いろいろなメルマガで、移民政策が議論されているが、この コラムの主張は、単純労働の移民政策には反対である。これは、 ドイツの失敗を再度する必要はない。しかし、全ての移民を拒否 するのも反対だ。 ドイツでさえ、ＩＴ移民を歓迎する政策にシフトしている。 これは今後の産業の中心が知能技術産業となるから、論理的思考の できる優秀な人材が大量に必要になるからだ。 一方、不法滞留者による犯罪が増加している。このため、この 取締りも、強化が必要になっている。両面の移民政策を取る必要に なっているのではないでしょうか？ Ｔ君が日常的に経験している状況だそうだが。 中国から日本に来ると、中国では月３万円から５万円のソフト技術者 が、日本では３０万円以上になるため、魅力を感じて、日本語を覚 えて、日本に来る人たちがいる。 この存在をいくら中国で働けといっても無理がある。経済的理由が その底にあるからだ。中国の会社が日本へソフト作成の仕事を請け負 うために、日本にソフト技術者を送り込んでくる。 この日本では、1人月３０万円から５０万円になるためで、中国 での仕事の１０倍の金になるためだそうだ。しかし、同じ仕事を 日本のソフト会社に頼むと月７０万円以上になる。このため、使う サイドでも、相当に安くなる。これは純粋なビジネスであるから、 国家が介入できない。できるのは、労働ビザの発行であるが、日本 も中国に進出しているため、大量の日本人が労働ビザを中国から 発行されている。 外交の原則は相互主義であるから、正統な理由がある限り、日本 は労働ビザの拒否ができない。３０人が日本に来て、３年ぐらい経つ と、数人が日本のソフト会社に移りたいと言い始め、その内のまた 少数が日本にいたい、日本人になりたいと言い出す。 しかし、この人たちの永住権取得はほとんど不可能である。有名人 や金持ちしか、永住権や日本国籍取得が不可能のようだからだ。 このため、日本は、相当有能な日本文化をよく知っている人たちを 失っている可能性が高いのです。この人たちは自国に帰るか欧米に 移住することが多い。このため、知日家で反日本の知識人を増やす 可能性も高いのです。 一方、日本人はカナダでも、米国でも、欧州でも国籍取得の道が 開かれているが、日本は外国人にほとんど開かれていないのです。 また、単純労働の需要が日本にあるから、その需要に対して留学と して日本に入り、ビザが切れても日本に居る。このため、大量の 不法滞留者を誘発することになるので、３年から５年の労働ビザを 発行し、必ず帰国させる必要がある。外国から労働を斡旋する業者 は認可性にして、管理強化をする必要があると思う。ここは、スイス 方式でもいいのではないか？スイスは外国人労働者に厳しい。 この層は、日本で犯罪を犯す可能性が高いためだ。しかし、救い の道は残す必要がある。永住権や長期滞在できる権利を明確化する ことだと思う。 その権利を得る方法は、日本語能力と日本文化理解のレベルにある のでしょう。このため、テストを実施して透明性を確保すればいい と思う。 この両面により、日本を開国しながら、日本での不法滞在者の数を減 らし、かつ外国人犯罪を減らす努力が必要なのでしょう。 この件では、外国人労働反対の人たちは、どう今の外国人犯罪を減 らすかどう日本の単純労働（ほとんど農村や中小企業）の需要を日本 人に振り替えるかの施策を明確化するか提案するかが必要です。 しかも、日本の若者は３Ｋの仕事はきらいで、かつ人数が少なくなる のですから、その面を考慮する必要があるのでないですか。 もう１つ、外交は相互主義ですから、世界に日本が出て行くため には、日本も相互主義の原則で国を開く必要があるのです。この視点 がないのが気になります。日本企業は世界企業化する必要があるの です。そうしないと、儲けが出ない。薄利多売になるため、世界的な 量を確保する必要が出ています。この面からも検討が必要でしょう。