温暖化対策としての京都議定書，特に排出権取引と共同実施につい て、先進国と途上国はどのように協力していくべきなのか教えてく ださい。また、このようなとりきめのメリットとデメリットも知り たいです。よろしくお願いします。 ふじい ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー （Ｆのコメント） ＹＳさんの領域ですが、まず私の考え方を述べます。 先進国は、工場などのＣＯ２削減が重要ですが、それだけではＣＯ２ の削減が目標に達しないときに、発展途上国からＣＯ２の排出権を 買うようになると思う。どうしてかというと、途上国は、工業化の ためのＣＯ２増加をもらうはずですから、発展しないと、そのＣＯ２ 排出権を売れるためです。もう１つ、砂漠の緑化によるＣＯ２の吸 収で、その見返りとしてのＣＯ２は排出権を先進国に売れる。 このような取引が先進国と途上国にできるのでしょうね。トヨタが 中国の砂漠の緑化をするのはこのＣＯ２の排出権を得るためなので す。最初のＣＯ２削減の数値が恣意的であるため、その取引前に、 世界は揉めると思います。米国のように。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 国際戦略コラム NO５５５（０６．０９） 環境と文明と世界史の中で。肉を1トンつくるのに、麦12トン必要 で、麦1トン作るのに、水1000トン必要であるとありましたが、具体 的に説明してください。お願いします。海外に住んでいます。岡本。 日本人より ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー （Ｆのコメント） 牛が生育する過程で食べる麦の量が、牛肉１トンに対し、麦１２ト ンに対応しているということ。また、麦を生育して、麦ができるま でに、麦１トンに水が１０００トン必要であるということです。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 平沼経済産業相へ ＹＳ 2001/06/13 01:04 New ＊京都議定書の見直しも 経産相、米国参加求める（共同） 平沼赳夫経済産業相は１２日の閣議後会見で、地球温暖化防止の ための京都議定書を米国が拒否する姿勢を示していることについて 「（議定書に）柔軟性を持たせる必要がある」と述べ、米国の離脱 を防ぐには議定書の見直しが必要だとの考えを示唆した。 平沼経産相は詳細には触れなかったが、日本の閣僚が京都議定書 見直し容認の姿勢を示すのは異例。 同相はただ、米国が独自の地球温暖化防止策を策定した点につい て「（日本には）議長国として議定書をまとめた責任がある」とし て京都議定書存続を基本に温暖化防止策をとる原則を堅持する意向 を表明。その上で「（日米欧）３地域の連携が大切だ」とし、一定 の見直しに応じることで米国に対しあくまで参加を求める方針を示 した。 ＊平沼経済産業相の発言内容詳細はこちら 平沼経済産業相 大臣閣議後記者会見の概要 平成１３年６月１２日（火）９：３２〜９：５０ 於：参議院議員食堂 http://www.meti.go.jp/speeches/data_ed/ed010612j.html ＊コメント 川口環境相も平沼経済産業相も「米国への説得」を繰り返すばかり ですが、米国がもう京都議定書の枠組に戻る可能性は極めて低いよ うに思います。 みんなで一度は「指切りげんまん」したのに、自らの都合でさっさ と「いちぬけた」した国にいつまで説得するつもりですか？ そろそろ発言内容に工夫が必要な時期になってきたのではないでし ょうか。そろそろＥＵ側も態度を変えてきますよ。 今一度下の言葉を思い出していただきたいものです。 「ここ京都で、かけがえのない地球の環境を守るため、そして、 全人類の豊かな未来のため、人類の歴史に新たな一章を作る、また 一つ大きな歴史的決定がなされることを心から望みます。」 気候変動枠組み条約第３回締約国会議（地球温暖化防止京都会議） 大木浩議長開会演説より ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ (4)虫 瞰 図 : 環境で不利に立つブッシュ ＧＷＲ 国立科学院が「地球温暖化懸念には科学的根拠あり。主犯は人間 行為」との発表を提出した。ブッシュは、選挙綱領では「温暖化は 深刻、二酸化炭素排出は規制する」と繰り返しながら、選挙に勝つ と「なりふりかまわず公約を脱ぎ捨て、チェイニーとつるんで石油 利益追求に邁進」と批判されている。その彼が、これまでかろうじ てできた反論は「客観的で権威のある科学的所見に基づき政策を策 定する」というもの。従来の温暖化警告を全て「科学的根拠が不確 定」と言い続けてきた。就任直後の国際的行為は温暖化ガス排出規 制を決めた京都議定書からの離脱であった。ガーネット系新聞89紙 の旗艦とも言えるUSAトゥデイは「国立科学院発表でブッシュは環 境問題で退路を断たれた。従来の言い訳は通用しなくなった」と批 判する。ニューヨーク・タイムズは「本件に関するブッシュは利益 一本で振舞うはずの産業界、大手企業のさらに右に突出してしまっ た。化学産業も自動車産業も今では、独自に環境や地球温暖化に対 応する政策を模索・発表し始めたではないか。アメリカは世界のわ ずか５％の人口をもってして、温暖化ガスの25％を排出している。 率先して改善のリーダーシップをとるべし」と要求を突き付けてい る。