657−3.米国同時テロの情報収集



イラクのハタミ大統領が反米の立場を明らかにした。  Fより

これで、イラク、イラン、アフガンと敵は揃ったことになるが、
米国の戦争の目的は途中で変更すると、大きな利益になる。カスピ
海石油である。どうも、今回の米国連合軍は中世の十字軍の二の前
になるような気がする。民衆を相手に戦争はできない。ゲリラ戦は
難しい。敵が見えない。このため、敵より石油になる公算が大きい
。しかし、その目的変更は、ロシアの利益と相反する。

ロシアは大義名分ができる。イスラム民衆や弱い者の味方という
正義を付加することになる。このため、ロシアの参戦、核利用とな
ると、一挙に第3次世界大戦になってしまう。米国の戦争拡大を恐
れるのは私だけでしょうか??
昔読んだ、ノストラダムスを下敷きにするとこのようなストーリー
が頭に浮かぶが??
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なんかあっちこっちで情報規制に関する話題が飛び交っていますね。
随分前にコラムに書きましたが、現在の国務長官はパウエルさんで
すよ。ここのところをおさらいしておきましょう。  YS

■参考コラム 世界新秩序について
http://www.asahi-net.or.jp/~vb7y-td/kako/111228.htm

http://www.aoltimewarner.com/index_flash.adp
CNNは現在AOLタイムワーナーの傘下にあります。

http://www.aoltimewarner.com/investors/financials/annualreports.html
ここからAmerica Online, Inc.
2000 Annual Report 1999 Annual Report 1998 Annual Report
のファイルのいずれかを戴きましょう。

?Board of Directorsを見ましょう。
General Colin L. Powell
USA (Ret)

パウエル米国務長官は、AOLタイムワーナーが合併する前のAOL
の社外取締役でした。また。パウエル米国務長官の長男、マイケル
・パウエル氏は、今年1月、ブッシュ政権の情報通信戦略の要であ
るFCC(通信委員会)の委員長に就任しています。
http://www.ryojikoike.com/data/nikkei_mail/2001_02/nwfcc.html

今に始まったことではないので、特別大騒ぎするような内容ではあ
りません。しかし何が真実かを見極める努力は必要かと思います。
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現在のハーバード大学の第27代学長はサマーズ前財務長官です。
戦争する前に内部崩壊するんじゃないかな。 YS

http://www.president.harvard.edu/

■ハーバード大、ビンラーディン兄弟から資金で大揺れ
http://www.yomiuri.co.jp/05/20010916id39.htm

 【ワシントン16日=館林牧子】米国の同時多発テロで実行犯2
グループが乗っ取り機に乗り込む地点になった学園都市ボストンが
、事件の波紋で大きく揺れている。 

 米ハーバード大は1993年から、今回のテロの首謀者とされる
イスラム原理主義指導者ウサマ・ビンラーディンの兄弟の資金援助
を受けていた。 

 援助していたのは、ウサマの兄弟が作るビンラーディングループ
で、イスラム法や建築を学ぶため同大を訪れる客員教授に1年間分
の滞在費などを提供している。援助額は明らかにされていないが、
同大は事件後、援助の拒絶を検討しはじめている。 

 サウジアラビアで建設業を営むビンラーディン家はウサマの活動
が活発化した94年、ウサマとの関係を公式に否定した。同家はボ
ストンとのつながりが深く、別の親類はボストン郊外の豪華マンシ
ョンに最高価格約90万ドルに上る6つの部屋を購入している。 
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阿修羅BBSより
今回の同時テロ事件は、すでに多くの対テロ・エキスパートが指摘
しているように、その前代未聞の規模からみて、いくつかの国家が
関与していた公算が強い。
イラク、イラン、パキスタンなどの国の名前が挙がっているが、
イスラエル情報部はスポンサーはイラクだったとシャロン首相に
ブリーフィングしている。これらの国の中で、テロに関与していた
可能性が最も高いのは、やはりイスラエル情報部が言うようにイラ
クだろう。本誌が36号(『2001年秋、「第5次中東戦争」の
激震がニッポンを直撃する!』)で指摘したように、サダム・フセ
インは数ヵ月前より、瀬戸際にあるパレスチナ情勢を使ってアメリ
カの対イラク戦略をマヒさせるための動きを見せている。
そんな状況の中でビン・ラディンという男が、首謀者と呼べるほど
のイニシアチブをこの大規模テロでとっていたかは極めて疑わしい
と言わざるを得ない。
実際、アメリカに対してテロを仕掛けたい国家からすれば、ビン・
ラディンほど利用価値の高い人間はいないだろう。
彼を巻き込めば、過去の例からもわかるように犯人探しの段階でア
メリカの目はビン・ラディンに集中するからだ。皮肉にもアメリカ
が作り上げた「世界最悪のテロリスト」という虚像が敵対勢力にも
都合のいい存在となってしまったわけだ。
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アメリカ国籍のテロリスト?

アメリカはテロリストをかくまった国家に対しても報復を行うのだ
という。だけど、アメリカにいったい何人のアラブ人、あるいは
パレスチナ人がいると思う?
けっこういるはずだよ。難民としてアメリカ国籍をもらった人や、
アメリカ国内で生まれた子供はみんなアメリカ人なんだから。
もしアメリカ国籍のテロリストがいたら、アメリカは自国にもミサ
イルや報復攻撃を行うつもりなのだろうか。
国家や国籍という概念が、どんどん希薄化しているときに、アメリ
カのやろうとしている報復は単なる気休めと身勝手といったこども
じみたものにならざるをえないのではないか。
もう国家と国家の戦争の時代は終ったのだと思う。自爆したテロリ
ストへの報復は、個人責任の原則を無視したお門違いなものになら
ざるをえない。
得丸久文 (2001.09.15)
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「数年がかりの作戦に」 チェイニー副大統領

 ラムズフェルド米国防長官は16日、「テロ組織を支援している
国々には攻撃を加えねばならない」と記者団に語った。オサマ・ビ
ンラディン氏やその支援者をかくまえば、アフガニスタン以外の国
にも報復行動をとる可能性を示したものだ。チェイニー副大統領も
NBCテレビで「数年がかりの作戦になる」と述べた。

 一方、ブッシュ大統領は15日、パキスタンのムシャラフ大統領
に電話をかけ、米国への協力に謝意を示した。両大統領が直接話し
合ったのはテロ事件後初めて。

 フライシャー大統領報道官は同日開かれた国家安全保障会議の後
、今後の軍事行動について「大統領はあらゆる選択肢を排除しない
」と語り、地上軍の投入もあり得ることを示唆した。(00:19) 


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