日本人のわがままが、製品を鍛え、日本文化を高度化する。Ｔより ある日本の研究所の方とお話をしている間に気が着いたのですが、 日本が世界の最先端に来ているように感じる。光ファイバー網が、 一般家庭まで入り、インターネット大国になっている。携帯電話の ｉモードも日本のほとんどの携帯電話にはついている。メール機能 は完備されて、カメラもついている。 しかし、このような携帯はあまり世界的ではない。米国は携帯電話 は、電話機能だけの場合が多い。日本と米国では文化圏が違う。 米国は基本的に行動が車であり、ノートＰＣがあれば、それで十分 のようだ。携帯電話は電話機能だけでいい。その他はノートＰＣの メール機能、ＷＥＢ機能でいい。無線・有線ＬＡＮで会社やホテル からできる環境で十分、ユビキタス環境に現在もなっているという 意識である。 これに引き換え、日本人は都市では電車や地下鉄での移動になり、 重たいノートＰＣではなく、携帯電話でメールやＷＥＢ機能を電車 の中や駅でしたいという要望になる。このため、携帯にいろいろな 機能がついてくる。米国とは違い、都市が中心の経済圏になってい る。 米国は都市近郊が企業地帯であり、都市にあまり行かない。特に有 名企業は特にそうである。この文化差によって、米国の商品と日本 の商品差が出てくることになる。 そして、今後益々、日本文化は都市企業文化となり、米国文化は脱 都市文化になるようだ。その兆候が今回の選挙で、都市を田舎が圧 倒したことである。そして、世界の多くの地域が日本文化と同じよ うな都市企業文化になっていることである。 このため、日本文化の商品が世界に広まる可能性が高い。そして、 米国文化は特殊文化となり、世界的な文化的な商品を生み出さない ことになるように感じる。 この商品の文化差により経済覇権は、益々日本が取る可能性が高く なる。高精細液晶テレビなども日本発である。それも電車の中で見 る要望が出て高度化する。どんどん、日本商品を鍛えるために、日 本人はわがままになる必要がある。経済力を持つ消費者がわがまま になれば、日本企業はその消費者のわがままを適える商品を生み出 すことになる。そのわがままが日本文化そのものである。わがまま の方向が文化であるから、その方向が世界の最先端を生み出すこと になる。 どうか日本人よ、わがままになれ！！！ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 米国大統領と京都議定書 地球に謙虚に」運動代表 仲津 平成16年（2004）11月7日 晩秋の候、台湾も涼しくなってまいりました。同時に好天の下、 半袖姿で日傘を差している女性も見かけます。木々も青々としてお り、紅葉はほとんど見かけません。 さて米国の大統領にブッシュ氏が再選されました。これに関して 私は二つの感想を抱いています。 対テロリズムに断固たる姿勢を貫くブッシュ大統領の続投は、こ の5−10年の視点でみれば、大いに歓迎されるということです。卑劣 で残虐なテロリストに大しては強い決意が必要です。 しかし今後50−100年後の人類とそして地上の生物の立場に立って 考えて見ると、マイナスの選択が為されたと思われます。理由は環 境問題です。 アメリカは、地球温暖化防止を目指した京都議定書（1997年採択 ）から離脱したままです。地球上で温室効果ガスである炭酸ガスを 世界最大量の２５％も排出し（日本は５％）、地球温暖化を一番促 進させているアメリカが、自国の経済繁栄のためにならないと、京 都議定書から離脱したままなのです。それを決めたリーダーは、 ブッシュ大統領でした。今回高騰する石油価格を押さえるため、石 油増産を公約しているほどです。 11月5日、ロシアのプーチン大統領が、京都議定書の批准書に署名 をしました。これでロシア国内の手続きは完了し、あとは国連への 批准文書寄託を経て、90日後には京都議定書が発効します。 日本は1990年の炭酸ガス発生量に比べ、６％の削減目標を課せら れます。ところが既に1990年より多い炭酸ガスを今日発生させてい るのです。 国家、地方自治体、企業、家庭、個人等の各レヴェルでの相当の 努力が求められます。 ロシアの批准により、炭酸ガスの先進国総排出量の５５％は規制 対象となりました。 しかし何といっても２５％もの炭酸ガスを出している「アメリカが わが道を行く」では京都議定書の実効性は大いに疑問となります。 さらに急激な経済成長を遂げ、結果として温暖化ガスの排出が急増 している中国も規制対象外なのです。 これらアメリカ、中国に大して地球上に存在する人類国家として 責任を果たすよう日本政府としても働き掛ける姿勢が欲しいもので す。 今後アメリカ国民が今回と同様の選択を続ける限り、日本列島の 台湾化など、温帯の熱帯化が促進されて行く可能性が大です。100年 後には日本の真夏日が１２０日（平年５０日）になると予想されて います。紅葉の見られない、雪の少ない日本列島に１００年後の日 本人が生活することになります。 未来に対しても責任を持つ指導者が求められていると思います。 皆さんいかが思われますか。 仲津 「地球に謙虚に」運動代表 （財）日本野鳥の会、気候ネットワーク、 びわこEMラブ、市民共同発電所おおつ、 自然エネルギー推進市民フォーラム びわ湖自然環境ネットワーク 会員 福澤記念育林会評議員 台湾在任中 「地球に謙虚に」運動ホームページ No.２ http://www5f.biglobe.ne.jp/~kenkyoni/ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 日本の在りかたについて 世界は核保有大国により核拡散を防止するように管理されています。 併し、これら大国は自ら保有する大量破壊兵器にはこの論理は適用せず、正義とか自 由という抽象概念を自らの固有の属性であるかのように振る舞い、他国を思うが侭に 圧伏させています。 本来核兵器をもつ最大の権利をもつのは核兵器によって無辜の民何十万も殺戮された 日本であるべきなのに、”原爆許すまじ”といった被害者であり弱者である立場から は到底考えられない珍妙なスローガンを半世紀に亘って唱え続けてきた奇妙な国が 我々日本民族です。 理想としては誰も言う事の出来ない立派なものであっただけに、現実から目をそむけ 恰もこう唱えることによって世界のパワーポリティツクスが否定されるかのごとき幻 影を抱き続けてきたお人良しが日本の大衆でした。 併し、この数年の世界は力のない国が強国の思いの侭に翻弄するのをあからさまに見 せ付けてきました。 今、我々は国際貢献とか自由主義経済、市場主義といったドレスアップした空虚な概 念に踊らされることなく、本当の自分達の弱い、操られてきた立場を見つめ直すべき 時にきていると思います。 今我々は北朝鮮と中国の日本にむけられた核ミサイルを恐れ、拉致の問題にしても尖 閣諸島、 靖国参拝問題のような全く不当な近隣諸国の振る舞いにもオズオズとした腰抜け外交 しかできずにおります。これを以って平和外交というならそれこそこの国は魂を抜か れた亡国の民の地といわざるを得ません。 戦後我々は、常に国際的には自らを悪者扱いにし土下座外交をする政治を唯々諾々と 続けてきました。併しもうここいら辺で真実に目覚めるべきだはないでしようか。 太古からの世界史をひもとけば自ずから日本が戦争に敗れ、以来今日まで戦勝国の管 理下に置かれ、属国としてのみの生き方しか出来てこなかったことが良く判るはずで す。 今のままで憲法を改正し、アメリカと軍事同盟を結ぶやうな事になれば我が国は好む と好まざるに関わらず宗主国の国際戦略に基き，極東の楯として多くの若者の命を失 うことになるでしょう。 今こそ我々は目を逸らさずに自分達の置かれた立場を冷静に客観的に見詰めなおし、 そこから現実に何が出来るのかという点から国民的議論を展開し、自らの運命を選択 すべきだと思います。 化石老人より ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 京都議定書／ロシア批准で本格的に対処を ロシア大統領府は、プーチン大統領が地球温暖化防止のための京都議定書の批准書に署 名したと発表した。批准承認法案はすでに、下院、上院を通過しており、ロシアの議定 書批准手続きは完了した。議定書批准国としては、百二十七カ国目。 外交取引の材料に利用 ブッシュ米政権が二〇〇一年に米国の脱退を決めた後は、排出量が先進国全体の17・４ ％を占めるロシアの批准が不可欠だった。 ロシアの批准により、九七年京都で開かれた地球温暖化防止のための気候変動枠組み条 約第三回締約国会議（ＣＯＰ３）での採択以来、議定書は約八年ぶりに、来年二月、発 効する運びとなった。 二〇〇〇年五月のプーチン政権誕生後、ロシアの政権内部には国内産業保護の観点から、 議定書批准に反対の意見が強かった。また、プーチン大統領は、ロシアの世界貿易機関 （ＷＴＯ）加盟問題を絡める戦略で、批准に明確な態度を示さなかった。 しかし、批准への強い圧力をロシアに掛けてきた欧州連合（ＥＵ）から、ＷＴＯ加盟へ 大方の合意を得られた。 また、ロシア・ＥＵ首脳会議が今月十一日、ハーグで開催される予定であり、対外的な 効果を狙い急いで法案成立にこぎつけたものとみられている。さらに、来春、訪日を予 定しているプーチン大統領には、早期批准を願っていた日本と関係改善のカードに使え るとの思惑があろう。 上院は批准法案採択に当たり、議定書発効に伴う義務を達成するため、上院議員を含む 作業グループの設置をフラトコフ首相に要請することで一致した。 ロシアは今後、年間三十億j（約三千二百億円）の利益を見込む排出量取引や、企業の 投資促進など議定書が生む経済利益の実現を図っていくものとみられる。 だが今後、少なくとも問題が二つある。 第一は、ロシアの批准承認には付帯条件があることだ。議定書の対象となる〇八―一二 年の第一段階にロシアは参加するが、議定書が規定していない一三年以降の第二段階に、 ロシアが温暖化防止の国際的枠組みに残るかどうかは、来年以降の「ポスト京都議定書」 をめぐる国際論議の結果を見て決めるというのである。 ロシアの政財界には、京都議定書がロシアの経済成長を阻害するとの強い危惧（きぐ） が残っているため、プーチン政権は批准後もロシア経済への影響を考慮しながら、引き 続き外交取引の材料にしていくつもりのようだ。 しかし、第二段階では、一層の国際的な取り組みが不可欠である。一三年以降、国益優 先を理由にロシアが辞退することになれば、そうした取り組みが大きく後退する恐れが ある。ロシア政府の全地球的な配慮を強く求めたい。 第二に、議定書が発効すれば、国際的な対策が本格的に始動するが、問題は最大の温室 効果ガス発生国の米国（九八年十一月署名）の態度である。 米国の引き戻しも課題に ロシア下院の批准直後、国連環境計画（ＵＮＥＰ）事務局長やＥＵ欧州委員会環境担当 委員は、米国の復帰に期待を表明した。 しかし、米国務省副報道官は「われわれは議定書が現実的であるとは思わない。批准す る意思はない」と言明、不参加の方針に変更はないことを改めて強調した。 だが、地球環境保護の観点から、議定書を離脱したままの米国を、国際的枠組みに引き 戻すことも署名国の大きな課題である。（世界日報）掲載許可済み Kenzo Yamaoka