副島さんのＨＰで、次のような説を表明しているので、紹介と私の 反論を述べたい。 Ｆより 日本の再生はできないと副島先生は言っている。 （引用開始） その理由は、毎年、１０兆円の公共事業費、と、１５兆円の社会保 障費（福祉の負担）は、どうしても掛かる費用として出して行かね ばならないのだ。 その他に、公務員の給料と、５兆円の防衛費とか。だから、この観 点からも、財政再建路線というのは、「郵貯の民営化」の話でもし なければ、有り得ないのだ。 それから、日本の国債の暴落（今は、金利が、１・３％にまでさが っているが、これが、暴落と共に６％とかに急騰する事態が起きる ）の可能性と、それが、アメリカを直撃する可能性、そして、政府 の他に、日本の銀行・生保・証券が保有する米国債を売却して資金 が日本に戻る（そうせざるを得ない）可能性については、ここでは もう書かない、そうなったら、アメリカの株式と債券市場はやっぱ り、大暴落で、それから、世界金融恐慌となる。このシナリオは、 おそらく私が、国内の誰よりも早く見抜いて、『日本の危機の本質 』（１９９８年３月刊、講談社）で書いた通りの筈だ。違うのか。 みんな、厳密に検証してみてほしい。 そうなるとアメリカが困る。日本発の世界恐慌を起こせ、と私は書 いた。それを一番嫌がるのは、アメリカのグローバリストどもだ。 先ほど読んだ、ここのサイトのひとつの『日本英語の謎を解く』に おくやま君が、ポール・クルーグマンの最新のニューヨーク・タイ ムズ紙のコラム記事を載せている。その中に、つぎのような個所が あった。それは、要約すると、小泉は、改革のようだから歓迎すべ きだ。しかし、今、彼が、本気で改革をやる、それはフーバー＝メ ロン型の改革になって、アメリカに悲劇が押し寄せ、世界恐慌にひ きずり込んでしまう可能性がある」というものだ。これは、すばら しい分析である。 このように、アメリカは、日本の景気が更に崩れて、日本国債の引 き受け手がいなくなり、それが回りまわって、アメリカの金融市場 に波及し、かつ、危機に瀕した日本企業が無理やり保有させられて いる米国債を売却することで、アメリカが道連れにされることを本 気で心配しているのである。そうでなければこんなにアメリカ政府 が日本に対して神経質になる筈がない。日本の金融力はものすごい ものであり、アメリカが強制して市場を歪めたので、その報いがア メリカに襲いかかってゆこうとしているのである。いい気味だ。 これが市場原理（経済法則）なるものの恐ろしさだ。だから、人為 的に市場をおかしくした者たちの上に、今、天罰（神の怒り）が落 ちようとしているのである。なるように成らせればいいのだ。 小泉は、@景気回復できるか。A経済構造改革（即ち、財政再建＝ 緊縮財政、財政赤字削減）できるか。B行政改革できるか。すなわ ち郵便局の民営化に着手できるか。石原伸晃という慎太郎からの人 質を取って。C安保（軍事、防衛）政策で、「集団的自衛権 Collective Self Defence Rights コレクティヴ・セルフ・ディフェ ンス・ライト）の行使」に踏み切るか。即ち、米軍と自衛隊を一緒 に台湾海峡にまで出動させて、中東からの石油の輸入ルートである タンカーのシー・レーンを防衛分担し、米軍の肩代わりをして、し かも、中国軍とぶつかることがある時には、米軍と共に戦うか。 以上の４点が焦点となっている。これに表面的なやらせの、緩衝剤 的な議論としての、D首相公選制の憲法改正による導入というのが ある。 私の結論は、小泉純一郎総理は、上記の５つのいずれも出来ない、 と予測判断する。この言い切り方は、現在の日本の風潮に反するも のである。国民は、現状の大不況（デフレ・スパイラルによるデフ レ経済）を何とかしてくれ、と小泉に期待している。こういう期待 は常にあるべきものでありそれ自体は、好ましいものだ。しかし、 それらを実現する条件が、全く、整わない、そろわないのである。 だから、たとえ、小泉政権が、７月末の参院選を乗り切り、９月の 総裁選挙を乗り切ったとしても、そのあと、小泉と加藤紘一とそれ から山崎拓らのＹＫＫは、自民党を割って出て行くことになると私 は、冷酷に予測する。その時は、自民党という国民政党の終焉の時 だ。自民党はなくなるだろう。 ただし、自民党は無くなっても、今の政治家たちはほぼ全員が生き 残る。今の政治家たちでやっぱり日本の政治は運営されゆく。この 事もはっきりしている。だから、日本は政党名が変っても、このま ま行くのである。 @の景気回復は、有り得ない。少しぐらい株が上がったぐらいで、 国民の気持ちが明るくなったぐらいで、経済全体がどうにかなるも のではない。私は、テレビの討論会に並んでいる経済学者たち全員 に反感を持っている。ウソばっかりの議論をするな。 私の立論は、次のとおりだ。「日本政府が、年間予算で、３０兆円 の赤字国債を発行する、という政策は、アメリカと約束した（ある いは、させられた）ことなのである。だから、議論は常に、３０兆 円の赤字国債をいつまで続けるのか、である」 そして、３年後１０００兆円の累積赤字になる。 http://soejima.to/ （引用終わり） この意見に賛成の部分は、小泉首相も国債を３０兆円にすると公約 しているが、３０兆円以下にすると言わなかった。この理由が、副 島さんの見解で了解できた。そして、財政投融資の赤字は恐らく、 １００兆円ぐらいあるから、後３年分の国債赤字で、３年後は １０００兆円の赤字になるでしょうね。現時点で６５０兆円です から。 日本発の世界恐慌が確実ですね。国債をだれも買わなくなるから、 国としても、米国国債を売る必要が出てくる。１００兆円以上でし ょうから、米国市場の崩壊も確実になる。歴史的には英国の南海バ ブル後、英国連邦が覇権を取り、米国がウオール街の魔の木曜日に より、大恐慌を起こした後、覇権を獲得した。そして、日本が土地 バブル崩壊で、世界の大恐慌を起こして、さあどうなりますか？？？ もう１つ、自民党政権が無くなる可能性はあると思う。小泉内閣で 構造改革ができずに、かつ景気回復もできないと、国民は日本の リーダは米国のためにいるのかと思われ、真の日本のリーダーを 選択する可能性がある。このため、小泉内閣は井伊大老の江戸幕府 になる可能性が大いにあるのです。井伊は期待されて、大老になっ たが、維新にならなかった。しがらみが強くて、その包みを強引に 破ろうとしたが、できかった。こうならないためにも、日本の真に 必要な政策をする必要があるのではないですか？？そうすれば、強 引な政策でなく、国民の支持も持続できると思う。 そして、その真に必要な政策は、財政投融資の構造改革と新規市場 の創造しかない。これは１０年前、米国がやった政策であり、米国 では成功した。今度は日本の番である。規制緩和は新市場を作り、 数年間は企業の乱立が起き、景気が上昇することが分かっている。 その後は寡占化が起き、雇用吸収力は落ちる。 それまでに、エネルギーや環境、ＩＰＶ６、ブロードバンドなどの 新規分野を立ち上げる必要があるのです。