日本の景気が、世界の景気を引っ張れるかどうかにかかっている。 Ｆより 日本は、日本独自の製品を生み出した。デジタルカメラ、ＰＤＰテ レビ、ＤＶＤレコーダ、ＡＶサーバ、カメラ付き携帯などの映像系 のＬＳＩを手中にして、安価でかつ高性能な映像環境を提供し始め た。そして、世界にその製品を供給し始めている。この映像系では 日本の独壇場になっている。 この後、ＰＣノート用燃料電池、携帯電話用燃料電池や燃料電池自 動車など、開発途上にあり近未来に製品化できるレベルにある。 このような商品を多数抱えている。日本のベルエポックが際迫って いる。このことを欧米投資家が知っているために、日本の株を購入 し始めたのです。 このような開発力を保持している限り、日本は安泰である。円高に も強い。日本でしか生産していないと製品価格を円高分、上乗せで きる。それより、日本国内でのメーカ間製品価格競争のほうが大変 である。 液晶テレビはブラウン管テレビに比べて２倍以上高いが、今後の国 家研究プロジェクトにより、ブラウン管テレビと同等の値段になる 可能性がある。このように技術方式を変えた方が、人件費の削減効 果より効果が高い。 韓国の開発力も高いが日本の真似物である。一方、日本は世界的な レベルでトップ競争をしている。世界的な製造専門会社も日本の工 場を狙っている。これは日本の工場の従業員もレベルが高いためで 、いろいろな物をその工場で生産して効率を高められるためでしょ うね。 米国での自動車販売でも、日本車が優位な立場にいる。米国では、 石油価格が高騰して、燃費のいい小型車に需要がシフトしている。 このため、値引きをしなくても小型の日本車や韓国車が売れている。 その分、米国ビックスリーの車が落ち込んでいる。 このため、米国の企業業績は悪くは無いが、雇用が削減傾向にあり 米国労働者から雇用確保を求められている。このため、米ブッシュ は、円高・元高にしたいようである。しかし、中国には米国企業の 工場も多く、元を上げると製品価格の上昇を招くために、米国企業 は、元の自由化に反対している。それに反して、日本には米国企業 の工場がないため、円高は歓迎している。このように主に米国国内 情勢で円高になる可能性が高い。 日本からの輸出品を見ると、自動車、電子部品、電子・機械製品な どで、この内、円高で影響されるの物はあまりない。鉄鋼や化学繊 維などは影響があるように思う。どちらが得かは分からない。 海外の製品は、安くなるために慎ましい生活者には得であろう。 日本のデフレは電子製品の暴落と中国からの輸入物によって、デフ レを形成してきた。このため、中国の元が自由化して、元の為替レ ートが３０％程度ＵＰすれば、解消する方向にある。 米国では、中国からの輸入物には一律３０％の関税を掛ける法案が 上院に上程されている。これと同じような法案を日本も作り、世界 第４位の経済大国・中国に元の自由化を迫るべきである。日本で元 を預金できない。元は管理通貨であり、中国国外に持ち出せないの です。 このように、米国、日本、ドイツの次にいる経済大国の通貨が、 ドルとのリンク制でかつ中国政府は管理通貨として、低価格に元を 位置付けている。イギリスやフランスなどの先進国より上に経済的 にはいるんですよ。これは非常におかしい。 しかし、日本企業も中国に工場を持っているために元切上げ反対と 言っている。しかし、正常な貿易関係を作るためには、元の自由化 が必要であろう。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 東芝、手のひらサイズの燃料電池開発 (nikkei) 東芝は3日、手のひらに載るサイズの小型燃料電池を開発したと発 表した。25ccのメタノールを燃料として約20時間の発電が可能で、 携帯電話のリチウム電池6個分程度に相当する。東芝はすでにノート パソコン用の燃料電池を試作しているが、小型化で携帯電話や携帯 情報端末（ＰＤＡ）、デジカメ向けに用途を広げる。2005年の製品 化を目指す。 開発した小型燃料電池は容積が140ccで、重量は130グラム（燃料 カートリッジ含む）。出力は1ワット。燃料電池を持ち歩けば外出先 でも携帯電話を充電できる。メタノールを高濃度で効率よく利用す る仕組みを開発し、ポンプや回路など部品を簡素にすることで装置 を小型化した。今後出力を高めたりコストを削ったりして商品化す る。 (18:40) ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ トヨタ・ホンダ・日産、米販売400万台に (nikkei) 【サンアントニオ（米テキサス州）＝岡田信行】トヨタ自動車、 ホンダ、日産自動車の「日本版ビッグスリー」の今年の米国での新 車販売が、過去最高の400万台に乗せる見通しとなった。今年の米国 の新車市場は業界予測の1650万台を上回る勢いだが、日本勢の好調 に押されて米国のビッグスリーの新車販売台数は1000万台を割り込 む可能性が出てきた。 日本勢3社の最新の販売計画によると、今年の3社合計の販売台数 は約404万台。2002年の約374万台に比べ8％の伸びとなる。2.5％に とどまった2002年の前年比伸び率を、大幅に上回る。トヨタの新車 販売台数は前年比5％程度増え、過去最高の185万台に届く勢い。主 力の小型車「カローラ」が1―9月で前年同期比39％増を記録するな ど、小型車が全般に好調なうえ、高級ブランドの「レクサス」車も 5％増の約25万台に伸びる見込みだ。 (07:00) ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 米大統領、「公正な通貨政策」求める (nikkei) 【ワシントン＝吉田透】ブッシュ米大統領は３日、ウィスコンシ ン州ミルウォーキーでの演説で、各国政府に「公正な通貨政策」の 実行を今後も求めていくと表明した。日本の通貨当局による円売り ドル買い介入や中国の人民元制度に米製造業界から不満が噴出して いるのを念頭に置いた発言とみられる。 大統領は自由で公正な貿易政策を維持すると述べたうえで、「公 正な貿易とは通貨政策が公正であることも意味する」と強調。各国 通貨の為替相場は市場で決められるべきで、政府による市場介入は 望ましくないとの政権の基本方針を改めて表明した。 「米製造業は（国外企業との）競争の公正さに懸念を抱いている 」と指摘。雇用喪失が続く米製造業で、日本による円売り・ドル買 いの市場介入やドルに連動している人民元相場に強い不満が出てい ることに理解を示した。 (08:38)