３つの原則 ＹＳ Ｔさんへ ３つの原則。すなわち、 「米国内で幅広い指示が得る」ことが可能で、「全世界をカバー」 する「新技術」とは何でしょうか？ 言い換えれば「石油を継続して使う」ことができる、分散型の新技 術」となります。原発？。風力？。太陽光？。どれも該当しません。 １０年かからないかもしれませんね。いい情報でしょ。 ■京都議定書離脱問題、米が新提案での協議表明 【ワシントン６日＝柴田岳】米政府が先進国の温室効果ガスの排 出削減割り当てを決めた京都議定書から離脱する方針を表明した問 題で、リチャード・アーミテージ米国務副長官は六日、訪米中の 荒木清寛・外務副大臣ら政府・与党代表団と会談し、七月の気候変 動枠組み条約第六回締約国会議（ＣＯＰ６）再開会合までに京都議 定書に代わる米政府の新たな提案をまとめ、日本など友好国との協 議を開始する考えを明らかにした。 国務副長官は米政府の新提案について、〈１〉全世界をカバーす る〈２〉新しい技術を含む〈３〉米国内の幅広い支持を得られる― ―内容にする考えを示し「事前に米議会にも根回しして実現可能な ものにしたい」と述べた。 これに対し日本側代表団は「議定書に署名したのに、政権が代わ ったからといって不支持を表明するのは、国際法の精神に反する」 （荒木外務副大臣）などと抗議し、あくまで京都議定書の枠内で対 応するよう要請した。 (4月7日12:07) ■米に京都議定書交渉参加を要請へ…日中韓環境相（読売） 日本、中国、韓国の三か国環境相会議が七日、東京のホテルで開 かれ、先進国の温室効果ガスの排出削減割り当てを決めた京都議定 書から離脱する方針を表明している米国に対して、交渉参加を求め ることで一致し、共同宣言に盛り込む方針を決めた。きょう八日に 採択する。 共同宣言では、地球温暖化問題について、京都議定書の早期発効 に向け、三国が協調してゆくことを確認する。 会議は、一昨年のソウル、昨年の北京に続き、今回が三回目。 川口環境相と、中国の解振華国家環境保護総局長、韓国の金明子環 境相が出席。中国北西部の開発による黄砂の飛散や生態系の破壊、 酸性雨や地球温暖化など、三国に共通する環境問題について協議し 、今後の取り組みを決める。 (4月7日20:48) ■米の京都議定書離脱に懸念＝ロシア（時事） 【モスクワ６日時事】ロシア経済通商省のツィカノフ次官は６日 、モスクワを訪問している欧州連合（ＥＵ）代表団のラーソン・ スウェーデン環境相らと会談し、ブッシュ米政権が温室効果ガスの 排出削減義務を定めた京都議定書からの離脱方針を示していること に懸念を表明した。 ★なお上記記事はすでに海外メディアも反応しています。 http://news.bbc.co.uk/hi/english/world/americas/newsid_1265000/1265561.stm わからない方もいるかもしれないので、よりダイレクトに。 新技術とは、「石油改質による燃料電池」です。 これですべてがつながりました。 さてコラムにどうまとめよう。でもすでに書いたような気がするな。 ■CO2の排出、2000年レベルに抑制可能（日経２００１年３月５日） 地球温暖化について世界の科学者が協議する国連の気候変動に関 する政府間パネル（ＩＰＣＣ）の作業部会は、現在の環境技術を最 大限に活用すれば、10-20年後でも温室効果ガスの排出を2000年の 水準以下に抑えられるとした報告書をまとめた。環境省が5日公表し た。その実現のためには経済、政治など多くの分野で新技術導入を 促す制度改革が必要と指摘、各国に提言する。 報告書はＩＰＣＣの第三部会がまとめた。風力発電やハイブリッ ド車、燃料電池などの最新技術を取り上げ、これらが広く普及すれ ば2010-2020年の二酸化炭素（ＣＯ2）など温室効果ガスの排出を、 2000年の排出量以下に抑制できると試算した。ただ、新技術の導入 コストが高くつくため、技術移転や助成などの支援策が必要と指摘。 各国の排出枠を売買する排出権取引制度の採用など、国際協調の重 要性も訴えた。また、森林や農耕地の植物などで吸収できるＣＯ2量 が、2050年までに人類の排出する10-20％に達すると見積もり、 温暖化対策技術が普及するまでの猶予措置となる見解を付け加えた。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ Re:３つの原則 Ｔ 京都議定書は、毎年の削減率を規定しているため、燃料電池だけ で、達成できない。燃料電池は、あと５年はかかるでしょうから。 エネルギーのコストを計算すると、北欧の風力発電は、非常に安い 。１ＫＷＨ＝４円程度、同じように日本の北海道では、１ＫＷＨ＝ ６円程度と安い電力が得られる。このため、欧州はフランスの原子 力、北欧の風力となるはずです。水力発電も１ＫＷＨ＝４円です。 原子力は１ＫＷＨ＝６円以上、日本は１０円しています。 これに比べて、米国はこのような電気ができない。中心が火力です から、６円以上になるが、風力最適地はカナダやアラスカになり 、できない。太陽光発電は１６円以上で、採算に乗らない。 当分、米国は火力しかない。そのために京都議定書の数値が守れな いのです。このようなコストを考えないと、みえない。 ビジネス感覚で政治を見ることが必要だと思います。勿論、政府 補助金が出ますから、コストだけではいけませんが。しかし、 ベースはコストです。コストを無視できません。 メタンは、ＣＯ２以上の温暖化促進ガスですので、利用は制限する べきです。水素を利用するべきでしょうね。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ Re:３つの原則 ＹＳ >京都議定書は、毎年の削減率を規定しているため、燃料電池だけ >で、達成できない。燃料電池は、あと５年はかかるでしょうから。 ５年かかるとすれば、その間の「時間稼ぎ」が可能になります。 アメリカにとって今必要なのは「時間」です。当面のつなぎとして 原発はありえるかもしれませんが。 ５年あれば米は一気に挽回できるでしょう。目標を定めたときの彼 らのパワーは凄い。ＥＵもこれを恐れているはずです。 ただ最近入手した情報では５年もかからないかもしれません。 ３〜４年かな。ちょうど『次の大統領選』を狙ってくると思います よ。 >エネルギーのコストを計算すると、北欧の風力発電は、非常に >安い。１ＫＷＨ＝４円程度、同じように日本の北海道では、 >１ＫＷＨ＝程度と安い電力が得られる。このため、欧州は >フランスの原子力、北欧の風力となるはずです。水力発電も >１ＫＷＨ＝４円です。原子力は１ＫＷＨ＝６円以上、日本は >１０円しています。 それでは、なぜ日本で１０円の原子力が存在しているのでしょう。 初期導入は、「公益性」＋「温暖化対策」で補助金をつければ導入 できるはずです。現在の太陽光発電補助金制度と同じですよ。 もし途上国も含めて全世界的に導入が開始できればコストは大幅に 下がります。この計画は実際に検討に入っていますよ。 >ビジネス感覚で政治を見ることが必要だと思います。 >メタンは、ＣＯ２以上の温暖化促進ガスですので、利用は制限 >するべきです。水素を利用するべきでしょうね。 このサイトでは少し混乱しているようですが水素と燃料電池は、 セットで考えることが一般的です。この水素を「どこで」「何から 」発生させるかが現在議論されています。 「どこで」 大小プラント＝水素インフラ要 自動車＝ガソリン、メタノール、天然ガス、ＬＰＧ改質 オフィス、家庭＝天然ガス、ＬＰＧ改質 「何から」 ガソリン、メタノール、天然ガス、ＬＰＧ、バイオマス他 水素インフラは、貯蔵、運搬等で問題が多すぎます。ＮＨＫで放送 されたため期待される方も多いようですが、現実的ではありません。 ただし既存のガソリンスタンドに大型の改質器を設置して水素スタ ンド化し、自動車の水素吸蔵合金に供給する方法はあると思います。 この時の廃熱をどう利用するか現在議論されています。 他に水素を経由することなく直接電気を取り出すダイレクトメタノ ールの研究も行われていますが、メタノールの特性からまだ時間が かかると思います。 究極は、「リバーシブル燃料電池」でしょう。もうすでに研究が相 当進んでいます。水素と酸素と水の循環です。私が「水」に固執し ているのはこのためです。 水から水素を発生させるには燃料電池の逆の理論です。 電気分解させればいいわけです。これで永久的な循環が可能になり ます。昼間、夜間の電気使用特性を利用すれば可能です。 この時、補助電力が必要になります。燃料電池スタック内の二次電 池に貯めるか、既存の安い夜間電力を使うか、安い風力で補うかに なるでしょう。 リバーシブル燃料電池 http://www.appchem.t.u-tokyo.ac.jp/chemsys/office/tsutsui/main.html ■３つの原則が燃料電池であることは紛れもない事実だと思います。 ここから議論を一歩進めて拡大日本へ移行することも可能です。 簡単に２１世紀の図式を整理すると次のようになります。 ■米、中東（石油大国）−燃料電池（ガソリン、天然ガス改質） ■ＥＵ−風力、燃料電池（メタノール、天然ガス、ガソリン改質）、 自然エネルギー ２０世紀が石油の時代であったようにエネルギー政策が経済活動の 根幹です。まさに今、日本は選択を迫られているのです。 この意識が残念ながら政治の世界でもメディアも理解できていませ ん。このままいくと米側グループに取り込まれるでしょうね。 そうするとここしばらく石油依存＝米依存になります。 いつまでたっても自立できないことを意味しますね。 京都議定書は「死文化」＝米副大統領 【ワシントン８日時事】チェイニー米副大統領は８日、ＮＢＣテ レビの番組で、地球温暖化防止策を定めた京都議定書は「既に死文 化した」と述べた。(2001/04/09−09:32) ようやく日本も本格的に動き始めたようです。 なおＥＵの態度に変化が現れてきました。 今後の動きに注目です。 ■議定書問題 米への対策議論へ（NHKニュース） http://www.nhk.or.jp/news/2001/04/08/grri8400000036fa.html 環境問題を話し合う「環の国づくり会議」が９日、開かれます。政 府は二酸化炭素などの削減を義務付けた「京都議定書」を支持しな い立場を明らかにしたアメリカに再考を促すための具体的な対応策 を議論することにしています。 04/08 04:44 ■地球環境外交戦略会議の開催−外務省、副大臣会見記録 （平成13年4月） http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/fuku/f_0104.html#1 （衛藤副大臣）地球環境外交戦略会議を4月9日から11日迄の3日間、 東京において開催する。これは環境外交の推進に深い在外公館の幹 部を集めて開催する。特に京都議定書に対する米政府の不支持表明 を踏まえて、気候変動問題を中心とした地球関係問題に対して、 迅速且つ的確な対応を行うための外交戦略を検討するためである。 議論に際しては、有識者・財界・プレス関係者等との議論の機会を 設けて広く国内の意見を聴取する予定である。出席在外公館は米・ 独・英・EU代表部・中国・インド・インドネシア・ケニア・ジュネ ーブ代表部・OECD代表部である。なお、この会議は相当前から準備 されており、4月9日から3日間の予定で行うのでご報告を申し上げる。 ■2001年4月9日（月） 11時45分 京都議定書、米国の批准に向け一部内容を再協議する余地も＝ＥＵ （ロイター） ［ストックホルム ７日 ロイター］ 欧州連合（ＥＵ）は、地 球温暖化ガス排出削減に関する京都議定書について、批准しないと の意向を表明している米国を考慮するため、内容の一部を再度協議 する余地がある、との見解を示した。 現在ＥＵの議長国となっているスウェーデンのペーション首相と 、欧州委員会のプロディ委員長は、スウェーデン紙に共同コラムを 寄稿し、「合意を崩壊させて振り出しに戻すのは悲劇的な失敗、と いうのが我々の意見だ。（そうなれば）時間が無駄になり、我々は みな敗者になってしまう。もし（合意の）一部が原因で米国が条約 を批准しないのなら、合意全体を破棄するよりも、その一部につい て再度協議すべきだろう」と述べた。 相当アメリカからプレッシャーがかかっているようですね。 やっぱり原発攻撃は相当効果ありだったのかもしれませんね。 このあたりの交渉のできる政治家はいないんじゃないかな。 奥田さんか出井さんか小林さんか槙原さんか宮内さんあたりに 頼む方がいいかもしれませんよ。 人脈に大きな差があるでしょ。それも戦略ですよ。 京都議定書「米抜き発効」で日欧に姿勢の違い（朝日） 欧州連合（ＥＵ）加盟国の環境担当相らが９日訪日し、河野洋平 外相、川口順子環境相と相次いで会談した。地球温暖化防止のため の京都議定書に米国が不支持を表明している問題について、米国の 議定書批准が重要との認識で一致した。ただＥＵ側は、米国抜きで でも０２年の発効を目指す方針を表明。日本側は米国が不参加なら 温暖化対策の効果が薄れると指摘し、日欧の対米姿勢の違いが鮮明 になった。 河野外相は会談で「米国の参加は地球環境にとって極めて大きな インパクトを与える。米国が参加した方がはるかに環境を守ること になる」と述べた。これに対し、ＥＵ議長国スウェーデンのラーシ ョン環境相は「１カ国で多国間協定を一方的に死文化したと宣言す ることは許されない」と米国を批判。「たとえ米国が参加しなくて も０２年の批准を決意している」と明言した。 同環境相は「ブッシュ政権による議定書批准を希望しているが、 それは極めて困難だと思っている」との見方も示した。 会談には、ＥＵ側は同環境相と次期議長国ベルギーのドゥルーズ 国務相らが出席。欧州委員会駐日代表部によると、来日予定だった バルストレム欧州委員（環境問題担当）はオランダでの空港火災で 出発が遅れたために来日を見送った。(21:59) 京都議定書、米への働き掛け粘り強く＝森首相（時事） 地球温暖化防止を目指す京都議定書の枠組み離脱問題に関して訪 米していた荒木清寛外務副大臣ら政府・与党代表団は９日午後、 首相官邸に森喜朗首相を訪ね、帰国報告を行った。これに対して、 首相は「粘り強くあらゆるチャンネルを通じて米側に分かってもら えるようにやっていかなければならない」と述べ、米国に京都議定 書支持を求めていく考えを示した。 （了） 環境対策、米の参加は不可欠＝経済産業次官（時事） 経済産業省の広瀬勝貞事務次官は９日の定例記者会見で、温室効 果ガスの削減目標を定めた京都議定書について、これに不支持を表 明した米国抜きで発効しようとする動きが欧州連合（ＥＵ）などに あることに関し、「二酸化炭素排出量の４分の１を占める米国が入 らないと、実効性のある地球環境対策から離れてしまう。あくまで 米国の参加を要請していくべきだ」と述べた。 （了） 米国に議定書支持求める＝官房長官（時事） 福田康夫官房長官は９日午前の記者会見で、ブッシュ米政権が地 球温暖化防止を目指す京都議定書を支持しないと表明した問題に関 連し「７月の第６回地球温暖化防止会議（ＣＯＰ６）再開会合で米 国が京都議定書の発効を目指した交渉に積極的に参加するよう関係 国と連絡し、引き続き働き掛けに全力を尽くす」と述べ、欧州連合 （ＥＵ）などと協力して米国に京都議定書支持を求めていく考えを 示した。 （了） 下は「ＮＨＫニュースが動画でご覧になれます。」なのだ。 ＥＵ 米抜きで議定書批准も 二酸化炭素などの排出削減を義務付けた京都議定書にアメリカが反 対を表明したことを巡って、河野外務大臣とＥＵ・ヨーロッパ連合 の代表が会談しました。ＥＵ側はアメリカが参加しなくても批准に 全力を挙げる考えを示しました。 04/09 21:17 http://www.nhk.or.jp/news/2001/04/09/grri8400000037ht.html 官房長官“議定書で再考を” アメリカのブッシュ政権が、地球の温暖化を防ぐ「京都議定書」に 反対を表明した問題で、福田官房長官は先にアメリカを訪れた政府 ・与党の代表団の帰国報告を踏まえて、引き続きアメリカに再考を 求めていく考えを示しました。 04/09 14:17 http://www.nhk.or.jp/news/2001/04/09/grri84000000376z.html 「京都議定書」で戦略会議 ブッシュ政権が地球の温暖化を防ぐ京都議定書に反対表明した問題 で、対応などを協議する外務省の「地球環境外交戦略会議」が環境 問題にかかわりの深い１０の国や国際機関に駐在する日本の公使ら が出席し９日東京で始まりました。 04/09 12:17 http://www.nhk.or.jp/news/2001/04/09/grri84000000374g.html 議定書問題 米への対策議論へ 環境問題を話し合う「環の国づくり会議」が９日、開かれます。 政府は二酸化炭素などの削減を義務付けた「京都議定書」を支持し ない立場を明らかにしたアメリカに再考を促すための具体的な対応 策を議論することにしています。 04/08 04:44 http://www.nhk.or.jp/news/2001/04/08/grri8400000036fa.html 日中韓 米は議定書政策変更を 日本、中国、韓国の環境問題担当の閣僚が東京で会合を開きました 。地球温暖化防止のためには最も多く二酸化炭素を出すアメリカの 参加が不可欠だとして、京都議定書に反対のアメリカに政策の見直 しを求める共同声明を発表しました。 04/08 17:51 http://www.nhk.or.jp/news/2001/04/08/grri8400000036oo.html ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ＹＳ 本当に複雑に絡み合っていますが、地道に紐解いていくと見えてく るものです。 やはりアメリカ内部でも求心力が無くなって分散しつつあるようで す。 http://www.greenpeace.org/report99/html/content/p13.html Greenpeace International would like to thank its individual supporters as well as the following foundations for their generous support in 1999: Peninsula Community Foundation, USA,Turner Foundation, USA, W. Alton Jones Foundation,USA, Wallace Global Fund, USA, Bernard van LeerFoundation, The Netherlands, Nationale Postcode Loterij, The Netherlands, Baring Foundation, UK ２Turner Foundation と Baring Foundation に「特に」注目！ Baring Foundationはアニュアルレポートをいただきに行こう！ ３ Turner Foundation ＝ Robert Edward "Ted" Turner III AOL TIME WARNER INC.(proxy2001.pdf) SECURITY OWNERSHIP Security Ownership of the Board of Directors and Executive Officers The following table sets forth as of January 31, 2001 for each current director, each nominee for election as a director, each of the executive officers named in the Summary Compensation Table below and for all current directors and executive officers as a group, information concerning the beneficial ownership of Common Stock. Common Stock Beneficially Owned(1) Name Number of Shares Option Shares(2) Percent of Class Daniel F. Akerson ..........................3,356 ・323,918 * James L. Barksdale (3) .....................6,673,334 0・ * Stephen F. Bollenbach ......................4,687・ 13,500 * Stephen M. Case (4) ..................10,829,473・ 19,973,700 * Frank J. Caufield (5) ......................3,435・ 1,882,200 * Miles R. Gilburne ........................... 0 ・2,259,053 * Carla A. Hills ............................. 16,039・ 18,000 * Gerald M. Levin (6)(12) ................2,654,536・ 9,066,254 * Reuben Mark ................................. 38,239・ 18,000 * Michael A. Miles ............................ 34,780 ・18,000 * Kenneth J. Novack (7) ..................... 4,196 ・5,093,969 * Richard D. Parsons (8)(12) ............... 38,020 ・3,250,003 * Robert W. Pittman (9) .................... 14,601 ・6,572,255 * Franklin D. Raines ............................. 0 ・250,000 * R.E. Turner (10)(12) .....155,081,921・ 6,475,003 ・3.80% ←← Francis T. Vincent, Jr. (11) ................ 60,890・ 18,000 * All current directors and executive officers (23 persons) as a group (2)-(12) .. 176,092,917 62,443,132 5.54% ■大富豪は相応の負担を、米遺産税廃止に反対、ゲイツ氏父親ら。 2001/03/17 日本経済新聞 連邦遺産税を守れ――米マイクロソフトのビル・ゲイツ会長の父 親で、法律事務所を経営するビル・ゲイツ・シニア氏（７５）が 十五日、機会均等という米国の価値を実現するため日本の相続税に 当たる遺産税の廃止に反対を訴えた。 ブッシュ大統領は大型減税に遺産税の段階的廃止を盛り込み、 民主党からも賛成意見が出ている。これに対しゲイツ氏は議会の公 聴会や記者会見で「すべての子供が平等なスタート台に立つのは不 可能だが、そのために努力すべきで、遺産税はこの理想に近づくの に役立つ」と述べた。 ゲイツ氏の運動には、投資家のジョージ・ソロス氏やＡＯＬタイ ム・ワーナーのテッド・ターナー副会長らも含め、七百五十人以上 の企業経営者らが参加。納税する立場から「大富豪は相応の負担を し、公共投資に寄与すべきだ」と主張している。 （ワシントン＝共同） ■ロシア、民間ＴＶ局の創設者保有株、ＣＮＮ創業者に売却 ――経営権問題一段と混迷。 2001/04/05 日本経済新聞 朝刊 【モスクワ４日＝池田元博】米ＣＮＮによると、ロシアの反政権 系民間テレビ局「独立テレビ（ＮＴＶ）」の創設者であるグシンス キー氏は四日までに、ＣＮＮ創業者のテッド・ターナー氏に保有株 式を売却することで基本合意した。ロシアの政府系企業ガスプロム によるＮＴＶ経営陣の更迭で揺れる同局の行方は新たな局面を迎え る。 ＣＮＮなどによると、両氏は三日に株式売買の暫定契約書に調印 し、ターナー氏は早ければ今週中にもＮＴＶの主要株主であるガス プロムの代表者と欧州で会談する予定という。ＮＴＶの創設時から の幹部であるキセリョフ氏はグシンスキー氏が何らかの契約書に 調印したことは認めたが、ターナー氏が資本参加するかどうかの コメントを避けている。 ガスプロムは三日、ＮＴＶの株主総会を強行して新経営陣を選出 、従来の経営陣を実質的に更迭した。これに対しＮＴＶ職員らは 「政権はガスプロムを通じてＮＴＶを国家管理下に置こうとしてい る」と猛反発。三日夜に「ＮＴＶのないロシア」と題した特別討論 番組を放映するなど徹底した抗議行動を繰り広げた。 四日朝からは「ＮＴＶ経営陣の非合法的更迭に抗議する」として 、報道番組以外の放映を中断した。下院では同日、改革派議員らが 「報道の自由が侵害されつつある」とＮＴＶ問題を緊急討議するよ う要求した。下院はこの提案を拒否したが、ＮＴＶの経営権をめぐ る混乱は政治問題化の様相を一段と強めている。