もう、後が無い日本経済。どうするのか？？ Ｆより
日本政府の危機感のなさが、気になる。電機会社が総崩れで、自動
車会社の利益も大幅に下落する可能性がある状態では、どう日本経
済を持っていくのか真剣な検討が必要である。
金融緩和や不良債権処理、特殊法人問題処理と、産業活性化の両面
で対策をする必要があるのでしょうが、どうも、犯人さがしに追わ
れて、対策が出来来ない。また、不良債権買取会社ＲＣＣを立ち上
げて、大胆に改革することです。特殊法人の民営化も大胆に行うこ
とが必要です。もう少し、危機感を持って政治家は行動してほしい。
利害や権力行動ではなく、真に日本の将来を見た行動をしてほしい。
株式売買の優遇処置も、中途半端で、申告制にするなど、後退の
印象を受ける。
日銀の行動も、危機意識がない。だんだん、日本経済価値が下がっ
ているようなのですが、気が付かない。困ったことです。
それと、日本からの新製品がなくなって来ている。デジタルカメラ
以後に、それに相当する家電商品がない。アナログ技術者が少なく
なっているのも気になる。デジタルでも、大企業に本当に分かる
技術者がほとんどいない。このため、ユーザの問題解決ができない。
このため、私たちと技術的会話ができるのは、中小企業で、元名の
ある会社を定年退職した技術者たちだ。元の大会社には本当に営業
マンしかいない。技術者などはいない。これでは、日本の大企業は
、ダメになる。これも大企業病の１つである。１人の企業サイドの
人件費は、その人が受け取る年収の３倍から５倍ないとペイしない
。このような儲かる商売は、全社が進出してくるために、直ぐに低
価格になってしまう。
このため、技術者がちまちまユーザの求めに応じて、商品を作れな
くなっている。しかし、中国ではできる。このため、いいアイデア
が直ぐに中国へ出て行くことになる。これでは、日本企業はなくな
るはずである。もう大企業の時代は、終わったのかもしれない。
フラットな構造のシンプルな会社で、１００名程度の中小企業の
連合体のような企業しか生き残れないような気がする。そして、
その集団が製造を中国で作る体制がいいのかもしれない。
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ＡＥＩ ＹＳ
対日金融政策の指令塔が、ついに最後通牒を発令しました。
■2001/10/05−06:36
日銀総裁に再び交代観測？＝米シンクタンクがリポート
【ワシントン４日時事】保守系の米有力シンクタンク、アメリカ
ン・エンタープライズ公共政策研究所（ＡＥＩ）は経済見通し１０
月号の中で、日本政府が数週間以内に速水優日銀総裁を交代させる
との予想を示した。一向に回復しない日本経済に対し、同時テロ後
にいら立ちを強める米国内の一部の空気を反映したものといえそう
だ。
http://www.jiji.com/cgi-bin/contents.cgi?content=2001100510111&genre=eco
■この記事はこちら
October 2001
Uncertainty By John H. Makin
http://www.aei.org/eo/eo13322.htm
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末期症状 ＹＳ
ついには責任のなすりつけあいですか。もう末期症状ですな。
絶対こんな光景を子供に見せたくない。心底そう思います。
■不良債権処理巡り銀行経営者への批判集中（日経）
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20011004CEEI057404.html
不良債権問題を巡る４日の衆院予算委員会の審議で、小泉純一郎
首相や柳沢伯夫金融担当相らから銀行経営者の経営姿勢やリストラ
の甘さに対する批判が集中した。金融相は公的資金注入行に対し、
役員への退職報酬金の支払いは認められないとの考えを表明。小泉
首相は銀行経営者による甘い資産査定や責任感のなさが不良債権問
題の長期化の一因になっているとの認識を示した。審議では民主党
の仙谷由人氏が、公的資金の注入を受けた銀行で、退職役員への報
酬を出しているところがあると指摘。これに対し金融相は銀行経営
者との「オフレコの会合」で「到底認められないということを申し
伝えている」と表明。各行に自粛を求めていることを明らかにした。
金融庁の前身である金融再生委員会は1999年３月の資本注入に先
立つ各行の経営健全化計画の審査基準として「役員賞与・報酬、役
員退職慰労金の支払いが過大ではないか」との項目を設けている。
柳沢金融相が退職慰労金の支払い自体が認められないと、一歩踏み
込んだ格好だ。
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業務改善命令 ＹＳ 2001/10/04 20:53
これって自分の首絞めるんじゃないかな。
確かに新生銀行側にも問題はあると思いますが、
金融庁やら旧金融再生委員会は大丈夫ですか？
相当親分（米）から業務改善命令が出ているようですが。
おそらくみんなそう思ってますよ。
あまり、あたふたしない方がいいですよ。みっともないです。
■貸し渋りの新生銀行に金融庁が業務改善命令
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20011004-00000312-yom-bus_all
金融庁は４日、今年３月末の中小企業向け貸出残高が経営健全化
計画を大幅に下回ったとして、新生銀行（本店・東京）に対し実効
性ある融資態勢を早急に確立するよう求める業務改善命令を出した。
景気低迷による貸出先の業績不振などを背景に、銀行の貸し渋りや
融資返済を迫る“貸しはがし”が問題化しているが、金融機関が中
小企業貸し出しを巡って行政処分を受けたのは初めてだ。
新生銀行は、中小企業向け貸出残高を２０００年３月末実績の
２兆６７５８億円から１年後に２兆７０００億円とする内容の経営
健全化計画を金融庁に提出していた。しかし、２００１年３月末の
貸出残高は、計画額だけでなく、前年実績を３４０８億円も下回る
２兆３３５０億円にとどまった。
同行は２０００年９月末の時点ですでに前年実績を下回っており
、金融庁は「その後も、融資増強のために具体的な対策をとってい
ない」として業務改善命令を出した。
公的資金による資本注入を受けた金融機関は、金融早期健全化法
に基づいて中小企業向け貸出残高を増やすことが義務付けられてい
る。資本注入を受けた主要１５行のうち、新生銀行以外に前年の
貸出残高を下回ったのは、信託業務に集中することを決めた東洋信
託銀行と、前年実績に２８億円届かなかったあおぞら銀行の２行だ
けだ。（読売新聞）[10月4日20時20分更新]
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件名：テロと不動産業界
テロの影響で9月28日から30日に行われる予定であった「第30回日本
ハワイ経済協議会横浜大会」ですが、ハワイ側のメンバーの中には
、経営会社の従業員1,700名の内、700名がテロに巻き込まれた方や
ご子息やお孫さんが行方不明の方々がおられ、会議どころではない
との判断でやむなく中止になりました。
このテロでの日本の不動産に及ぼす影響について意見を纏めてみま
した。
１．某ビルでは、テナントに横文字の会社が多いため、入館チェッ
クに警備員を16名増やしたため、1日当たり80万円もの出費が続いて
いるそうです。
このままでは収益を圧迫して経営的に問題が生じる虞がある。
２．米国の日本への進出企業が減ったり、又は既進出企業の従業員
が減少してテナントビルに影響が出るのではないか。
この意見に付いては、米国の景気下降はテロがなくても予想されて
いたので、既に市場は折込済みであると言う意見もある。
３．ビルへの投資について、投資家、J−REIT,ビルオーナーは今後
どう考えるか。もし投資ビルがテロで爆破されたら、投資資金の回
収が不可能になるか、保険金で賄うには、保険料が莫大になり、
投資効率を考えてどう判断するのか。
なおマンハッタンでは、今回の破壊されたビルの面積は、ダウンタ
ウンのオフィス総面積の4分の１に当たり、ファーストクラスのビル
面積の実に半分にあたるそうです。
ニューヨーク市長自ら、今回の被害にあった人からは、テナント斡
旋手数料を徴収しないよう不動産業者へ呼びかけ、さらにビルオー
ナーに対しては賃料を値上げしない要請しているとのことです。
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Kenzo Yamaoka