とうとう、世界同時不況に突入です。この考察をしよう。Ｆより 米国経済の沈下により、世界経済は大幅に落ち込むことが確定した。 また、今回の戦争は、米国本土自体が戦場であるため、出張の自粛 や旅行の自粛があり、石油価格も低下したままである。消費者も、 消費を控える傾向がはっきりしてきた。それはこの１０年、ＩＴバ ブルに沸き、失業率が５％以下で、米国の絶頂期であった。 この失業率が急カーブを描いて、拡大している。このため、いつ、 失業するかわからない状態になっている。このため、貯蓄に消費者 は走り始めた。 この影響は甚大で、トヨタ、ホンダなど米国での自動車販売率の高 い、唯一日本企業で儲けている自動車会社まで、利益を落とすこと になる。この影響は日本経済の動向で説明する。 さあ、どうするかだ。安全性の確保がない限り、旅行や出張は減る でしょうし、失業の心配があれば貯蓄するでしょうから、経済上は 早く、テロの防止をしてほしいと思う。自分の債権がなくなるとい う事態は、危なくて、信用取引ができなくなるのですから、世界の 金融システムが揺らぐことになるのです。 そして、アルゼンチン、韓国、台湾、ブラジルなど国家経済が破綻 する可能性がある国家をどうするかでしょうね。特に日本周辺の 韓国、台湾は、問題が日本に波及する可能性がある。 米国としては、アルゼンチンが最大の問題でしょうね。ここから、 国家デフォルトになる可能性もある。 経済の安定のためには、昔の海賊防止と同じようなことをすること が必要で、世界的仕組みで、テロを無くす必要があるし、テロをす る社会基盤を変更しないといけない。テロの基盤で大きいのは、 中東での貧富の差が大きいことであると思うが？？ その上で、投資環境を作ることでしょうね。インターネット投資や 環境投資などをする世界的な仕組みを作る必要があると思うが？？ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ＩＭＦ理事、先進国の政策協調求める 【ワシントン５日＝藤井彰夫】国際通貨基金（ＩＭＦ）のケーラー 専務理事は5日、6日に開く7カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議 を前に日米欧先進国などに成長促進のための政策協調を求める緊急 声明を発表した。日本については一段の金融緩和、不良債権の早期 処理が必要と指摘した。 ＩＭＦは5日、非公式理事会を開き、米同時テロの世界経済に及ぼ す影響などについて意見交換した。声明では「テロ事件は世界経済 に新たなリスクをもたらしており、国際的な協調行動が必要になっ た」と述べ、世界同時不況の回避のための協力を呼び掛けた。ただ 、テロの悪影響は一時的にとどまり、来年前半からは景気回復が展 望できるとの見通しも示した。 日米欧の個別の政策対応では、日本に一段の金融緩和と銀行・企 業一体の不良債権処理を促し、米国については「最近の財政刺激策 が経済の下支えに役立つだろう」と指摘した。欧州には必要に応じ 追加的な金融緩和策をとるよう促した。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ アルゼンチン ＹＳ アルゼンチンの株式指数メルバルは、４日、史上最安値を更新しま した。遂に第二幕が始まるかもしれません。こりゃ本当に大変なこ とになるかも。 http://ar.finance.yahoo.com/q?d=t&s=^MERV http://ar.finance.yahoo.com/q?s=^MERV&d=2b