571−1.京都議定書批准について



環境問題の動向と展望を追いかけよう。   Fより

京都議定書を日本は批准すると思う。この批准を見越した施策が、
各所で実施されるようだ。NEDOの補助金や、ISO14000
対応などの動きが盛んである。しかし、社会的努力だけでは、エネ
ルギーの削減はできない。やはり、自然エネルギーの効果的な活用
なくしては、できない。そのための技術革新が重要なはずだ。

このためには、家での太陽光発電や風力発電と高寿命の蓄電池など
のシステムを安価に提供するベンチャーや大手企業が出現する必要
があるし、ビルでの省エネルギー化を進める測定方法やその省エネ
ルギー化ができる装置の開発が待たれるのです。

そして、とうとうそのような装置は出てきたのです。
オープンなビルシステムは今までは充分な連動制御できなかった
機器同士の連動を可能に太陽光を生かしたビル照明やビル暖房を行
えるし、かつ、機器の電力の測定やデマンド制御も柔軟にできるよ
うになってきたのです。そして、蓄電池類も長寿命なものが出てき
て、そのような機器の組み合わせで省エネルギー・ビルも可能にな
ってきているのです。実現一歩手前の状況です。

これは国のビルにも、積極的に導入するべきでしょうね。その障害
になるのが、既得権益を持つ業者たちで、いい物であるのにいろい
ろと邪魔をしているのです。そのような人たちが多すぎるのが日本
の問題なのでしょうね。

京都議定書効果により、日本はその技術を飛躍的にUPさせる可能
性があるように思う。そして、もう1つ、省エネルギーに求められ
るのは、電力・ガスの規制緩和です。この緩和がないと技術は進歩
しませんから、民間が参入できるような緩和を早急にするべきです。
そうすれば、基本技術の開発はある程度できていますから、日本が
変わるのは、非常に早いと思います。技術があることをお忘れなく。

このようなオープンなシステム、省エネシステムを国家機関がサポ
ートするべきで、邪魔をする設計者や業者を排除しても行うべきで
す。既得権益にすがる人たちが多すぎるのです。とくに建設業界は
そう思います。そのような人たちが日本をダメにしているのです。

どうもとさん、YSさん、一緒にこのような人たちと戦いましょう。
省エネルギー化実現のために。世界に貢献する日本を作るために。

世界的にも豪州は米国に同調しました。このため、日本の動向を
世界は注目しています。京都議定書は、欧州に同調して批准するべ
きでしょう。批准してから、中国や発展途上国の基準を作るべきだ
と思う。
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NGO 京都議定書の批准を求め、世界一斉に始動   YS
NGOが結束してアクションを開始しました。それにしても相変わ
らずマスコミの使い方がへたくそですね。 
記事として取り上げたのは朝日と時事ぐらい。折角高い金払って日
経に一面広告入れたのだから、日経にプレッシャーかけないと。 

小泉首相へメールアクション 短期集中国際キャンペーン 

「小泉首相が訪米する6月30日の日米首脳会談までをターゲットに
、批准の意思を示している他の国々とともに、日本が率先して京都
議定書を批准し発効させる意思があることを表明するよう求めます
。」としているが、6月30日に絞り込んだのは正解かも。 

●国際メールアクション(英語)(ホームページより) 
地球の友インターナショナル http://www.foei.org/ 
グリーンピース・インターナショナルhttp://www.greenpeace.org/ 
世界自然保護基金(WWF)http://www.panda.org/climate/ 


●国内メールアクション(日本語)(ホームページより) 
地球の友ジャパン http://www.foejapan.org/energy/ 
気候ネットワークhttp://www.jca.apc.org/~kikonet/index-j.html 
グリーンピース・ジャパン  http://www.greenpeace.or.jp/  

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    京都議定書問題  〜日本政府の真意はなにか〜
                         どうもと

 6月14日のEU・米の首脳会談での交渉決裂後も、EUは精神
論で説得交渉をさらにやり始めましたが、そもそも全体の計画がお
かしかったのではないでしょうか。ヨーロッパは、いまはまだ税率
がとても低いものであっても、炭素税導入に向けての取りくみや、
CO2を抑制するための電力問題といった、経済的条件を整備しつ
つ議定書にのぞんでいますが、アメリカは全くです。EU有利は指
摘がされているとおりです。

 いっぽう日本については、6月14日配信の「NIKKEI 
NET」によれば、日本側に「日本が米国と対立する構図が鮮明に
なることが、外交面で悪影響をもたらすのではないかとの警戒感も
あった。」とされています。

 日本の環境NGO3団体と、地球の友、グリーンピース、WWF
の三大環境保護団体の本部が6月22日、「小泉首相メールアクショ
ン」を立ち上げた。NGOにとっては、これは最終決戦になるでし
ょう。
 地球の友が自らの世界ネットワークを使い、今年3月28日の
ブッシュ発言の直後からブッシュへの反対キャンペーンを行ったが
、ブッシュ政権は堅牢でした。 
 小泉首相へは、各方面から京都議定書の慎重論について、反対の
コールが広範囲に上がりつつあります。

 「日米外交への警戒感」とは、現在の情勢下では日米安保同盟の
ことにほかならないと思いますが、小泉首相は説明発言により世論
の混乱を心配しているのでしょうか。
 日本のやっていることは、まるで日和見国家ですが、一度も戦争
をしたことのない自衛隊が、国防を担当している我が国の当然の姿
です。
 
 環境問題はなにも京都議定書だけではありません。これからも
利害と利害が鋭く対立する国際交渉が待っているはずです。
 憲法9条問題を国民が直視してこなかったことは、アメリカとの
従属外交を余儀なくされるわけで、この国際的な日本の京都議定書
問題は、だれのせいでもなく、我々国民の責任と選択にほかならな
いと思います。
y9260
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京都議定書拒否で対米追随 豪の姿勢にEUが警戒(共同)
 【シドニー22日共同】地球温暖化防止のための京都議定書への
対応をめぐり、オーストラリアは議定書拒否の立場を明確にした米
国に追随する姿勢を強めている。オーストラリアはこれまでの議定
書交渉で日本、米国と共同歩調を取ってきた先進国グループの一つ。
欧州連合(EU)などが交渉の流れに影響を与えかねないと警戒し
ている。
 ハワード首相は19日、地元公共放送ABCに対し「(気候変動
枠組み条約の)目標については賛成する」としながらも、温室効果
ガスの削減対策に発展途上国が組み込まれなければ効果は挙がらな
いなどとと発言。ブッシュ米大統領と同様の論理で議定書の「欠陥
」を指摘した。 (了)
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カナダも京都議定書支持 EUとの首脳会議で確認
 欧州連合(EU)とカナダは21日、ストックホルムで開いた首
脳会議で、地球温暖化防止の京都議定書を支持する共同声明を出し
た。議定書に批判的な米国に近いと見られていたカナダが支持を確
認したことで、EUは日本政府の説得に全力をあげる。

 カナダのクレティエン首相は、会議後の記者会見で「京都議定書
の技術的な側面ではEUとの見解の違いがあるが、その目的につい
ては異存がない」と述べた。EU議長国スウェーデンのペーション
首相は「EUとカナダは議定書を熱烈に支持する。いま最も重要な
のは、議定書の仲間を結集して批准に動くことだ」と強調した。

 経済圏として米国と一体化しているカナダの場合、米国抜きの議
定書批准では自国企業の対米競争力が損なわれる、との懸念が産業
界などから出ていた。(21:35) 
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日欧協力し京都議定書「発効を」 EU次期議長国長官

 7月から欧州連合(EU)議長国になるベルギーのドゥルーズ・
エネルギー開発庁長官(地球温暖化問題担当)は21日、ブリュッ
セルで日本の報道各社と会見した。温暖化防止の京都議定書につい
て「日本と力を合わせて発効させたい」と述べ、日本がEUととも
に議定書の批准に動くことに強い期待を示した。

 長官は、7月半ばにボンで再開される気候変動枠組み条約第6回
締約国会議(COP6)でEUを代表する。

 日本がなお米国説得に望みをつないでいることに、長官は「我々
は懐疑的だが、結果的に日本が正しいことを望む。ただ、米国が議
定書に戻るかどうかに関係なくボン合意への努力は続けるべきだ」
と語った。

 27日から開かれるCOP6非公式閣僚会議については「プロン
ク議長(オランダ環境相)の再調整案への反応を通じ、ボン会合に
臨む各国の方針を確かめる」と述べた。

 また「まず削減目標や達成時期をしばり、そこに至る方法は後の
交渉で協議する、というのが京都議定書の特徴だ。EUは議定書の
枠組みの下で合意したいので、妥協の用意はある」と譲歩の姿勢を
みせた。(13:17) 
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中国、日本の早期批准に期待 京都議定書  朝日

 米国の離脱で発効が危ぶまれている気候温暖化を防ぐ京都議定書
問題で、中国外務省条約法律局の賈桂徳・環境保全担当副課長は
21日、朝日新聞社の取材に応じた。賈氏は「議定書は日本の国際
貢献だ」として、米国抜きでも日本が欧州とともに批准し、議定書
を早期に発効させるよう訴えた。また、米国の離脱で中国の批准が
懸念されていることについて、日欧の判断を見定めたうえで「中国
は批准に非常に積極的な態度をとるだろう」と言明した。

 賈氏は「京都議定書は国際社会が苦難の交渉を重ねて達成したも
のだ。ある一国の反対で国際社会のすべての努力を無にしようとし
ている」と、米国を強く批判した。

 日本については「EU(欧州連合)は議定書の批准を強く訴えて
いるが、EUだけでは足りない。米国が立場を変えないなら、日本
とEUが重要だ」と語り、日本の批准を促した。

 また、米国が議定書不支持の理由として、中国やインドに温室効
果ガス削減が義務づけられていないことを挙げていることについて
、地球温暖化は主にこれまでの先進国の経済活動によって起きてい
ることを指摘。中国としては持続可能な経済発展をめざし、独自に
環境保全の成果をあげていることを強調した。
(23:45) 

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