大蔵省、日銀のトップがバブルを引き起こし、そして、現在は デフレを引き起こしている元凶である。 大蔵省、日銀のトップをはじめとする職員は、ことなかれ主義で、 自分の在任中にインフレ、デフレをおこさないことだけを願い、 問題を先送りする悪い癖がある。 澄田総裁の当時は、インフレがドンドン進行しても、インフレを ソフトランディングをさせようとせずに放置し、インフレに弾みが つき、どうしようもなくなってからからいっきにに水をかける政策 をとってきた。 その結果発生した現在のデフレのなかでは、インフレ政策を強烈に 推し進めながら、インフレが起きそうになるとすぐに水をすぐに かける体制だけを考えている。その結果、確実に通貨流通量だけが 増えつづけ、ハイパーインフレーションの可能性だけを確実にたか めている。 (参照http://www.jaist.ac.jp/~ymorita/etc/akaji.html) 「アツモノニコリテナマスヲフク」この姿勢が問題解決を先送りして 、病を重くしているのである。 既にハイパーインフレーションの素地は充分に出来あがっており、 これを無理に抑えようとすることが問題であり、いつ破断界に達する かビクビクすることなく、思いきって膿をだすことである。 膿を出す時期を遅らせるか、早めるか、この判断が最も大事なこと です。 国民の生活が、命がかかっているのです。 苦痛は早ければ早いほど少ないのです。 インフレを回避するうまい方法が考えつかなければ、一刻も早く膿を 出すことです！！！！ 構造改革とか、創造的破壊などと屁理屈をこねるのは一刻も早くやめ てください。 tanaka ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ （Ｆのコメント） 大蔵省の方針は、財政均衡だとは思うのですが、政治家がどうしても、 今の選挙しか考えていない。このため、金のバラマキになっている。 特に、地方は公共事業が一大産業であるため、バラマキが多いようだ。 このため、ＢＩＳの年次報告やワシントン・ポストで政治家が極評 を浴びる結果となっている。また、日本の政治機構がおかしいとの 評価が出てくる。 しかし、この悪評が高い大蔵省が他国に知恵を貸すというのであるから 、米国のワシントン・ポストがこれを見たら、どういうのであろうか？ 今後日本が世界に出て行くためには、その悪評もめげずに、アジアと 共同で、金融防衛をする必要があると思う。大蔵省ガンバレ！ それより、tanakaさんが心配している財政不均衡をどうするかの 処方箋を大蔵省はハッキリ、国民に見せるべきだと思うが。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 06/21 14:50 資金だけでなく知恵も提供 大蔵省、アジアの政策支 【バンコク２１日共同】アジア経済危機の再発防止を目指して、 日本の大蔵省が東南アジア各国の財政、税制、国債管理などマクロ 経済政策の企画、立案面での本格支援に乗り出した。 危機の発生から三年足らずで経済の回復を果たしたアジア諸国に とって、健全なマクロ政策の運営は構造改革と並んで成長持続のた めの課題になっている。 新宮沢構想による金融支援で回復を後押しした大蔵省は「資金だ けでなく、知恵を出すことが重要」（中堅幹部）と判断。主計局や 主税局などの課長補佐クラスや民間の銀行員、経済学者らを国際協 力事業団（ＪＩＣＡ）の専門家として派遣し、各国の政策当局への 助言を始めた。 大蔵省によると、これまでタイ、マレーシア、インドネシアの三 カ国に派遣。二○○○年度は、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ） 加盟国間の経済格差縮小も目的に、カンボジアやラオス、ミャンマ ー、ベトナムにも派遣する予定。 アチェ特別州などの独立の動きに自治権の拡大で対応しようとす るインドネシアには、主計局の主査を派遣。日本の地方交付税交付 金制度などを基に、歳入の地方への配分システムについて共同研究 を進めている。 タイでは相続税や環境税の導入に向けた税制改革支援や、国債の 市中消化を順調に行うための債券市場整備に協力している。 タイ大蔵省幹部は「国際通貨基金（ＩＭＦ）が要求してくる政策 がどこまで有効かを、日本の政策と比較することで検証できるとい う意味でも有意義だ」と話している。 （了） ０００６２１ １４５０ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 06/22 10:20 お粗末政治で対日関心最低 米紙、日本を辛らつ批評 【ワシントン２１日共同】日本経済の低迷とお粗末な政治のせい で、米国の対日関心は過去二十年間で最低の水準―。米紙ロサンゼ ルス・タイムズは二十一日、総選挙を控えた日本について辛らつな 批評記事を掲載した。 筆者は同紙の外交専門記者ジム・マン氏。記事は「日本の政治は 眠気を誘い、経済は停滞、指導力はひん死の状態」とし、過去の米 大統領選では対日関係が大きな争点となったのに、今回は「候補者 が日本に言及するのは、ウズベキスタンへの言及より少し多いぐら い」と皮肉った。 また韓国の金大中大統領、台湾の陳水扁総統ら力強い政治家に比 肩する指導者が日本にはいないと分析。特に「神の国」発言などを とらえ、森喜朗首相に対しては「日本が未来を考えるべき時に、過 去におもねっている」と酷評した。 対日「無関心病」の米国側の要因は、日本をもはや対抗すべき経 済大国とみなくなったことだと指摘した。 （了） ０００６２２ １０１９