276−1.米共和党有力者の沖縄サミット批判



YS/2000.08.27

8月26日(土)
沖縄サミットを痛烈批判 共和党有力者らが改革提言

 【ワシントン26日共同】「主要国首脳会議(沖縄サミット)は金を
かけ過ぎ。官僚が作った無味乾燥な宣言など十三本もの文書をだれが、
何のために読むのか」―。ブッシュ米大統領候補周辺の共和党有力者グ
ループがこのほど沖縄サミットを痛烈に批判する報告書を公表し、「異
例の日本政府批判」(政界筋)とワシントンで話題になっている。

 沖縄サミットを総括する、この報告書を発表したのはスコウクロフト
元大統領補佐官、イーグルバーガー元国務長官のほか、ブッシュ政権が
できた場合に大統領補佐官、国務長官にそれぞれ有力視されるコンドリ
ーザ・ライス・スタンフォード大学教授とパウエル元統合参謀本部議長
らのグループ。

 報告書は(1)蔵相、外相会議を廃止、首脳だけの簡素なサミットに
する(2)サミット文書は首脳の議論を反映した、短いコミュニケに限
る(3)年次開催の再検討―などを提言。来年のジェノバ・サミットに
出席する「次期米大統領」に対し、抜本的なサミット改革を促しており、
ブッシュ氏が当選した場合には米国が新姿勢でサミットに臨む可能性が
出てきた。

 報告書は、沖縄サミットに日本政府が七億五千万ドル(約八百億円)
近くも使ったのは「ショッキングだ」と指摘。日本がこれほどサミット
を重視するのは国連安保理、北大西洋条約機構(NATO)などの「権
威ある国際的クラブ」に入っていないからだと述べた。

 また、クリントン大統領が中東和平交渉を中断してまで沖縄に駆け付
けた唯一の理由は「森喜朗首相を困惑させたくなかったため」とし、現
在のサミットは「目的はあいまい、効果はなきに等しい」と結論付けた。

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 上記内容だけでは、サミット自体への批判なのか日本の政治姿勢への
批判なのか真意が明確ではない。原文を調査中。


参考

 コンドリーザ・ライス・スタンフォード大学教授は、ジョージ・シュ
ルツ元国務長官が会長を務めるJ・P・モルガン国際委員会役員や電子
証券取引のパイオニアとして有名なアメリカのディスカウント・ブロー
カー「チャールズ・シュワブ」の社外取締役である。

 パウエル元統合参謀本部議長は、アメリカ・オンライン(AOL)の
社外取締役であった。同取締役会にはアレクサンダー・M・ヘイグ・Jr
元国務長官(現ワールドワイド・アソシエイツ会長)も参画していた。

ともにこれまでにコラムで紹介した人物なので下記参照下さい。

144.モルガン戦略解剖−MS、ボーダフォン、ソニ−
http://www.asahi-net.or.jp/~vb7y-td/120406.htm
International Council
http://webrun.jpmorgan.com/ar/management/intl_council.jsp

世界新秩序について
http://www.asahi-net.or.jp/~vb7y-td/kako/111228.htm



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