不況が深刻化してきている。この条件での構造改革を検討する。 Ｆより 参議院選挙も終り、小泉改革が国民の支持を取り付けた。今後は その実施あるのみ。小泉自民党大勝でも、株価は下落と。自民党 の構造改革反対派も多く当選したためでしょうね。 しかし、景気の状況が、たいへんなことになっている。デフレ・ スパイラルと言えるような状態になってきた。このデフレを止め る必要があると思う。 そして、この状態で構造改革をマトモニやると、大恐慌になる可能 性がある。と反対派から言われているが、それは違い、構造改革の 促進を促していることになると思うが？？ しかし、安易な公共事業増額をするべきでないのは、小泉首相も、 念を内閣に押しているので、ないと思うが、早く、何かをしないと ダメだ。外国人投資家に構造改革をやるという信頼感を持ってもら い、日本株をこの機会に購入してもらうしかない。 １つには、投資需要の促進を促すことが必要であり、設備投資の減 税や、償却の早期化政策、産業政策としての省資源・省エネや光フ ェイバー設置工事の補助金などの優遇政策、規制緩和などの競争分 野の拡大などが考えられる。もちろん、公的分野を縮小する特殊法 人の廃止はいいことである。 もう１つが、自由競争分野に対する政策であるが、倒産・失業に対 するセーフティーネットの拡大である。失業者を再雇用する分野の スキルをつけさすために、職業訓練などの準備をする。職業案内や あっせんの自由化。ベンチャー制度支援。銀行への再資金投入も 必要ならやるべきでしょう。また、バブル期に不良資産が拡大した 企業でも、現在収益が黒字企業や部門は、減資して残し、雇用を確 保することも考える必要があろう。特にこの条件で数社が雇用確保 可能になる。企業のスピンオフの実施も簡単にできるような法制度 の整備、証券の優遇処置も含むと思う。 最後に、どうしても不況が著しく落ち込んだ時は、一時的な物価凍 結などの処置や日銀の金融緩和処置なども組み込む必要があるでし ょうね。しかし、これは最後の手段。なるべくなら、使わない方が いいが、それでも準備はしておくことが必要でしょうね。 間違っても、公共事業を拡大し、都市部以外の1日1台も通らない田 舎の道路の拡張工事や高速道路に金を使わないことである。防災や ダムやテーマパークも作らないこと。都市の利便性向上は、その投 資効果があれば、実施してもいいと思うが。 現在の株価低迷は、小泉内閣の具体的な改革の内容が示されないた め、改革を信用できるかどうか、分からないために起こっている 現象だと思う。