整えられる策謀と、日貨排斥で、もうかる奴は誰か、あの印刷垂れ
幕、スローガンにどこから金が出ているのじゃろうか？ 虚風老
とら丸殿に、同感じゃな。
米・共和党系シンクタンクに深く入り込んで取材している、
日高義樹も、「日本人が知らないアメリカひとり勝ち戦略」で、
ネオコンの狙いと戦略を述べておる。
日本を中国にぶつけて（その逆も工作して）潰し合いをさせて、
漁夫の利を得る戦略じゃろう。
近年の、論張の醸成が、ネオコンシンパ・ポチ系の岡崎等によって
、巧みに誘導されとるからね、まあ、論より感情を操作するのが、
マインドコントロールの神髄なんじゃ。
だが、中国のやり方は、危うい。イギリス紙が書いておったが、
コントロールできると思って利用していることが、制御不能になれ
ば、メルトダウンになるじゃろう。
ルール（法）は、思惑に利用する為に左右されてはならぬ。暴力行
為はきちんと取り締まるべきじゃ。
まわりを、「敵」にして、長期の関係はむすべはしないもんじゃ。
解決すべきことを、ただ感情に放り込めば、それは陰で笑うものを
利するだけじゃろう。
虚風老
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Re:整えられる策謀と、日貨排斥で、もうかる奴は誰か、あの印刷垂
れ幕、スローガンにどこから金が出ているのじゃろうか？
アルルの男・ヒロシ
虚風老様
以下の分析について参考となれば・・。
> 米・共和党系シンクタンクに深く入り込んで取材している、
> 日高義樹も、「日本人が知らないアメリカひとり勝ち戦略」で、
> ネオコンの狙いと戦略を述べておる。
>
> 日本を中国にぶつけて（その逆も工作して）潰し合いをさせて、
> 漁夫の利を得る戦略じゃろう。
> 近年の、論張の醸成が、ネオコンシンパ・ポチ系の岡崎等によっ
>て、巧みに誘導されとるからね、
それで、日経（４月１６日）の朝刊一面の改憲連載に載っていた、
ＡＥＩのセミナーについて調べましたら、面白いことが分かりまし
た。
（引用開始）
QUESTION: Yes, Wayne Schroeder, Lockheed-Martin Corporation.
I was wondering if the panel could address the prospect of
the European Union lifting the arms embargo on China and the impact
that would have on security relationships in the region in general
and arms trends for policies in particular.
MINISTER KANEHARA: We are not happy seeing Europeans lifting
the embargo. There are, of course, the human rights issue there.
Europeans should understand that they are in the strategic picture
globally and they cannot escape from that.
When NATO was there, when NATO was in victory there and they were
seeing Soviets together, they were cooperating with each other.
Now, they are happy because there are no enemies around and
they are quite [unintell] and they are happy.
But they should understand that they are the one tier strategically,
globally and they are responsible and anything that they could do.
They are a huge power, the Europeans and anything that they could do can
change the balance in East Asia. They should feel the responsibility for that.
We understand that. The Americans are going to talk strategically
with the Europeans and we hope sincerely that they talk in-depth
about what the implications are if the Europeans do those kinds of things.
As I said, the Taiwan issue has caused a strategic issue that could affect
everybody if anything happens there. That is something that we have to avoid
at all costs. We are trying to do so.
This is a psychological and military and a political issue.
This is very delicate. They have to understand this delicacy.
MINISTER SHEARER: I think I touched on this earlier, but I've decided that
we have underlined that we would be concerned if that state were to lead
to any destabilization of the balance in the region.
We have asked our European colleagues to consult with us before
they make any decisions reflecting our own sort of direct strategic interest
in that issue.
http://www.aei.org/events/filter.foreign,eventID.1045/transcript.asp
（引用終わり）
ロッキード社の社員のこの人としては、自社のビジネス環境が大事
ですから、中国に欧州軍需産業が参入することは避けたいのでしょ
う。地域のバランス云々というのは、建前論のような気がしますねえ。
どうも中国の方もネットを使って告知されるデモの規制に乗り出し
た様です。一つには天安門で反日デモとはいえ、デモをされること
は嫌だというのがあるのでしょう。しかし、一方では中国国内の情
報機関が、今回のデモの「仕掛け主」を割り出したのではないでし
ょうか？？インターネットで攪乱情報を流すことなど簡単な気がし
ますしね。
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ひび割れたアジアとほくそえむ西欧 とら丸
西欧文明に対してアジア伝統路線がある。わが国の目標はアジアの
なかで伝統的儒教的社会を運営することだ。
そのための方策として西欧社会との妥協も必要である。グローバル
化と伝統文化への回帰、これがわが国の現状である。先の大戦では
西欧の脅威に対してやや過剰に反応しすぎた。反省している。しか
し今は今、
もう少し知恵を働かして、西欧に対してますアジアが得になる方策
を考えようではないか。
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西欧とアジアの激突 とら丸
日本を西欧の方に追いやると、西欧はアジア支配の２百年の礎を得
るだろう。これはアジア諸国の戦略的大敗を意味している。
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尖閣列島 とら丸
尖閣列島は米軍基地那覇まで２５０キロの海域で付近は米軍の攻
撃型源泉の巣である。このような海域を中国政府は本気で、領有で
きるとは思っていないだろう。
また付近の海底地質構造は、大陸棚縁辺で比較的新しい島弧帯な
ので、背斜構造も小規模石油埋蔵量は小規模だろう。この付近の地
質構造は冷戦時代から米軍は詳細に調査しているので、大規模な石
油埋蔵の可能性があれば米国はほおっては置かない。
すべて日本と中国をコントロールせんがための米国の戦略なのだ
。別にこのような戦略自体が悪いわけではない。お互い都合の悪い
ことは別に言わなくてもよい。
わが国はこれらの状況を踏まえた上で、最も得をする、いや損を
しない方法を考えればよい。
中国は見事にこれに乗った。日本の民衆の中国離れは、今後両国
の経済、両国の国内問題に大きく影響するだろう。おそらく政治的
緊張は軍事に反映し、両国ならびに台湾を含む東アジアは今後新た
な冷戦を迎える可能性が高い。
米国は段階的東アジアから撤退するかに見せて、相手の隙をうか
がうだろう。東アジア諸国の内部的緊張は米国の軍事力を相対的に
高め、かつ米国内の経済崩壊を防ぐ最良の策となる。
日本と中国との緊張が高まれば、米国は台湾政策の選択肢を増や
すことになる。この時点でおそらく中国包囲網が完成し、中国は経
済的な苦境に立たされるだろう。経済政策のつまずきは中国国内問
題を顕在化させ、政権は不安定度をます。
中国の内政不安は、諸外国の干渉やロシアとの国境部への軍事圧
力の増大をうむだろう。広大な国土を治めるのは難しいもので、中
国は分裂の機器を迎えかねない。
この事態はわが国にとっても混乱をまねく、避けるべく事態であ
り、中国こそ今慎重に考えなければならない。中国任民のはげしさ
だけは今回理解できた。これが中国の命取りにならないことを望む。
以上は推論であるが、米国が沈黙していることが、この推論のた
だし名の証明である。
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映画 北京の５５日間 ？ 山森 国造
最近の大陸での出来事を観ていると、チャールストン・ヘストン
主演の「北京の５５日間」を思い出します。皆様は如何で御座りましょうか！
この時の政権は清王朝の末期でがすね、そして、只今の北京の政府は
共産党ですね。 私にはダブって見えますです。
西欧資本主義国の人々や世界の投資家の皆様は如何に思われたでしょうね。
世界の投資家たちをナメルと・・・・・
くわばら くわばら
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ソウルからヨボセヨ 日本製外来語はダメ
竹島（韓国名・独島）をめぐる日韓の領土紛争で韓国の反日運動はまだ続いている。と
くにマスコミは毎日、毎時間のように日本、日本、日本…といっており、在ソウル邦人
たちは「ここは韓国じゃなくてまるで日本みたいだねえ」といささかあきれている。
しかしこうした“独島”シンドローム（症候群）の中で時にほほえましい話もある。韓
国政府は島の支配を強化するため島への一般人の往来を緩和したのだが、その観光船が
実は日本製だったことから韓国国民の自尊心（？）をいたく傷つけているのだ。反日気
分が高じると、こういうことまで気になるらしい。
同じく反日ムードの中でこの際、韓国でよく使われている日本製外来語も使うのをやめ
ようという話が出る。反日の際の“定番”だが、今回は釜山のさる大学教授がアナゴ、
サヨリ、アジなど魚名やサシミを日本語でいうのはやめようと運動を始めた。ツキダシ
も日本語だから「プヨリ（付料理）」と言い換えましょうという。これを受けてマスコ
ミは「言葉の領土も守ろう！」などと叫んでいるが、反日でストレスのたまった在留邦
人たちはこんな話を酒席のサカナに「そんなに日本製がいやなら大統領、民主主義、国
会、新聞、放送…などみんな日本製漢語だからやめちまえ！」と叫ぶのでした。（黒田
勝弘）産経
Kenzo Yamaoka
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日中境界線問題が新局面に
経済産業省が十三日、東シナ海ガス田開発で日本の開発業者に試掘権を付与する手続き
を開始したことで、日中間の海洋資源問題は新局面を迎えた。政府は手続きを「粛々と
進める」（資源エネルギー庁）一方、悪化する日中関係も踏まえ、実際に試掘するかど
うかについては慎重な姿勢も示す。問題の背景には排他的経済水域（ＥＥＺ）をめぐる
対立があり、境界線問題で打開の糸口を見いだせない中、政府は難しいかじ取りを迫ら
れそうだ。
同海域での中国のガス田開発に政府が反発するのは、日本がＥＥＺとして主張する日中
中間線の中国側で開発が進む「春暁」「断橋」の二つのガス田が、海底で日本側にまた
がっていることが判明したからだ。
今回、試掘権付与の手続きが始まった海域は日中中間線の日本側だが、中国が主張する
ＥＥＺは中間線よりもはるかに東側の沖縄トラフ。先方から見れば「境界線の内側」で
の手続き開始に、中国が態度を硬化させる可能性は高い。両国間の境界線問題は「尖閣
諸島の帰属とも絡んで、解決は極めて困難」（政府筋）との見方が大勢だ。
仮に実際の試掘にまで踏み込めば、東シナ海での日中間の緊張は一気に高まる。中国海
軍の出動といった最悪のケースすら想定されるからだ。逆に、試掘を前提としないまま
手続きを進めるだけでは、外交カードとして生きてこない。政府は大きなジレンマに直
面している。世界日報 掲載許可
Kenzo Yamaoka
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反日デモで「情報戦」激化
国際社会に反発伝えたい日本
「３枚舌」使い分ける中国
九日に北京で発生した一万人以上の反日デモに続き、十日には南部の広東省でも大規模
抗議行動が起きるなど、中国では「反日」が拡大している。「反日デモ」に対し、国内、
海外、日本向けに巧みに見解を変え、「三枚舌」を使い分ける中国政府と、暴動への反
発の姿勢を国際社会にアピールしたい日本政府。国民感情が日中関係を大きく左右する
だけに、メディアを使った両国の「情報戦」も激しさを増している。世界日報 掲載許
可
◇「大使館公開」で対立
窓ガラス二十枚以上が割れた日本大使館は一夜明けた十日、報道陣に館内の一部を公開。
玄関にはコンクリート片や石など百個以上、ペットボトル七十本以上が散乱。生卵や青
いインクも地面にこびり付く惨状があらわになった。
公開は大使館が日本人記者団の申し入れに応じたものだが、大使館側はロイター通信
（英国）、ＡＦＰ通信（フランス）などにも取材を呼び掛けた。大使館幹部は「日本が
対中関係で行っている努力を欧米や他のアジア諸国にも理解してもらいたい」と語る。
しかし、中国公安当局が認めたのはわずか少数の代表取材。「大使館側が了承している
のに、日本人を入れないのはおかしい」と主張する報道陣に対し、公安当局は「次のデ
モを誘発し、安全を保証できない」として、国際メディアを含めた大規模取材を容認し
なかった。
この背景には、中国側に「暴動の実態を対外的に知られたくない」（日中関係筋）との
思惑があるのは確実だ。一方で、通常はデモを報じない国営新華社通信が九日、英語版
に限って「一万人以上がデモに参加」と配信したのは日本の歴史認識を原因とした反日
感情の存在を国際社会にアピールしたい意図が透けて見える。
◇抗議拡大と国内批判を懸念
十日付の中国各紙は反日デモについて一切報じず、外務省スポークスマンが同日、「北
京の群衆は歴史問題などでの日本の誤った態度に不満を持ち、抗議デモ行動を行った」
というデモ自体を肯定する声明を発表した。
中国紙関係者は「中国当局は、国内では昨夏のサッカーのアジアカップの際の反日騒動
と同様に報道させないつもりだ。『反日』の連鎖反応を恐れている」と解説。一方、公
式見解となるスポークスマン声明からは、喬宗淮外務次官が九日に阿南惟茂駐中国大使
に伝えた「遺憾」表明が消滅。「日本向け」を使い分け、「国内向け」には日本に厳し
い談話を出すことで、「反日感情」が浸透する民衆からの批判を受けないよう配慮も忘
れていない。
崔天凱外務省アジア局長は最近、日本人記者団と懇談した際、「日中関係でなぜ誇張し
た報道を行うのか」と述べ、中国メディアは棚上げし、日本の報道を非難。不買運動を
恐れる日系企業幹部は「騒がず、静かにするのが一番だ」と語った。
Kenzo Yamaoka
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ＥＵは対中武器禁輸解除を見直せ
「東南アジアの軍拡競争」の危険／経済の論理に屈服する人権の建前
日本大学教授 小林 宏晨
禁輸解除の推進役は仏独首脳 世界日報 掲載許可
欧州連合（ＥＵ）の「対中武器禁輸」解除の決定は、ＥＵ外交筋の情報によれば、延期
される予定である。周知のごとく、この「対中武器禁輸」は、一九八九年の中国当局に
よる天安門大衆弾圧事件に端を発している。ＥＵの解除推進の主役は、シラク・フラン
ス大統領とドイツ・シュロェーダー連邦首相である。しかし解除に賛同するＥＵ首脳は、
これに留まらない。 その背景は、「天安門弾圧事件」以来の中国の目覚ましい経済発
展にある。ＥＵ諸国の多くは、中国との経済関係で遅れを取るまいと懸命である。これ
が中国に乗ぜられる機会を提供している事実は認めようとしないのだ。
日本は、原則的に世界のどの国にも武器輸出をしない建前なので、自衛隊に世界一高い
コストの武器を供給することに甘んじている。防衛予算が世界有数にはなっても、「死
の商人」になることを拒否した日本のこれまでの態度は、世界にもっと宣伝しなければ
ならないところである。これによって、世界の尊敬を勝ち得るかどうかは保証の限りで
はないのであるが。
ＥＵが全体として、「対中武器禁輸」解除を発動すれば、今度はＥＵ内部およびそれ以
外の自由主義諸国間の対中武器輸出競争に発展することは目に見えている。全体主義国
家中国は、これに自己の政治的要求を織り交ぜて、自由主義諸国に（国際関係において
は当然法的に許されている）圧力をかける。人権擁護を建前とする自由主義諸国は、経
済の論理に屈服し、中国に対して、人権問題を持ち出さないという態度を取らざるを得
ないことになる。
かくして人権に関わる自由主義諸国側の対中圧力手段の一つが失われる。これに対して、
アメリカは自由主義国に属する台湾の安全責任を引き受けているので、中国への武器輸
出には慎重である。輸出はしても、マイナーなものに限られている。ＥＵも第三国を経
由して、武器の間接輸出はしているが、これも現在ではマイナーなものに限られている。
ロシアも対中武器輸出は行っているが、自己の安全に関わるような、長距離ミサイルの
輸出は控えている。
二極目指し武器先端技術輸入
中国は、オリンピック開催を控え、のどの骨たるＥＵの「対中武器禁輸」の解除に自国
威信回復のためのシンボリックな意味を認めているが、しかしこれに留まらない。わが
国とは異なり、中国は、長期的に、アメリカに対抗する世界の二極化を目指している。
それには、自国に限定する武器開発では不十分である。世界に存在する武器先端技術の
輸入が不可欠である。
現在の中国は、日本の経済援助に関わりなく、そのための資金は十分持っている。シラ
ク大統領は、ＥＵ「対中武器禁輸」措置が解除されても、個々のメンバー諸国の「武器
輸出」規制で十分に対処が可能であると説明しているが、これはまやかしである。シラ
ク大統領に、小泉首相がＥＵの「対中武器禁輸」解除に賛成できないと発言したことは、
実に賢明な発言であり、これだけでも、日本のみならず、全東南アジアおよびアメリカ
に配慮した発言となっている。
その理由は、「東南アジアの軍拡競争」の危険にある。ＥＵ諸国は、個別兵器技術では、
アメリカのそれに匹敵するものを有している。例えば、フランスのミサイル技術、ドイ
ツの非核潜水艦がこれである。これらの技術で装備された中国は、東南アジアの戦略状
況を一変させる。
台湾、インドネシア、インド、パキスタンそして日本もアメリカも軍拡競争に参加せざ
るを得ない状況に置かれる。これは、中国が軍拡を始めない限り、不必要な出費だ。現
在の中国は、世界最大の帝国主義国・植民地主義国であり、人権侵害の常習犯的存在で、
自由選挙が存在しない。このような国に対して、結果として自由民主国家たる台湾に不
利になるような戦略構図を発生させることは、自由主義諸国は、決して行ってはならな
い。これを行うような国は、自由主義国家に値しない。
自由主義国家台湾を支援せよ
二十世紀初頭に、共産主義、ファシズム、ナチズムの全体主義が台頭したが、これらの
全体主義体制に対する西側、自由民主諸国の優位の根拠は、自由選挙、人権擁護、法治
国家制、権力の分立等々であった。かくして幸いにも、西側諸国の結束により全体主義
国家のソ連体制は崩壊した。しかし、未だに共産党独裁体制を維持し、大幅な人権侵害
を継続し、チベットを植民地化し続ける中国は残った。
台湾に対する「反国家分裂法」で独立の動きに対して武力攻撃を辞さない中国に対して、
幸いにもＥＵ首脳の中に、危惧を表明する者も見られるようになった。ドイツでも野党
ばかりか、連立与党の緑の党も、ＥＵの「対中武器禁輸」解除に対して反対をし始めた。
国際政治も、国内政治と同様政治である。例えば、二十世紀初頭においてもフランス政
治学は、「政治・道徳学」と表示されていた。つまり政治における道徳的要素の全く欠
落する政治は考えられなかったのだ。シラク大統領は、この伝統を無視しているかに思
われる。
日本による中国植民地化の歴史負担は、@これまでの経済援助A世界史における日本の
植民地政策の客観的歴史的評価Bチベットの植民地化C中国政権の人権侵害に対する不
断の反対表明――の四点によって、中国の日本と台湾に対する主張が自己矛盾の上に立
ったものだと反論すべきである。日本は自由民主国家台湾を支援すべきだ。
Kenzo Yamaoka
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中国反日デモ 当局黙認で暴徒化 米紙報道、背景に反日教育
北京での反日デモについて、ワシントン・ポストなど複数の米紙（電子版）が十日、デ
モの状況を報道した。北京発の記事は、中国当局がデモを黙認したことが暴徒化につな
がったと指摘したほか、反日デモを支える「愛国心」が政府批判の活動に転化する危険
性をはらむ点も論じられた。
ワシントン・ポストは、「中国政府はめったにデモを認めないが、ハイテク企業が集ま
る地域で始まったデモは例外だったようだ」と報じた。デモを組織した一人である中国
人民大学卒業生の言葉として、「二日前に当局にデモを許可してくれるよう頼み、その
際、警察官から現場で状況を見ているとだけいわれた」と報道した。この卒業生は「政
府が協力的なのは喜ばしい。警察は交通を整理し、（デモを）助けてくれた」とも発言。
さらに、同紙は日本が中国に対して、学校や国営メディアが反日感情を醸成していると
非難してきたことを指摘し、過激化の背景に反日教育があることを示唆した。
ロサンゼルス・タイムズは、今回のデモが何百人もの武装警察官らの管理のもと、参加
者らがバスで自宅に送られたことを報道、デモは（歴史や教科書問題などで）中国政府
の（日本に対する）制裁の動きを知らせるものだ、と述べた。
また、ニューヨーク・タイムズは九日、デモ参加者らが、その動機を日本の過去の犯罪
を気づかせるという意味で「五・四運動」（一九一九年の反日運動）にたとえたことに
言及。「過激な愛国精神は、中国政府が国益を守るのに軟弱とみなされた場合、（五・
四運動が反日から政府批判に発展したように）中国政府にその怒りが向かうもろ刃の剣
になりうる」と論じた。（杉浦美香）
Kenzo Yamaoka
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中国の反日騒動／陳謝なく対話強化はできまい
月初めに始まった中国での反日デモ騒動は、日本大使館が襲われ、日本人という理由で
暴行を受けるなど深刻な事態に陥っている。これに対し、中国外務省は「責任は中国側
にはない」と突っぱねているが、これでは正常な外交関係は成立しない。
暴徒化を黙認した中国 （世界日報）掲載許可
中国は首脳間交流を再開させるため、外交レベルで尽力してきたが、今回の暴徒による
破壊活動を黙認したことから、自らその道を閉ざすことになりかねない。中国政府は誠
意をもって陳謝し、被害を補償して日本人や日本企業などの安全を確保し、再発防止に
全力を挙げるべきである。
今月二日、四川省成都市のイトーヨーカ堂一号店が若者らに襲撃されガラスが割られる
事件が起きた。以後、中国各地で反日デモや日本製品の不買運動が起き、九日には共産
党のお膝元である首都北京で約一万人に膨れ上がったデモの一部が暴徒化し、日本大使
館や大使公邸、日系企業のオフィスビルに投石し、多数の窓ガラスを割るなどの事件を
引き起こした。
十日には、上海市、広東省の広州市、深●（＝土に川）市にも拡大した。広州の日本総
領事館前では「日本軍国主義を打倒せよ」との横断幕を掲げて気勢を上げたり、日本製
品や国旗を燃やし総領事館に侵入しようとする不穏な動きもあった。
一連のデモの背景には、今年が抗日戦争勝利六十周年という事情とともに、日本の国連
安保理常任理事国入りの動きや歴史教科書検定に対する抗議があるようだ。デモの中心
となっているのが江沢民政権時代の愛国（反日）教育を受けた若者であることも、愛国
行動と勘違いして反日抗議行動を激化させている原因となっていよう。
最大の問題点は、中国政府が警備を徹底せず、暴徒化を黙認したことだろう。
日本政府は、月初めの反日デモが起きた際、スーパーなどの窓ガラスが割られたことな
どから再発防止と安全対策を要請していた。ところが、北京の大使館前では投石を繰り
返す群衆を警官隊は制止しなかった。当局に申請・許可がなくデモを行うことも不可能
である。背後に政府の許可があったからと見るのが自然だ。
中国外務省は「デモは人々の自発的行動」ともいうが、投石などの過激な行動を許した
ことに対する非は中国政府にあるはずだ。
町村外相は王毅駐日大使を外務省に呼び、「一連の破壊活動は由々しき事態だ」と抗議
し、謝罪と被害の補償を求めたが当然だろう。一方、大使は「警備はしっかりやりたい」
と答えたが陳謝はなかった。それどころか、「日中の関係改善に向けたプロセスが始ま
ったばかり。対話を強化し早める必要がある」と注文した。
温家宝首相は「中日関係は最重要な二国間関係の一つ」を変更し「最も重要な二国間関
係」として、新対日政策を明らかにしたばかりだ。大使としては、それを関係改善のテ
コとし、十七日の北京での日中外相会談やその後の総合政策対話などをバネとして首脳
会談を実現させたい考えだったろう。
反日教育の是正も必要
しかし、暴力・破壊行動を事実上認めながら、陳謝すらなく対話を強化させようという
のは道理が通らない。日本側の行動に問題があるといった趣旨の中国外務省報道官の発
言もあったが、そういう自らの非を認めず、傲岸な態度を貫くと、日本国内に不要な嫌
中感情を増幅させることになるだけだ。
行き過ぎた反日教育の是正とともに、相互理解を深める冷静さが今、中国に求められて
いる。
Kenzo Yamaoka