マスコミ LOAD 2001/02/02 00:16 はじめまして、LOADです。現在、中国で院生をしています。 最近、やたらと森内閣の批判を聞きますが、実際はどうなんで しょうか？ 確かに、森首相もいろいろと問題を抱えた人だとは思いますが、 国民（自分も含めて）がマスコミに踊らされているような気がして。 まあ、問題は現内閣の事だけではないですが、 皆さんの意見を聞かせてください。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ （Ｆのコメント） 第二次森内閣になって、国民の声を聞くようになった印象を受ける。 まず、公共事業の見直し、羽田空港の拡張、不良債権の整備のため にダイエー、マイカルの流通業や熊谷組等の建設業の倒産や再建策 を図ることにしたこと。それと、不良債権額などを国民に公開する 姿勢など、今までの国民をバカにした態度から大きく変化した。 特に、政府運営のサイトでの情報公開のレベルが大幅にＵＰしたの は評価できることである。世界に顔が見えない日本と思われていた が、この面からも、ダボス会議に、短いとマスコミに叩かれたが、 苦しい日程を調節して、よくやったと思う。ダボスでの講演の内容 もよかったと思う。この演説は、今年度末には大きく評価される 内容だ。 マスコミのトーンが森内閣を打倒しようとする魂胆が見え見えなの は、やはりマスコミとしてはおかしい。悪い時には悪いと言い、 良い時は良いと言うことが必要であろう。その面で多くのマスコミ は失格だと思う。それと、行政改革に自民党は橋本元首相を担当相 にして、実行しようとしている。この行政改革が夏の参議院選挙ま でに成果が出るかだ。もし、出ると自民党は復活する可能性はある。 そして、３月末までに森首相から橋本元首相へバトンタッチされる と、その目が出てくる可能性は大いにある。 日本の景気は、米国の景気下落に引きずられて、下降しているが、 この状態は、当分続く可能性がある。この時期に公共事業の増額な どの悪あがきをしないで、その力を構造改革に回すべきであろう。 ある程度の自由化をして、新規市場を開拓することによる需要増大 の効果を狙うべきでしょうね。需要の創造が重要であり、地方に 新幹線の延長するのと引き換えの既存路線の第３セクター化で、 地方財政を逼迫させる悪政は、止めるべきだ。 それより、今までの規制分野を自由化することによる新規分野の創造 が重要であろう。再度言う。需要の創造のための公共事業増額は止 めることだ。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 構造改革へ競争促進力説 ダボス会議で森首相が演説 森喜朗首相が２７日、各国の政財界の指導者や大企業の経営者ら が集う世界経済フォーラムの年次会議（ダボス会議）で演説した。 同会議で日本の首相が出席するのは初めて。森首相は日本経済の現 状について、「バブルの負の遺産解消の最終段階に入った」と説明 。構造改革のために「強力な競争促進政策を進める」と力説し、 信頼回復を訴えた。これまで日本の首相は欧米の国際会議にほとん ど参加せず、経済外交で後れをとってきた。それだけに首相が演説 で打ち出した「国際公約」をどこまで実現するかが問われてくる。 今年は、民主党の鳩山由紀夫代表、石原慎太郎東京都知事らも名を あげようと初参加した。 ダボス会議は今年で３１回目。初参加となる首相は、演説の狙い を「世界のリーダーへの日本経済の売り込み」（外務省幹部）に絞 った。もちろん、会議出席で「はく」をつけて、低迷する支持率を 少しでも上げようという思惑もある。しかし、「改革」の意欲を示 しながら、経済界が期待している規制緩和策を打ち出さなかったた め、指導力のなさをかえって印象づけたかもしれない。 首相は演説で、大規模な財政出動や超低金利政策などで「２００１ 年度は、潜在成長力への復帰にもう一息のところまで経済成長率が 高まる」と宣言。成長率の具体的な数字を盛り込むことも検討した が、周囲の抵抗もあって立ち消えになった。株価の低落傾向につい ては、「前向き調整の過程で生じている。日本経済は間もなくバラ ンスシート調整を終え、資産を回復する」と反論した。 現在、進めている構造改革を「攻めの再構築」と位置づけ、 「経済の各分野で一層の規制改革と競争政策推進が必要」と強調。 さらに「断固、強力な競争推進政策を進める」と積極姿勢を見せた が、具体案は示さなかった。 早急な取り組みが求められている財政構造改革については「年金 を含む財政の健全化を実現しなければならない。日本の財政赤字が 極めて高い水準になっていることを十分に認識している」と述べ、 その必要性を認めた。しかし、景気回復が思わしくないため、負担 増につながる財政健全化の道筋は示さなかった。 首相に比べると、２６日、別のパネルディスカッションに参加し た鳩山氏と石原氏の主張は歯切れがよかった。 鳩山氏は「既得権益と結びついた自民党に構造改革はできない」 と真っ向から批判。「今年の参院選挙と、その後の国会の解散で、 政権を奪取する」と言い切った。石原氏も「米国は成長しかかった 東アジアの経済を破壊した」「日本の超低金利は米国の圧力で維持 されている」など、持論の米国批判を繰り広げた。 (1/2810:04asahi)