東アジアの危機が迫っている。北朝鮮問題が危ない。 Ｆより 韓国のノムジュン大統領が、親北朝鮮、反日反米の施策で４月の総 選挙に臨むため、北朝鮮に対する攻撃に米国が配慮しなくて済むこ とになり、米国は北朝鮮攻撃ができる状況になっている。 この状況を心配して、中国は北朝鮮の金正日に交渉して、対米的な 譲歩をしてほしいと依頼したようだ。しかし、米国選挙でブッシュ が負けそうであると、日本にＭＤ用イージス艦を派遣して、ミサイ ル防衛させて、北朝鮮のミサイル攻撃を防止して、北朝鮮の攻撃を 仕掛ける可能性がある。非常に心配な状況になっている。 ブッシュは当初、ビンラディンの拘束で選挙戦に有利にしようとし たが、ビンラディンに逃げられて、選挙戦中に拘束が不可能になっ ている。これに代わる選挙対策の必要がある。これに北朝鮮の攻撃 が出てきた。 その動向をあまりにもノムジュン大統領は知らな過ぎる。韓国の危 機であることも無視している。北朝鮮攻撃を受ければ、北朝鮮は韓 国に攻撃することは明らかである。いくら、韓国が反米であると言 っても、無駄である。そのようなことを聞く金正日ではない。 このような動向にイスラエルが反応している。このため、米国の目 を中東に向けるために、ヤシン師を殺害したり、アラファトの殺害 を仄めかすことになっているのです。イスラエルの焦りがそうさせ ている。米国の関心をどうしても中東に向けさせたいようです。 イラクで拘束されたフセインは偽者であるということが、欧州指導 者では当たり前の事実になっている。フセインはバクダッド攻撃時 に、米国とロシアの仲介で海外に出たようだ。このためイラクには 既にいない。この事実の公開もブッシュには痛手になる。このため 、どうしても新しい戦争が必要なのだ。 台湾も４年後、連戦になることがどんどん明らかになっている。陳 総統の自作自演で銃撃事件を作ったことが明らかになり、民衆は怒 っている。それが大きなデモになっている。官僚たちも陳総統の言 うことを聞かない可能性がでてきている。 どちらにしても、米国は何かをする必要があるのです。そうしない とブッシュの再選が危うい。何かを１０月までにはするようですよ。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 米大統領のテロ対策支持率が低下＝元補佐官の証言響く 2004 年 3 月 28 日 【ワシントン２７日】米誌ニューズウィークが実施した最新の世論 調査で、ブッシュ大統領によるテロ対策への米国民の支持率が、 ６５％から５７％に低下したことが分かった。ホワイトハウスの元 テロ対策担当補佐官、リチャード・クラーク氏が、ブッシュ政権は ２００１年９月の同時テロ前に、テロ組織アルカイダの脅威を緊急 問題ととらえていなかったと証言したことが響いたとみられる。 クラーク氏は最近、自著や同時テロに関する国家調査委員会での証 言で、米政府のテロ問題への対応を非難していた。ただし、今回の 世論調査では、クリントン前政権も批判の的になり、前政権が「国 際テロの脅威を十分深刻に考えていなかった」とする回答は６５％ と、現政権に対する同様の回答の６１％を上回っている。 調査は成人１００２人を対象に、３月２５、２６の両日行われた。 ブッシュ大統領への全般的な支持率は４９％で、前週の調査時より １ポイント上昇。しかし「大統領の再選が望ましい」と答えた人は ４５％にとどまり、「再選は望ましくない」の５０％を下回った。 また、もしきょうブッシュ大統領とケリー民主党候補の一騎打ちに よる大統領選の投票が行われたらどちらに投票するかとの設問への 回答は、ケリー氏が４８％でブッシュ氏の４７％をややリードして いる。 無所属のラルフ・ネーダー氏も加えた３人の争いになった場合は、 ネーダー氏が５％を得票、ブッシュ大統領は４５％を得て、ケリー 氏の４３％を上回るとの結果が出た。〔ＡＦＰ＝時事〕 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 件名：６カ国協議の前途は深い霧の中 着々と核兵器製造進める北朝鮮／時間稼ぎ許さぬよう交渉に期限を 原状回復の代償求める理不尽 二月末に行われた北朝鮮問題に関する六カ国協議の成果について 、関係国の評価が分かれている。日米韓三国側は朝鮮半島の非核化 を共通の目標とすることを再確認し、協議継続も決めたことを一歩 前進と評価している。 一方北朝鮮は「実質的な結果もなく終わったことは周知の事実で ある」とし、米側の肯定的な評価を、「内外からの非難を防ぎ、大 統領選挙で否定的雰囲気が作り出されるのを防ぐための粉飾」と非 難している（三月十日外務省スポークスマン談話）。 以下、今回の協議の諸論点を点検し、協議の前途を考えてみたい。 日米韓三カ国は半島非核化を実現する方法として、北の核開発の 「完全、検証可能かつ不可逆的な破棄」（いわゆるＣＶＩＤ）を主 張している。これに対し北側は、核放棄の第一段階として核活動凍 結を提案し、その見返りとしてテロ支援国指定解除、各種制裁と封 鎖の撤回、エネルギー支援を要求した。 この北側提案には大きな抵抗を感じる。一昨年十月の米朝協議で 北は米に追及されてウラン濃縮の事実を認めた。これに対して米が 重油供給を停止すると、北は九四年の「米朝枠組み合意」で凍結さ れた核施設の運転を再開した。そして今その再凍結、つまり原状回 復の対価として大きな代償を要求している。「泥棒が罪を認めずに 、盗品を被害者に売ろうとしている」との評は的を射ている。 協議は双方の主張の繰り返しにとどまり、何らの進展もなかった。 軽水炉提供なら査察が前提 北は今次協議で新たに「核凍結・廃棄は核兵器開発計画に限り、 原子力の平和利用は認められるべきである」と主張した。だが、昨 年十二月十五日付労働新聞論評は、核凍結には「平和的核動力工業 」までも含まれると明言していたから、今回の主張は二カ月前に示 した姿勢を覆すものである。 現在の北朝鮮には「平和的核動力工業」など存在しない。稼働中 ・建設中の原子炉はいずれも黒鉛炉で、核兵器用プルトニウムの生 産に最適であり、それゆえに「枠組み合意」で凍結し、廃棄するこ とになっていた。特に唯一稼働中の五メガワット（ＭＷ）実験炉は 発電施設と言うにはあまりにも小型である。今回の主張は黒鉛炉の 温存を意図したものではなく、恐らく軽水炉獲得あるいは後述する 濃縮ウラン計画正当化の伏線であろう。 半面、北に原子力平和利用を一切認めないのも無理である。そも そも黒鉛炉を廃棄させるために軽水炉を提供するのが「枠組み合意 」の核心だった。米国には軽水炉も提供すべきでないとする意見も あるが、それでは国際的な支持は得られまい。この点については双 方歩み寄りの余地はある。ただし、軽水炉提供は国際原子力機関 （ＩＡＥＡ）との追加議定書署名を含む完全な国際査察の受け入れ が前提条件である。 北はウラン濃縮計画についても完全否定を続けた。だが米国は確 たる証拠を握っており、北も早晩ウラン濃縮機器を輸入したことは 認めざるを得まい。そして恐らく、それは将来導入する軽水炉の燃 料製造用であり、兵器用高濃縮ウラン製造の計画はないと強弁する だろう。しかし、低濃縮から高濃縮へ技術的な壁は無いに等しい。 ウラン濃縮は絶対に認められない。 最大の問題は、北が協議直後よりＣＶＩＤに対する攻撃をエスカ レートさせていることである。二月二十九日北朝鮮外務省報道官は ＣＶＩＤにつき「米国は旧態依然とした先核放棄の主張を再び持ち 出し、今後の進行に大きな障害を作り出した」と述べた。さらに 三月八日付労働新聞はＣＶＩＤを「査察をかけて朝鮮を武装解除さ せ、平和的核動力工業を抹殺して経済的な窒息を狙っている」と非 難した。かねて予想されたことではあるが、秘密国家北朝鮮にとり ＣＶＩＤの中の「Ｖ」、すなわち「査察」が最も痛いことを示した ものである。協議の前途は深い霧に閉ざされたと言わざるを得ない。 “圧力”への国内体制も整えよ ブッシュ政権を手強いとみる北朝鮮は、米大統領選挙でケリー候 補が優勢な現在、ブッシュ政権とまともに交渉するつもりはない。 協議のたびに大量の援助をくれる中国、北の要求に甘い韓国がいる 限り、北としては協議の遷延により直ちに困ることはない。次回協 議について早くも米国の態度変更を条件にし始めた。六月末までの 開催実現には一悶着（ひともんちゃく）免れないだろう。 その間にも時間は刻々と過ぎてゆく。昨年運転を再開した五ＭＷ 実験炉の燃料がここ一両年中に再処理できる段階になる。再処理す れば、既に製造した原爆六―八発分のプルトニウムにさらに五、六 発分が加わる。濃縮ウラン計画が進んでいる可能性も否定できない 。技術的な理由で北はまだ核兵器を持っていないとの見方が中国に はあるが、戦略は最悪の事態を想定して立てなければならない。 北朝鮮に核兵器製造の時間稼ぎを許してはならない。そのために は交渉に期限を設けるべきである。一筋縄ではいかぬ相手に対して は圧力も必要になる。そのための国内体制万般の準備も粛々と整え なければならない。 外交評論家 村岡 邦男 世界日報 ▽掲載許可済み Kenzo Yamaoka ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ イスラエルー米国ー日本 S子 今回のイスラエルシャロン首相によるハマス指導者ヤシン師殺害は 、ネオコン・タカ派と中道派で揺れる米国ブッシュ政権に明確な路 線を突きつける格好となったように私は思う。 スペインでの列車爆破テロによるスペイン政権交代劇で、ポーラン ドまでが反米姿勢に協調する態度を示した。このことでEUにおける 米国の孤立化が鮮明になり始めた。その危機感が米国を一気にネオ コン・タカ派の大中東民主化構想に走らせ、加速させたとは言えな いだろうか。今やイスラエルにとっても米国にとってもお互いがな くてはならない存在になっている。 そして孤立化してゆく米国にとって金づる日本はやはりなくてはな らない貴重な存在だ。国家としての戦略をもたない日本はこのまま 大中東民主化構想に引きずりこまれてゆくのだろうか。その痛みは 最終的に私たち一般国民にまわってくる。日本の行く末が心配だ。 X−FILES ２００４「政府らによる恐怖と洗脳の世界」 P１５より 引用 その9.和製特殊強襲攻撃部隊グリーンベレー発足！凶悪性を増す日 本「口実は守り」 2004/3/24 防衛庁は、テロやゲリラ攻撃に対応する専門部隊とし、陸軍習志野 駐屯地に約300人の「特殊作戦群」を3/29に発足させる。 『防衛庁長官直轄』のテロ制圧の精鋭部隊としている。 原発など重要施設の破壊や要人暗殺などのため、国内に潜入したゲ リラや他国の特殊部隊による攻撃に対処するための専門部隊として 、テロ対策や海外での紛争や騒乱の際の邦人救出に当たる運用を想 定しているという。政策要書（防衛庁：PDFファイル） 特殊作戦群設立と同時に、国内唯一の落下傘部隊である習志野駐屯 地の第1空挺団も増強し、実質、同一組織として連携し、作戦行動す る。 第1空挺団は約1540人定員を約1860人に増やし、特殊部隊は総数約 2200人の大部隊となる。 そして、第1空挺団は、主力普通科群（約840人）を各約380人の普通 科3個大隊に分割、機動性を重視。 さすが軍事オタッキーのイシバが考えそうなことだ。これが軍事ク ーデターを起こすための部隊とも成りかねない。 しかも、アメリカ陸軍特殊部隊「グリーンベレー」は、アメリカの パナマ侵攻のときのノリエガ将軍誘拐拉致でもお馴染み、防御部隊 では無く強襲攻撃専用部隊だ。 そして、この特殊作戦群は、このグリーンベレーを参考に組織。 グリーンベレーと同じ性格なら、諜報活動、他国の要人暗殺や破壊 工作を実行することになる。 海外での邦人救出については、自衛隊法では外務大臣の依頼があっ た場合、日本軍が輸送できる。 邦人が空港で飛行機に乗り込む際の警備なども想定されており、防 衛庁幹部は「危険度が高い場合には、『特殊作戦群』を投入するこ とも考えられる」という。 しかし、現行法では他国で人質となった邦人救出のために突入する といった任務は無い。朝日新聞 防衛庁はアメリカの911テロを、これが軍事力増強の絶好のチャンス ！とばかりに、2003年度予算に特殊作戦群の新設を盛り込んだ。 2001/3、先に工作船対策を口実に、海軍は特殊作戦群「特別警備隊 」を設立している。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ シャロンと第四次中東戦争 とら丸 2004/03/25 09:59 当時シナイ半島を占領していたイスラエル軍に対して１９７３年 １０月エジプトは大規模かつ周到な反撃を試みた。第四次中東戦争 である。 エジプト軍はスエズ東岸奥深く侵攻したが、両軍とも消耗は激しく 、戦線は硬直状態に陥った。このときシャロン師団長が恐れたのは 、国連の介入による戦線の定着であった。シャロンは渡河作戦によ る反撃を強行に主張した。作戦会議は白熱し軍団長はシャロン師団 長の解任を申し出た。しかしダヤン国防相は逆に渡河作戦を認可し 、そして作戦は成功した。 シャロンは逆にスエズ運河の南半分の東岸奥深くに侵攻しここの時 点で両国は国連安保理事会提案による停戦案を受け入れる。 エジプトとイスラエル両国はそれぞれ米ソ両大国の本心を悟っただ ろう。米ソ両大国の最大の関心事は当時冷戦の維持管理そしてその 世界から得られる利益である。 ソ連及びアメリカの支援限界を感じただろう。米国とソ連による 冷戦状態は、この戦争でエジプトはシナイ半島の半分を奪回した。 イスラエルの得たものはエジプトとソ連との仲たがいである。