リチャード・クーさんの日本経済診断と、大前さんの見方があり、 それらの説を紹介する。 Ｆより リーの見解は、日本経済が１０年不況に陥った最大の理由は、 １９８０年代までに日本の企業や個人が積み上げた借金が残ったま まで、９０年代の始めから資産価値の大暴落が発生、多くの企業が 債務超過のような状態に置かれたことにある。事態を深刻に受け止 めた企業側は壊れてしまったバランスシートの修復を最優先すべく 消費と投資を抑え、そこで余った資金を借金返済に回した。その結 果、９０年代には年間５０兆円もの資金調達をして投資していた 企業部門が、１０年後には年間２０兆円もの借金返済に回ることに なり７０兆円、ＧＤＰ比１４％分も法人需要が消えたら不況になる のは当たり前である。 企業の行動は正しいが、その合成から景気が悪化したのです。この 時、政府が需要不足を穴埋めするのは正しい行動となる。財政出動 は正しいと言える。 そして、米国も日本と同様な事態になってきた。日本は現状の状態 を明確化して、日米で適切な政策を行うことです。 大前さんの見解は、日本の問題は不良債権の問題であり、デフレの 問題ではない。インターネット経済になると、開放経済化するため 、世界標準に向かって物価は下がり始める。しかし、ユニクロの賃 金は下がらないし、利益も大きい。政府はデフレといって、公共事 業を続けたいだけなのではないか？？？ ということで、２人の見解は、その部分で正しいと思う。これを、 相反した意見と思わないし、それぞれの意見は違う領域を指している のではないかと思う。