ることが必要にな るようだ。このためにも、女性としての女性が求められている。 このため、社会が女性へのセクハラ防止を求めているようだ。この ためいろいろな職場でも問題になって来ているし、国家としても、 その要請を受けて、セクハラ防止法ができた。 しかし、セクハラは、同じことをやっても人によりセクハラになる 場合とならない場合があり、また、女性のサイドに判断する権限が あるため、恣意性が高い。範囲もまちまちである。セックスの強要 などは分かるが、手に触れるのはどうかなどは微妙な問題となって いる。住居に対する侵入罪（家宅侵入罪）と同じように考えること が必要であるが、心情的な面では理解できないことがある。 しかし、米国三菱の２４億ドルの賠償支払いのような事例もあり、 米国では性差別としての人権問題として確立しつつある。 このような動きを日本もするようだ。企業管理でも、確立が必要に なっている。