さて、選挙ですね。 大体、役者は出揃ってきたようですね。 民主党は、隠し玉をどこで使ってくるかでしょうね。 実績と人気のある北川氏を、地方再生大臣＝（総務省大臣という 名では、有権者には分かり難いでしょうから）に据えることでしょ う。 これから、日本が、＜安心と持続＞を得るためには、低成長や、ダ ウンサイズィイング（縮小構造）にも耐える制度設計に、見直さな ければなりません。 来年以降のキーワードは、＜安心＞になるでしょう。 だから、将来の＜安心＞を得るために、今、大胆な制度変更が必要 なのです。今の不安は、今のシステムの延長上に、解決がないこと を、みんな、敏感に感じているからです。 そのためには、＜既得権益＞を一掃しなくては、なりません。＜政 ・官・業＞の癒着体質では、未来の為の、＜新しい制度設計＞がで きないのです。 「安」（あん）は、女性が、家の中でくつろぐ姿を示すといいます 。安全と安らぎ、またそれぬは、女性が笑顔で楽しむという意味も あるのです。 女性の＜安心＞なくして、子供も家族も社会もうまくいくことは ないのです。男の使命は、女性を守り、安心させることなのです。 だから、国土も守るし、働くのです。そのための苦労は厭わないも のなのです。生き物の道理としても…。 もちろん、女性も、今は外へ出ても戦うでしょう。しかし、家に帰 ったときぐらいは、本当にくつろぐことのできる環境にしたいもの です。そのための制度設計を進めましょう。女性を守るための社会 つくりを目指そうと、言うべきなのです。 「女性や子供の安心守るために、強い社会を目指す。」こう言うべ きなのです。 これが、究極の国家運営なのかもしれません。ウ冠は、屋根、宇 宙のまとまり。国家は、国民すべての屋根でなければならないとい うことなのです。勝ち組みだけのためではありません。 地方の安定・自立無しに、日本社会・経済の安定は存在しません。 地方の個性に合わせた、独自の運営（中央のお仕着せからの脱却） 無しには、本当の意味での活性化はありません。 農林の問題も考えてみましょう。 これには、３つの視点から考えることが必要です。 一つは、農地・森林地の保全です。 環境問題がクローズアップされてから、ますますその広汎な重要性 が認知されるようになりました。これを、どう破壊しないで、未来 へ引き継いでいくかです。 一つは、産業構造、＜商品＞としての農産物の競争力の問題です。 ＜営農株式会社＞など非常に多くの改革が必要です。農協の問題も あるでしょう。＜農＞の将来をどうするのか？後継不足のまま、土 地の所有権だけのネックで、歪になっていくのでしょうか。地方自 治体への預託という手もある。それを民間が借り出すことができれ ば、違う形態も模索できるかもしれません。 もう一つは、農と人の文化という側面です。産業比率の中で、農の 比率はかなり低下しましたが、（ＧＮＰで３％以下）地方社会・文 化の中核であることは、変わりません。 歴史性や、共有するふるさと感を持たない社会では、こころが、 根無し草になります。地域文化の大切さを訴えましょう。大地と離 れた社会では、命がおろそかになります。 時空を超えてきた、共有財産であることを、認識しましょう。 そこでは、＜市場至上主義＞は役にたたないのです。 まとり 「おふくろさんよ おふくろさん 空を見上げりゃ 空にある 雨が降る日は 傘になり お前もいつかは 世の中の 傘になれよと 教えてくれた あなたの あなたの真実〜。」 うむ、うむ、実に正しい教えじゃねえ…。 今までの、システムが破綻しようとしておる。これまでのシステ ムの延長では、「安心」が確保できなくなってしまった。システム を根本から、見直さなければならなくなった。 「安心」できない、競争優先社会。「安心」できない、今の国際情 勢…。多大な成長・拡大を前提とした、システムは、持続中心に設 計し直されなければならぬ。 そして、経済運営の要諦は、中流を目指すものへの支援を最大にす ることじゃね。それは、両側へ波及するじゃろう。歴史が教えるよ うに…。 「安心」できるための構造改革。 教育・社会・経済・厚生・環境・世界との付き合い…。 すべての政策は、「安心」の為にある。 そして、解法は、人の心の安定の中にある。 「恒産無くして、恒心無し。」とは、うまいことを言ったもんじゃ 。その上、「財産があっても、道徳はなし」 ふぉふぉふぉ、こ りゃ、わしが、今作ったんじゃがね。 そして、「安心」を他人任せにしないで、自分達で勝ち取らなけ ればならなくなったということじゃ。お上まかせで通用する、シス テムは無くなったのじゃ。 教育でも、行政でも、より参加することが求められておる。それが 、政治の改革でもある。税金は、自分達の懐具合と同じじゃと思わ ねばならぬ。しっかりと、使い道を考えねばならぬ。使い方をチェ ックせねばならぬ。 自ら参加しないで、「安心」が、勝手に降ってくるなどと思わない ことじゃ。「安心」は、自分一人では達成できぬ。周りの人が安ん じて、可能にもなる。連帯できてこそ、生まれる土壌ができる。 「安心」は、社会という土壌の上に、生えてくるんじゃ。 危難を摘み取るだけでは、決して、達成されぬ。 だから、土壌を耕そう。新しい空気を入れよう。適宜な養分を選ん でやろう。「安心」を育てるのは、植物を栽培するのに似とる…。 我慢の強さ、丹精を込めた手入れが欠かせないもんなんじゃ。 空疎な＜美名＞には、騙されまい。毅然としなければ、息子や娘達 は、遠い空の下で死んでしまう。泥だらけの、欲望の社会にまみえ てしまう。 システムも新陳代謝をせねばならぬ。でないと生き残れんのじゃ。 虚風老 今回は、まとり・虚風老連名にしました。虚風老名でのコラムも、 まとりのページに同居させていただいて結構です。どちらも、得丸 こころの部屋に属していますから…。 まとり まとり・虚風老 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 指針は、明確に。 なぜ、アメリカが、暫定政権＝＜イラク人主体の主権＞を認めたく ないのか。まあ、暫定にしろ、＜主権＞が出来ると、国際社会は、 暫定政権相手に交渉・援助をはじめるじゃろう。（米軍による許認 可がいるにせよ。）その上、不当な恣意的介入ができにくくなる。 まあ、建前でも、欧米的＜正義＞を守ることを要求されることにな りかねん。 ＜軍＞には、普通の意味で、＜正義＞などはないんじゃよ。勝利の みが優先されるんじゃ。負ければ、生死の前には、何にも残らんか らね。まあ、いつでも、超法規的手段が内臓されとる。その正当性 の源泉は、＜力＞じゃからな。 ＜警察＞の行動には、順法という精神が、あるんじゃがね。 その、正当性の根拠は、＜法＞になるからの。 その上、＜石油＞の権限委託先を、米国以外の＜国際世界＞などに されては、＜もうけ＞が、なくなるのでの。そして、当然、イスラ エルの問題があるじゃろ。 イスラムの＜牙＞を抜きたいんじゃね。これが、三つも四つもある 、イラク戦争の底辺にある、足を作っている一つでもあるからの。 今、国際社会の戦いは、＜力＞から、＜法＞合意への転換じゃ。 ガリバー＝アメリカ一国に、＜力＞では誰も対抗できぬからの。動 きがとれぬ今、小人達は、＜ロープ＞を掛けたいんじゃよ。 心やさしいアメリカは、とても魅力的だが、自分勝手に、小屋を 踏み潰したり、食べ物を取られたりするのは、迷惑を通り越して、 危険じゃからのう。 民主党が、国連合意後の＜多国籍軍のＰＫＦ＞として、自衛隊派 遣の可能性を認めたが、この方が、将来を見据えた戦略としては、 高度じゃね。＜金＞にしても、＜国連＞を通す方が、使い出がある じゃろう。何も軍産複合に＜餌＞をやる必要はないんじゃ。 恐竜が、＜血＞に味をしめてしまえば、この世は地獄になるぞよ。 大悪魔＝チェイニーは、死の商人。血をすする、その姿があらわ になりつつあるの。 終わりは近いじゃろうな。 そう言えば、シャロンは、（地獄の獄卒）と音が似とるね。あの風 体には、似合いじゃけどね。 中東が地獄になれば、潤うと思う奴腹が、たくさんいるんじゃろ うね。しかし、まったく計算違いをしとるよ。＜火星＞は、遠ざか りつつある。戦乱のエネルギーは落ちるじゃろう。（おっと、これ は、占星術上のことじゃった。当たるも八卦、当たらぬも八卦…。） 小泉には、くれぐれも自制を求めたいのう。 今は、大きく動くでない。歓心を買おうとして、大きな約束をして 、世界を間違った方向に導かぬことじゃ。相手におざなりと思われ ても、知ったことか。まあ、ブッシュも今は、世界が冷たいから、 日本が目一杯出さなくとも、怨んだりするものか。自分の頭の上を 払うだけで、手は一杯じゃよ。 まあ、国連改革をしましょうというのは、乗ってくるかもの。 それを、利用して、国連内での力を上げる手はあるじゃろの。（流 れからみると、発言力を増しておく必要はある。） 北朝鮮問題の決め手は、中国が、援助を絞るかどうかにかかって きたの。おそらく、中国も、金正日政権の感覚には、もう、呆れ果 てとるじゃろう。ここは、大胆に、蛇口を絞ってもらいたいものじ ゃね。今の北朝鮮の政権を取り除いた方が、中国の利益でもあるぞ よ。そのことを、周りと一緒になって、よく説くことじゃね。 さて、選挙。 熱くなろう。 熱を出そう。 ＜田中真紀子＞は、病原体みたいなモノだから、参戦したら、選挙 選の体温が上がるかもね。 だいたい出揃ったが、もう一つインパクトが欲しいところじゃ。 一つ、奇策を授けよう。一万人規模の、常設の＜国際救急援助隊＞ の創設じゃよ。自衛隊と連動した、救急消防組織の立ち上げじゃ。 公的機関じゃが、発足基金以外は、多くを無税償却できる寄付金 （死後贈与とかね）に頼るとするんじゃ。 軍隊の国外派遣には、まだまだ、違和感を持つものも多いい。 そこで、＜平和的な国際貢献の手段＞として、提案すれば、「軍隊 を出すのか」、「目に見える人的国際貢献をしないでいいのか？」 というジレンマから開放される。特に真ん中から＜左＞の人間や、 ＜女性＞にはの。 まあ、検討してみてくだされや。 虚風 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ Re: 国際戦略コラムno.1392.Ｓ子＆国井コラム Fさん、 EM菌については、以前ある人から聞いていました。何でも沖縄大学 の先生が培養した菌だそうですね。このEM菌をどこで分けて貰える か教えて頂けないでしょうか。 私も健康食品の情報を添付させて頂きます。ご参照の上、もしご興 味があるようでしたら無料で差し上げますのでお試しください。 櫻木 在シアトル ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー （Ｆのコメント） 日本では、郊外の日曜大工の店には「ぼかし」として、置いてある が、海外ではどうか？？ しかし、ホームページから買える通信販売もあるようだ。 http://homepage3.nifty.com/skis/em/em.htm http://www.tpr-net.co.jp/ http://www.sk.aitai.ne.jp/~asahi/ など ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 件名：過度な楽観は禁物 強気に過ぎる毎日の経済情勢判断、デフレと円高・金利上昇に対す る警戒心必要 今月一日に発表された九月の日銀短観によると、大企業製造業の 業況判断（ＤＩ、業況が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」 と答えた企業の割合を差し引いたもの）は自動車や鉄鋼、電機など の大幅な改善を主因に、二年九カ月ぶりにプラス一と水面上に浮上 した。今年一−三月期まで低迷を続けていた日本経済が、米国経済 の復調を背景とした輸出の好調と株価の反騰で四−六月期以降、持 ち直しに転じたことが改めて裏付けられた形だ。 しかし、景気の先行きに対して過度な楽観は禁物だ。第一に、大 企業非製造業のＤＩはマイナス一三と横ばい。中堅・中小企業も ＤＩはいくぶん改善しているものの、マイナス幅はなお大きい。こ れは、企業がデフレで売上高が伸びないため、利益を確保する手段 としてリストラの手綱を緩めていないことによる。「厳しい雇用環 境が続くなか、内需拡大を起点にした非製造業の回復は期待しにく い。輸出主導の回復にしか活路を見いだせないところに日本経済の ぜい弱性がある」（日経二日付三面）。 第二は、このところの円高と金利上昇が景気の持ち直しに“冷や 水”を浴びせかねない懸念があることである。今回の九月短観では 、先週からの円急騰の局面がほとんど盛り込まれていない。「輸出 採算ラインは一jル＝一一五円程度といわれ、『一一〇円を超えて 円高が進めば、景気腰折れリスクが高まる』（みずほ総合研究所の 西田雅彦シニアエコノミスト）との見方は多い」（日経同）。 政府・日銀は一j＝一一〇円を超える円高は何としても防ぐ構え だが、米国では来秋の大統領選を控え、産業界や議会に日本の円売 り・ドル買い介入を批判する声が高まっており、政府・日銀の為替 政策が日米摩擦の火種になりかねない情勢だ。また、財政収支・経 常収支の巨額の“双子の赤字”を抱えており、為替相場の自然な流 れとしてはドル安の方向だ。果たして、一一〇円の防衛ラインを維 持することができるかどうか。ちなみに、ＵＦＪ総研投資調査部で は、今年度下期に一一八円から一一〇円へと八円円高になると、今 年度の経済成長率は０・４％ポイント押し下げられると試算してい る。 「足踏みする公算」大 円高が定着する中で、市場金利は日本の景気回復期待を織り込ん で上昇傾向にある。このため、企業も資金繰りが厳しくなると見込 んでいる。短観によると、全産業の資金繰り判断は現状のマイナス 六から先行きはマイナス一一と悪化している。一j＝一一〇円程度 の円高が定着すれば、デフレ傾向に拍車が掛かるだけに、実質金利 はさらに上昇し、設備投資の増勢やバランスシートの改善に歯止め が掛かる可能性がある。 第三に、今次景気循環局面の長さである。内閣府の景気動向指数 研究会（旧景気基準日付検討委員会）によると、二〇〇二年一月か ら始まった第十四景気循環局面は今月で二十二カ月目を迎えている 。戦後の景気循環の回復・拡張期間の平均は三十四カ月。小渕恵三 内閣の景気対策が功を奏しながら、森喜朗内閣が緊縮財政に転換し たため、短命に終わった第十三循環の回復・拡張期間は二十一カ月 だった。 小泉純一郎内閣が緊縮財政を敷き、企業がリストラにいそしんで いるため、外需の伸長と設備投資の増勢が国内生産の増加に結び付 き、これが雇用→個人消費を拡大するという好循環が働きにくくな っている。景気が持ち直していることは確かだが、これが自律的な 景気拡大局面につながるという保証はない。むしろ、九月の短観で は大企業製造業の設備投資計画額が前年度比11・５％増から11・１ ％増と前回調査よりわずかながら下方修正された。 また、景気動向を敏感に反映する鉱工業生産はこのところ足踏み しており、八月は前月比０・５％減少した。その半面、製品在庫率 は六月から三カ月連続で上昇しており、在庫調整含みだ。このため 、「次回ＤＩではさらなる改善が見込まれているが、実際には足踏 みする公算が大きい」（ＵＦＪ総研・嶋中雄二投資調査部長）との 指摘も出ている。 毎日が二日付三面に掲載した河野龍太郎・ＢＮＰパリバ証券経済 調査部長の談話によると、「（製造業と非製造業の）格差は一段と 広がり、経済の二極化が鮮明になっている。今回も90年代の景気回 復局面同様、全産業の業況判断ＤＩは、プラスに浮上しないままの 回復に終わるのではないか」という。 深刻にとらえた読売 今回の日銀短観を踏まえた朝日、毎日、読売、日経の二日付の社 説では、朝日が「公共事業の削減を財源とした設備投資減税や住宅 減税」、読売が「財政・金融面からの政策の後押しによる内需中心 の自律回復」、日経が「規制緩和と不良債権問題の早期解決」を求 めた。これに対し、毎日は「米国景気は回復軌道に乗り、日本の景 気は民需主導で巡航速度に入った」と判断。その上で「財政再建と いう名の緊縮政策の続行と量的金融緩和に終止符を打ち、金利操作 による金融政策に復帰すること」を求めている。読売が事態を最も 深刻にとらえているが、毎日は強気に過ぎるのではないか。 （野村道彰・世界日報）△掲載許可済です Kenzo Yamaoka ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 件名：「循環型社会」の構築へ歩を進めよ 環境汚染は経済大国化の“負の遺産”・地球上の全生物を巻き込む 問題 土壌汚染が抱える難しい問題 日本のゴミ公害の象徴だった豊島（てしま）事件は、平成十二年 六月に住民と香川県の間に調停が成立してから三年が経過し、去る 九月十八日、豊島の隣の直島にゴミ処理プラントである焼却・溶融 処理施設が完成、本格稼働を始めた。 豊島へのゴミ不法投棄は、規制法制の不備、行政の怠慢、法を無 視した産廃業者の行動など、原因はいろいろ挙げられる。 わが国が世界第二の経済大国の座に登り、大量生産・大量消費を 美徳として繁栄を謳歌（おうか）していたその陰で、大量廃棄によ る負の遺産が積み上げられていったのである。 豊島のゴミの場合、その処理には十年という年月を要する上、 五百億円に達する公費（国と香川県が負担）がつぎ込まれることに なっている。ゴミ問題の対応を誤ると、深刻な環境問題が起きるだ けでなく、巨額の財政負担を強いられる。 近年、工場跡地等の再開発や事業者による自主的な汚染調査の実 施等に伴い、重金属や揮発性有機化合物等による土壌汚染が判明す るケースが増加してきている。 土壌汚染による人の健康または生活環境への影響は、汚染土壌の 皮膚接触等直接的な経路によるものと、地下水、農作物等を通じた 間接的な経路によるものとがあり、その発現の態様は水や大気と比 べて多様である。土壌はいったん汚染されると長期にわたり汚染状 況が存続し、人の健康や生活環境に影響を及ぼし続ける蓄積性の汚 染である。土壌汚染への対策には、その汚染が過去のものであるこ とが多いことから、誰が対策を行い、誰が費用を負担するのかとい った難しい問題が存在する。 京都議定書の目標達成へ これまで大気については大気汚染防止法、水については水質汚濁 防止法が制定されていたが、土壌についての包括的な汚染対策に関 する法律は制定されておらず、農用地の土壌汚染について、昭和 四十五年に農用地の土壌の汚染防止等に関する法律が制定されたに すぎなかった。市街地の土壌汚染に関しては、平成十一年に制定さ れたダイオキシン類対策特別措置法によって、ダイオキシン類によ る土壌汚染について対策地域の指定、対策計画の策定等が定められ ているほか、汚染状況の調査や対策のための法制度が存在しなかっ た。 平成十四年五月二十二日に成立した土壌汚染対策法は、汚染状況 の把握と汚染による人の健康に係る被害の防止に関する措置を定め ること等により、土壌汚染対策の実施を図り、国民の健康を保護す ることを目的とするものである。 一九九二年に、ブラジルで環境サミットが開催されたときのテー マは「持続可能な開発」であった。 これまで日本にはさまざまな環境問題があったが、その原点は水 俣病、四日市ぜんそく、神通川のイタイイタイ病など、いずれも 一九七〇年ごろのことである。当時の誤っていた点は、環境に対す る無知と、経済的条件を無条件に優先する考え方であった。 日本における環境問題の推移を考えると、今後日本で残っていく のは資源・エネルギーの消費と地球温暖化、土壌・底質汚染、オゾ ン層破壊などであろう。 日本は二〇〇二年六月四日に京都議定書を批准しているが、議定 書によると日本は二〇〇八年―二〇一二年の第一約束期間で一九九〇 年比マイナス６％を達成しなければならない。ＣＯ２を減らすため には物質をカットしなければならなくなる。そうなると売る物の量 を減らすことになり、今のような不景気ではすまなくなるのである。 米国は京都議定書を離脱したが、米国型のグローバリゼーション は裸の市場経済であり、非人間的な競争社会、犠牲者を作る経済を 指向している。 省資源・省エネルギーの道を 今後、われわれは省資源・省エネルギーで経済的利益を生み出す ことを考える必要がある。 二〇三〇年の暮らしについて、環境省の「循環型社会白書二〇〇二 」は循環型社会に向けた三つのシナリオを挙げている。高度な大量 生産・大量リサイクル型社会において廃棄物技術開発が進み、省エ ネルギーの実現のため地域社会に密着した無駄のないシンプルライ フを目指し、技術開発によって環境適合型社会・脱物質化社会とし て高い環境効率を実現するというものである。 公害、環境問題は単に一部の公害被害者の問題にとどまらず、ま さに人類のみならず全生物が地球上で生存し続けることができるか どうかが問われる緊急の課題となっている。 二十一世紀の日本が目指すべき循環型社会の構築に歩を進めなけ ればならない。 弁護士 秋山 昭八・世界日報 ▽掲載許可ずみです Kenzo Yamaoka ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 件名：警察白書や他紙が深刻に受け止めた「外国人犯罪の組織化・凶悪化」 警察白書や他紙が深刻に受け止めた「外国人犯罪の組織化・凶悪化 」に全く触れない朝日 読売・日経は連載も 治安回復が焦眉（しょうび）の急だ。小泉純一郎首相は臨時国会の所信表明演説で「世 界一安全な国、日本の復活」を約束し、一方、五日に合併大会を開いた新・民主党はマ ニフェスト（政権公約）に「警察官三万人増員」を掲げた。そんな中で平成十五年版警 察白書が発表された。 日経の九月二十六日夕刊は「組織犯罪が深刻化／外国人グループ、暴力団と共謀／警察 白書『治安に脅威』」との見出しで、治安悪化の深刻さを伝えている。白書は「組織犯 罪との闘い」を特集。昨年一年間で全国で警察が検挙した来日外国人犯罪は三万四千七 百四十六件・一万六千二百十二人で過去最高。十年間に検挙件数は一・八倍になり、と りわけグループで資産家の住居などを襲う手荒い犯罪が急増したとしている。 捕まった外国人は「逮捕されても刑が軽く、初犯なら執行猶予で済む」と話している。 これは、どこかで聞いたセリフだ。そう、日本に潜入した北朝鮮工作員のそれだ。犯罪 に甘すぎる同じ構図が外国人犯罪で浮き彫りになっている。 そこで白書は組織犯罪対策として、全国の警察が収集した情報を一元的に管理・分析す る組織犯罪対策情報管理システムの運用、コントロールド・デリバリー（泳がせ捜査） や通信傍受の活用など新しい捜査手法の検討を挙げている。 読売は白書発表と併せて九月二十六日付から「治安再生」シリーズの第四部をスタート させた。「ＤＮＡ情報網構想」（二十六日）「通信傍受、現場の苦悩」（十月二日）な ど、今回は「捜査とプライバシー」に焦点を当て、二十九日の社説「治安を脅かす内外 の犯罪組織」では、おとり捜査などの新たな捜査手法の検討を促している。 ３紙の主張に説得力 日経も「警察白書から／外国人犯罪の現状」を二十九日から連載、さらに一日の社説 「組織化進む外国人犯罪絶て」では「捜査情報が得にくい外国人犯罪の特性を考えると 刑事免責による供述取得、潜入捜査、おとり捜査などの新しい捜査手法も検討に値しよ う」と提案している。 治安回復には新たな法整備が必要とするのが読売、日経、それに産経（かねてからそう 主張している）の見解である。外国人犯罪の激増は従来の捜査手法の限界を見せ付けて おり、三紙の主張には説得力がある。法整備へイニシアチブを発揮してもらいたい。 この点、自民党も民主党もマニフェストには「警官増員」を強調するだけで、法整備に まで踏み込んでいないのは何とも物足りない。社民党に至っては「国家による監視社会 に反対」を言い、公安調査庁や通信傍受法の廃止をマニフェストの「八つの約束」に挙 げている。この政党はどこまでずれているのか、改めて“感心”させられる。 驚くべき“アイデア” 朝日はどうか。警察白書発表を受けて二十八日に「犯罪増加／新しい発想で臨め」と題 する社説を掲げた。それによると「目立って増えているのは、ひったくりや車上狙いな ど路上の犯罪と、住宅に侵入する泥棒や強盗だ」とし、路上犯罪対策として警察のホー ムページに「前日に起きたひったくりの場所を載せたり、狙われやすい車の種類を紹介 したりしている」ことを新しい取り組みとして評価している。 だが、白書や他紙があれほど深刻に受け止めた外国人犯罪の増加・凶悪化について、朝 日社説はまったく触れていないのだ。何とも異様と言うほかあるまい。ただ、社説の最 後尾に取って付けたように、こう書く。「外国人犯罪の対策には、外国人の刑事を採用 することを考えてもいい。犯罪は質も量も変わってきた。対抗するには従来とは異なる アイデアが必要だ」 何と朝日のアイデアとは「外国人の刑事」、ただそれだけなのである。白書が指摘した 泳がせ捜査や通信傍受の活用、あるいは読売が示唆したＤＮＡ情報網構想などの「新し い捜査手法」をことごとく無視しているのだ。確かに外国人刑事は「新しい発想」では ある。だが、どこに外国人刑事、つまり他の国籍を持つ警察官を採用した国があるとい うのか。そんな国は聞いたことがない。 ローマは傭兵（ようへい）によって滅びた。その轍（てつ）を踏まそうというのが朝日 の「新しい発想」なら、なるほど朝日らしいと納得がいくが…。 （増 記代司・世界日報）△掲載許可済です Kenzo Yamaoka ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 件名：郵貯民営化は一大難事業 投融資などノウハウ確保が急務・競争力開拓が重要 郵政三事業の民営化−と一口にいうのは、歴史からしてそうなるのだが、郵便部門と金 融部門とでは、サービスの態様も市場の条件も大きく異なる。ことに郵便貯金に関して は、極めて厄介な問題が、ついて回るに違いない。民営化の推進に当たっては、よほど 周到な諸条件の整備を前提に取り組むのでないと、不必要な混乱や動揺不安を招く恐れ があろう。 郵便貯金の資金量は、大ざっぱに約二百三十兆円規模、念を押すまでもなく大変な巨額 で、その運用はといえば、そのほとんどが、財政投融資の原資と国債購入になっている。 この現実は、重大な意味を持つ。資金量二百三十兆円の超々巨大金融機関でありながら、 既存の民間金融機関と資金運用市場で対等に競争していくに足りる資金運用のノウハウ の蓄積が、これまで不要だったため郵貯には全くといっていいほどないからで、これは 民営化を進めるに当たっての決定的な弱点になる。 もとより、マネーフローすなわち資金循環の現況からすれば、投融資のノウハウがない ことは、少なくとも当面は障害にならなくてすむ。中央政府と地方公共団体をひっくる めた公共部門の資金不足を民間部門からの余剰資金取り入れで賄う状況は、いわば構造 的なもので、したがって、公共部門の郵貯資金への依存も直ちには減らしにくい。少な くともこれからの数年間は、ノウハウらしいノウハウなしでも、格別の支障は生じまい。 しかし、郵貯がその状態に仮にも安住するのであれば、何のための民営化なのか−とい うことにならざるを得ない。民営化の狙いを達成実現するには、郵貯と既存の民間金融 機関のそれぞれの勢力分野に相互が積極的に乗り入れて競争する姿に速くもっていくの でなければならぬ。投融資についてのノウハウを身につけることは、郵貯の存立にも響 く緊急の重大事であろう。 顧客の信頼低下も そのことは、同時に、郵貯の集金力つまり貯金者の郵貯に対する信頼の今後にも、強く かかわってこよう。もし郵貯の資金運用能力が低いということになるなら、分かり切っ たことながら、貯金者に対して有利な金融商品を郵貯が提供することは容易でなく、そ のため貯金者の郵貯への信頼も先細りに陥ることを免れまい。そしてそうなると、既存 の民間金融機関にとっては、資金吸収面で郵貯の既存の勢力分野を積極的に蚕食してい く機会が増えるだろう。 しかも、単に投融資のノウハウを身につけるだけではすまない。投融資対象をいかに開 拓するかのノウハウを確保することも、独立独歩の新たな民間金融機関として郵貯経営 が立ち行くために不可欠の条件のはずなのだが、この面でも、非常な困難が待ち受けて いる。 ここでは、厄介な課題が二つあって、一つは格好の投融資対象を選別し開拓するノウハ ウが未だしのこと、もう一つは既存の民間金融機関の勢力分野への食い込み自体が非常 な難事に属すること、この二つである。何しろ郵貯だけでも資金量は二百三十兆円、こ れに簡易保険のそれを加えるなら三百五十兆円規模になる。これだけの超々巨大資金を 運用するための軸足を、たとえ斬進的ではあるにしても公共部門から民間部門に移して いくことは、全くのところ、大方の想像を絶する一大難事業という以外にない。 郵貯民営化と小泉首相は簡単に口にする。だが、その推進は、日本の金融市場に危険も 随伴した大旋風を巻き起こす可能性が大きい。 （経済ジャーナリスト・松倉三郎 ）世界日報 ▽掲載許可済です Kenzo Yamaoka