個性の主張 s子 情報社会において、インターネットは私達にあらゆる情報を提供し てくれるだけでなく、ひとりの人間としての生きる力を強化させる という側面を持ち合わせている。 あらゆる個人のHPでは「個の強い主張」がなされており、これまで の日本の全体主義的な生き方から一転して、個人主義的生き方が強 く押し出され始めている。 画一的でない、自分は他者とは違うんだという明確な立場を主張し 、それを原動力に、ひとりの人間として生きようという揺るぎない 意思が感じられる。 そこには、今日の日本が米国の意思決定により動かされていると言 う植民地国日本の姿が浮き彫りになっている背景に起因する。 主権国家として生きるには、日本はあまりにも生ぬるい状況に置か れている。米国の言われるがままに生き、国益をないがしろにし、 右往左往する我が国の現状は国民に更なる不安をかき立てている。 日本存亡の危機的状況から社会不安、経済不安は増し、先の見えな い展望に自殺者は後を絶たない。 同じ日本国民でありながら、これらの人々に思いを寄せることもせ ずに、米帝国のご機嫌を伺いながら生きる日本の姿には、私は絶望 すら覚える。 国民の間に不安が蔓延したとて当然であろう。このような日本に自 らの生き方を全面的に委ねてしまうのは、やはり不安であり苦痛が 生じる。 これまでの日本の全体主義体質において、他者に対する想像力の欠 如は、それほど問題視されずに済んできた。一本の木々よりも全体 の森のほうが重要であった。言い換えれば、それだけ個人がいい加 減に扱われてきたということでもあろう。 北朝鮮拉致問題は、それをより顕在化させた。 国民が国家に頼ることを諦め、自らの生き方を模索し始めたとして もおかしくはない。 「個の強い主張」は結局「強い個の確立」にもなる。日本が米国の 植民地として生き続けるとしても、自己のスタイルが確立していれ ば、ひとりの人間としてはどんなことにも惑わされることなく、 しっかり大地を踏みしめて生きてゆけるはずだ。 これからもインターネット上において、「個の強い主張」はますま す増えてくるのだろう。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー （Ｆのコメント） その通りですね。このコラムも他者との違いがあるから、読者の皆 様に見ていただいていると感じている。その違いはＹＳさんにして も私にしても、強い個の確立なしには出てこない。そして、私は、 ＹＳさんに知性の魅力を感じる。 会社も同様な状態にある。他社との違いが、会社の利益の源泉であ り、会社も個性の無い社員から個性のある社員を求め始めている。 他人と論理的組み立ての違う意見が言える人や付和雷同しない自分 のオリジナルな考えを持っている人が、必要になっている。 そこから違う発想が出てくる。勿論、それがお客に受け入れられる アイデアであることが重要なのですが、それも単発ではなく、どん どん出すことが必要になっている。アイデアがない企業は真似をす るために、どんどん新しいアイデアで引き離す必要があるためです。 単なる製造業や単なる建築業は利益が出ない。どう他社との違いを 出すかが勝負になり、かつ利益を生み出すことができる元となって いる。これができるのは、個の確立した経営者や従業員がいる企業 しかできない。 付加価値社会への転換期に日本があるようだ。 そして、徐々に日本は転換している。世界的にも日本だけが大きく 転換しているように感じる。米国は戦争経済に逃げている。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 地方分権と、地方への財源委譲問題がある。 この問題は、行政の専門家には、関心は高いが、庶民には、見えに くい問題でもある。 行政は、もちろん予算によって動く。その予算のをめぐって、政策 という実行行為が裏打ちされていくわけであるが、その裁量権の所 在の問題でもある。 ここには、現行の予算システムの問題点が垣間みえる。 経済というものは、自由な動き（臨機応変な対応）や、＜時間＞ （流れ）という思考が織り込まれていることが、不可避である。 逆に、＜法＞というものは、＜枠組み＞＜限定すること＞が思考 の重要な柱にある。 その桎梏の中で、執行される行政予算というものは、無駄が多くなる。 そして、現場から離れた場所で計画された計画というものは、離れ る距離が広がるだけ、計画と実効性（又は、効率）に乖離が生じる のである。 （情報の集約・共有と、個別の細胞組織が、それ自体で自立した全 体性を保持する能力を持つのは、別の事である。） その点で、地方に計画の権限（裁量性と執行の自由度）が移行す ることは、望ましい。 しかし、裁量の自由度の拡大は、違法あるいは、利益の恣意的な分 配のおそれが、常につきまとう。（地方首長・議会の方が、はるか に利権誘導の温床であるのも現実だからである。） しかし、私は、あえて＜自由裁量予算＞の拡大と、同時に事後の ＜執行検証システム＞の構築をもとめたい。現在の、会計検査院の ような、行政内部だけで検証するシステムは、見直すべき時期にき ているのではないだろうか？ つまり、事後に行われる、＜執行検証＞には、予算が組まれた目 的が、どれくらい目的を達成したか。あるいは、目的に対し、過大 な計画でなかったかという＜合目性＞の検証。 個別の事案そのものが、一般的な＜相場感＞からかけ離れていな いか、という過剰支出を押える検証（これには、入札改革や、経費 の適正化がかかせないだろう。） もちろん、会計支出の正当な手続きは、いうまでもないことだが。 また、計画そのものもつ、経時的におこる、陳腐性の考慮（思考 転換は常にある。それに柔軟に対応する必要性。）当然、計画には 長期の計画もある。だが、明らかに計画自体が陳腐化しているのに 、方向転換できなかった為の問題を、我々は、あまりにも見ていな いか。 （つまり、法律上の問題として、違法合法という検証だけでなく、 政策そのものの価値・効果も検証評価すべきなのである。そして、 その蓄積が、未来の計画にフィードバックされる必要がある。） これらを、行政の内部検証だけによるもの、というのでは、問題 があることも見えてきた。 民間のオンブスマンというのも、活動しているが、いかんせん全般 なものでもないし、権限もない。 官・民合同による、独立検証調査委員会（調査機能付き）といっ たシステムも考えてみてはどうだろう。 それ、自体は、経費の増大かもしれないが、＜検証＞を通じて、予 算の融通性や、目的の実効性（過剰な計画の抑制）が高まることを 考えれば、費用効率はむしろよくなるのではないだろうか？ 今や、＜公＞の経済感覚に＜民.＞の経済感性を取り込むべきであ ることは疑いない。（道路公団論議をみていると、特にそう思う。） 行政は、もはや、＜お上＞ではない。いやそうであってはいけな いのだ。市民が、積極的に、行政にかかわりあっていくシステム。 （介護や、治安や、教育についても…。） そういうシステムにしていかなければ、本当の意味で、自治社会は 生まれないのだ。 まとり ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ７月２９日配信の、１３３５・ＹＳコラムは、久々に読み応えのあ る、コラムであった。 日本で、ダァーティ・キャンペーンの使い手と言えば、今も、拘 置所内で、相変わらず権力にしがみ付こうとしている、鈴木宗男だ ろう。自民党総務局長（選挙対策責任者）時代っを通じて、数々の 、謀略を巡らせた。貪婪な＜権力欲＞に皮を被せたような、彼の性 向が、手段を選ばずという、＜汚れた作戦＞と、ぴったりとあった のは、言うまでもない。 選挙戦術には、色んなものがある。 近頃の＜はやり＞は、ジャンヌ・ダルク作戦であった。 小泉は、自ら、「ジャンヌ・ダルク」＝「田中真紀子」が、巻き起 こす群集の熱狂によって先導されたが、やはり、「熱狂」は安定し た「権力」にとっては、害がある。 そこで、一人の小娘を、を粛正した。（逆に、そのことは、小泉 に政権センスがあると言えよう。田中真紀子は、実は、権力構造と いうものを理解していない、ただの素人であったからだ。方向性は ぼんやりと感じていたかもしれないが、患者の構造を理解していな い、医者のようなものだった。） もう一人のジャンヌダルクも（立場は違うが、辻本もまた、その 条件をもっていた。）潰しておく必要があった。権力側からみれば 、自分以外に熱狂を起こすものは、常に危険だからだ。その熱源の 一つを、辻本に感じていたはずだ。 そして、自分自身が（ピンで）庶民の人気と喝采を得る方法を模 索する。 自民党の総裁選は、自分を演出してみせる、格好のステージだ。 表面上、＜抵抗勢力＞と呼ばれる旧態依然とした人々と、激しく戦 った末、勝利してみせる。そして、大衆の大喝采を受ける。その人 気を利用して、私に力を貸してくれと訴える。勢いで大量の自民党 候補（実は、抵抗勢力）を当選させる。 敵役を演じた人たちは、その後、実利（彼等の権力の温存）を取 る。 この＜総裁選＞は前の「参議院選」で、味をしめた人達の＜ヤラ セ＞だ。 自民党に批判的な勢力が、離れないようにして、自民党支持者の 納得（抵抗勢力を演じた人達が、実利は我にある、と説得できる。 ）が得られる。 そして、本当の構造改革は、＜表面上の色＞を塗り変えただけで 進まないことになる。 「進んでるじゃないですか。」という詭弁だけが、威勢よくまかり とおることになる。 今、既得権益を持っている人達が、利益を確保しようとするのは 当然だ。全体（日本の構造がいくら危うかろうと）の前に、自ら投 げ出すことはない。 だから、彼等から＜むしり取る＞ことが必要なのである。そうし ないと歪んでしまった社会を、整理できない。閉塞から抜け出せない。 カルロス・ゴーンは言った。「解決の為の方策は既に、社内にあ った。しかし、誰もそれが実行できなかっただけである。」 日本もまた、同じ状況にある。数々の＜歪み＞の指摘。解法のた めの政策立案…。それはある。なにせ、官僚の中でさえ、「これは 、本当は間違った政策だなあ…。」と思いながらも、組織論理、 数々の政治の圧力、業界とのシガラミ、自分の行く末の利益で、 正しい政策転換できないでいる。 桎梏を取り除き、＜政策＞の正当性を取り戻す。これが、最初の 一歩である。 ＜戦い＞は、古今、心理戦でもあった。だからこそ、我々＜有権 者＞が、勝つためには、本当の姿を見抜かなければならない。 その為に、＜選挙に仕掛けられた嘘＞を見抜くことだ。 まとり ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 地方・多様な地域での産業活性化が必要だ。 土建公共事業による、地方振興という、寄りかかりの構造を変え るためには、都市部の研究・産業構造と、地方を、多様な結び付け 方で活かす方法を、模索していく必要がある。 現在、行政や、諮問委員会等にまかされている感のある、振興事 業だが、大学等の高等研究機関と、産業・地方を結び付けるための 、学際的機関の常設が必要だろう。 今までの社会では、研究も産業も、集中制を取った方が効率がよ かった。しかし、ネットワーク型社会になるだろう、未来のために は、地方地方に、チャンネルを維持するために、サーバーにもあた るべき＜地域産学推進機構＞ともいえるべきものを常設しておく 必要がある。研究というものが、縦形・深化形をとるのに対し、 横軸・学際的に、産業実用法を、地域技術と連携して模索できるよ うにしておくことだ。 これまでも、自治体によっては、これと類似した機関を持ってい るところもあった。 しかし、これから求められるのは、各＜地域産学推進機構＞が、 情報を集め・共有しながら、地方の特性・地場の産業へ、研究機関 が持つ膨大な成果を、取り込んでいくという、ネットワーク情報と 、現実実体との有機的結合化である。 身の近くで必要とされていない技術が、ある場所では、ブレーク スルーするために捜し求められている場合は多いいのである。＜場 のミスマッチ＞ また、＜同系統の問題＞に対する、処理事例が、最新・現在進行 形で手に入れば、社会・産業効率は飛躍的に上がる。 個々の企業で、それを行うことは、地方・中小企業にとっては、コ スト・ノウハウ・時間等難しい問題が横たわる。 今や、＜Eコマース＞など、新しい動きがあり、商取引のネットワ クーク化は、順調のようだ。今、重要なのは、最新研究成果と技術 ・地方の潜在力との結合ななのだ。 地方の自立的収益がなければ、＜国＞全体としての、興隆は考え られない。日本が、牧歌的一次産業に戻るのは無理がある。高度技 術の敷延化しか、道はない。 （もちろん、有用微生物利用や、一見、粗放的に見える方法も、 科学的には、高度化であるといえる。それらは、時間的、マクロ的 視点に立ち直って考える必要があることを意味している。） 近年の、情報の流通と、ストックには目を見張るものがある。 これから焦点になるのは、＜情報の選択＞と＜現場にフィットする 情報＞の獲得なのだ。 だからこそ、身の回り、自分達に必要な情報を、自分達の技術と 結び付けるためのツールが、必要なのである。それには、＜自分自 身の特性＞を知るという行為も含まれる。 各地の商工会や、ＪＣが積極的に参画することも必要だろう。 草の根の情報は、行政の仕組みでは解からない。 自分の情報・自分が必要な情報に出会う＜場＞あることが、重要な のだ。これは、もしかすると、お見合いや、結婚の方に似ているか もしれない。学問性より世話焼きの仕事だ。 地域には、個性がある。個性にあう選択こそ、最良の選択手段なの である。 まとり ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 国際戦略コラムno.1336.読者の声 「靖国神社の問題について」へのコメント Kazu １年以上前に靖国神社の問題に投稿しました内容の 繰り返しになります。 整理しておかないとまた同じ議論が時間を置いて繰り返しに なってしまうように思うので、参拝問題を中心に整理して再び投稿 します。 @信教の自由について 信教の自由は戦前の憲法には、事実上存在しません。 法律論からいえば、「不遡及の大原則」（罪刑法定主義）つまり 、戦後に憲法が変わって、今は信教の自由がありますが、 それを戦前にさかのぼって適用はできません。 従って、信教の自由から閣僚の靖国神社参拝をとらえるのは明ら かに間違いです。 A閣僚参拝の問題 東京裁判によって、戦争を計画した「共同謀議」「平和に対する 罪」らで戦犯とされた当時の指導者が埋葬されていることを主に 私が今住んでいる中国ですが、抗議するようです。これはおかし いですね。 なぜ、現在の指導者である首相、閣僚が参拝するのかという理由 ですが、これは前の戦争を正当化する為に、閣僚らが参拝している のではなく、当時の兵士らの間では、出征するときに「靖国神社で 会おう」（つまり、死んで帰ってくる）というのが、当然のように 語られていました。 当時はアメリカのような共同墓地がないのですから、 日本の為に命を捧げた、数十万の兵士の魂が帰ってくる場所への 鎮魂というか、国の代表がこれらの戦死した兵士たちに敬意を示さ ないのは、一種の契約違反といえるのではないでしょうか。 B戦犯合祀の問題 上の２件と関連するのですが、東京裁判によって、Ａ級戦犯とさ れた東条英機、板垣征四郎など確か７人くらいが、処刑後、靖国に 埋葬されています。 東京裁判自体、原告の反対弁論も存在しないような違法性が強い ものです。（中曽根内閣時に後藤田官房長官により、サンフランシ スコ講和条約を批准した段階で、日本政府は東京裁判を正当である という判断をしているということはあります） これらの方の分祀は宗教上の理由でできないということです。 C外国と日本の宗教観の違い これまた上の件と関連するのですが、外国の宗教観からすると （主に中国）死んでも「悪い人は悪い人」、日本人の宗教観から言 えば死んだら「いい人でも悪い人でも死んだらただの人」という違 いがあります。 Dこれらの問題は日本人の宗教観に深く関わっています。 日本人の宗教観を外国からの抗議で変えるというのは、明らかに 内政干渉です。 このコラムの目的は読者の啓発でしょうから、前に投稿した内容 とダブりますが、これらの事実をわかった上で議論するのが、妥当 といえます。 私個人の意見としては、これらの事実をわかった上で、現実に閣 僚らが参拝するかどうかの事実上の判断は、靖国を外交上のカード として捉らえて、政治的に判断し、日本の国益にかなうなら、つま り中国を中心に刺激しないほうがいいと思えば、参拝しなければい いし、問題ないと判断すれば、参拝すべきと思います。 外交は相手があるのですから、日本人の思考上の習慣ですが、頭 の中だけで観念的にならずに現実を見て、変えるということが必要 です。自分が浮かび上がるためには、相手をたたかなければならな いという原則が、外交には厳然と存在するのですから、もろにたた かれたからといって、必要以上に感情的になって判断することはあ りません。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 件名：人材育成こそ企業再生の道 今こそ問われる企業の経営理念・いずれは日本の再生へと続く道 「速度」と「忍耐」の経済総合へ 右肩上がりの経済成長が望めない社会情勢の中で、民間企業が真 の意味のリストラクチュアリングを目指し、少数精鋭による効率的 、機動的な業務遂行が求められており、従業員一人ひとりの能力を 最大限有効活用することにより、組織活力を向上させていくことが 必要となってくる。これは、仕事の実績や個人の能力に応じた公正 な評価と処遇、人材育成の観点も含めた適材適所の人事配置等を これまで以上に進めなければならないことを意味している。 今日、激しい環境変化の中に生きる民間企業にとって、確固たる 経営理念を持って行動することが大切であることは言うまでもない ことであり、今こそ経営理念があらためて問われている。 現代の企業は、「速度の経済」と「忍耐の経済」の対立項に直面 していると言える。企業が情報デジタル化、企業の合併・買収 （Ｍ＆Ａ）、アウトソーシング、リストラを推進するのは、効率を 追い求める「速度の経済」を志向するからで「速度の経済」の背後 には市場経済や市場原理があり、行き過ぎた「速度の経済」は「知 」の蓄積や成熟化を妨げ、経営を荒廃させる。 情報を「知」へと成熟させるためには、熟考を加えたり、実践し たり、反省したりすることが求められ、そうした「忍耐の経済」が なければ「知識経営」は成り立たない。 もちろん、「忍耐の経済」だけでは市場経済についていけないか ら、両者を満足させるために、「速度の経済」と「忍耐の経済」の 「総合化」を考えることが重要である。 「人づくり」最重視したホンダ わが国民間企業の中でも、精鋭主義による優良企業であるホンダ においては経営理念として「人づくり」が最重要とされている。 東レの会長も「企業の実力は人材の集積によって決まるもの。 その固まりが大きければ大きいほど企業全体の力が底上げされる 。“企業の盛衰は人が制し、人こそが企業の未来を拓（ひら）く” 。いかにして人材底上げのための教育を施すのか、このことは一企 業にとどまらず、国の盛衰に関わる問題だ」と指摘しているよう に、同社の経営理念は一貫して人材の育成と確保にあるといえよう。 日本の再生や産業の再生が叫ばれるが、再生の順番を勘違いして いる。国を支えるのは産業であり、産業を支えるのは企業である。 しかし企業を支える人材を再生しなければ、日本そのものが再生し ない。 人材育成の主眼は大きく分けて三つあり、一つは社会人、企業人 としての高い倫理観と責任感を植え付ける人格形成であり、二つは 高度な専門知識と独創性を持つ問題解決型の人材育成、三つは先見 性、リーダーシップ、バランス感覚を備えたリーダーの育成である。 デフレ不況下で、企業の人材育成に注ぐ活力が削（そ）がれてい る。人員整理や部門の統廃合によって企業再生を図る経営者が数多 いが、人材の育成こそが企業再生の本筋である。 わが国経済界において、年功序列型賃金制度の崩壊を受けて、 成果主義を導入する企業が増えているが、ホンダでは従来から「人 間尊重」の理念に則（のっと）り、実力本位の評価・処遇を行って きた。「給与とは、仕事とそれを遂行するための能力の発揮に対し て支払うものである」という考え方を貫いてきたわけである。従っ て、学歴や職種、性別などにかかわらず、一つの給与体系で処遇を 行ってきた。いってみれば、職務職能給といえるものである。 平等よりフェアへ発想転換を 従来の日本型人事システムは、“平等主義”の下に築かれていた 。資質から考えれば、課長職を務められる人は、一、二割程度だと 思うが、“平等主義”の影響もあり、必要以上にポストを用意し、 極端にいえば、だれもが役員になる夢を見られるのが、日本型人事 システムであった。その結果、中間管理職の増大を引き起こし、 日本型人事システムは行き詰まり、平等からフェア（正当）へと、 発想を転換する必要がある。優秀な人材に対してフェアな処遇が必 要であり、インセンティブがまったく働かないシステムは、むしろ 不平等であり、やる気を押しつぶすといっていい。 社会全体が継続的な成長傾向にあった時代には、日本型人事シス テムの持つ非効率性をカバーしつつも、企業は利益を上げることが できたが、現在のような低成長期においては、機能不全を起こすこ とは明らかである。拡大期はすべての社員が昇進や昇給に対する夢 を持って、日々の仕事に邁進（まいしん）することが会社の業績ア ップに直結したが、しかし、経済の成長拡大の終焉（しゅうえん） によって、昇進や昇給を今までのように提供できなくなり、会社は 社員のやる気を引き出すために、新たなモチベーションづくりを迫 られるようになる。 弁護士 秋山 昭八・世界日報 ▲掲載許可済です。 Kenzo Yamaoka ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 件名：円安介入に３つの追い風 短期的には有効なデフレ対策・政策は脇役、主役は企業の自助努力 ユーロの相場高騰は好材料 デフレは未然に阻止するのが肝心だ。デフレの危険をいち早く察知した欧米の政策当局 が対策に動いているのも、わが国のケースを反面教師にしたと言われる。確かにわが国 の場合、先延ばし体質のためか、病状の認知が遅れた上に、対策が後手後手に回ったた め、アリ地獄のごときデフレに陥り、それからの脱却に苦慮している。 そうした中で、残された数少ない対策のうちで効果的と言えるのは為替相場政策、具体 的には当局による円安誘導である。 本来、世界最大の黒字国、最大の純債権国のわが国が、自国通貨安を意図的に進めるの は、不況の輸出すなわち「近隣窮乏化政策」として、国際的な批判を免れない。それを 回避する意図なのか、塩川財務相は現在の円相場水準は購買力平価という尺度で判断す れば、明らかに円高に過ぎるとの判断を示した。円安誘導は正当、と主張したいのだろ うが、その主張は、国内はともかく海外ではすなおに受け入れられるものではない。む しろ円安を梃子（てこ）にして、第二の経済大国である日本の経済が、デフレを克服し、 持続的な成長軌道に乗ることができるならば、世界経済の均衡ある発展に大きく寄与す る――との論理を議論の中心に据えるのが正解ではないかと思う。 ところで広く国際経済情勢を見渡すと、幸いにして、円安誘導に追い風となる三つの好 材料がある。その第一は、ドルに次ぐ第二の国際通貨であるユーロの相場高騰だ。それ が建前はともかく本音ではドル安を望む米国にとって有力な援軍になるとともに、他方、 わが国のデフレ脱出を助けている。それがわが国企業の対欧輸出を促進し、輸出採算の 改善に大きく寄与している眼前の現実がある。ユーロ高がわが国にとって二重のプラス 効果をもたらしていることを知らねばならない。 日米関係の改善も好環境に 第二は、中国の人民元の過小評価、それによる価格面での圧倒的な輸出競争力に世界の 注目が集まり、人民元の切り上げ、あるいは相場の変動幅拡大さらには自由変動相場制 への移行を求める国際的な圧力はとみに高まりつつある。現在のところ中国当局は、国 内の雇用事情の改善、そのための経済成長の持続を優先する立場に固執し、人民元の切 り上げを拒否する姿勢を崩していない。その修正は時間の問題とみられるが、実現まで にはかなりの時日を要するであろう。他方対米貿易黒字国の座は今やわが国から中国に 移っており、米国のホコ先は第一に中国を標的としている。わが国はその反射的な恩恵 を受ける立場にあるのだ。 第三は、日米関係の目に見える改善という好環境である。外務省は、米国で行った輿論 調査で、日本に対する信頼感が、一九六〇年の調査開始以来の最高の数字を記録した事 実が明らかになったとの結果を発表した。イラク戦をめぐる対米協力と日米同盟重視の 姿勢を端的に反映したものとみてよい。それもあってか、わが国通貨当局による円高阻 止の市場介入規模が、一―七月において、既に過去の年間記録（一九九九年のそれ）を 上回っているにもかかわらず、米国からの厳しい批判の声は聞こえて来ない。何よりも 注目すべきは、米国の財政および対外収支の赤字（双子の赤字）が許容限度を超えて増 大を続け、それをカバーすべき外国資金流入の先行きが懸念される中で、わが国の円売 り・ドル買い介入の結果増加したドル保有額がそのまま米ドル債の購入に向けられてい ること。これは米国にとって何よりの頼もしい後ろ盾になっている。俗な表現を使えば、 米国はわが国に足を向けて寝られないというのが現実なのだ。 好機逃さず「最後の飛躍」を 最後に、今後に向けての問題点、着眼点をいくつか指摘しておきたい。 （１）海外の主要な通貨先物市場であるシカゴ市場での円買い持ちポジションは円売り 残高の約三倍に達し、市場の根強い円高予想を反映している。当分の間それに対抗する ための円売り介入が必要とされるものと考えるべきであろう。ただ市場心理が一変すれ ば、円の買い持ちは大幅な円売り圧力に転化する可能性のあることにも留意しておくべ きである。 （２）米国のスノー財務長官は、中国に人民元の切り上げを求めつつ、他方、わが国に 対して行き過ぎた円売り介入を牽制する発言を行っている。大統領選挙を控えて、産業 界からのドル安を求める圧力の高まりを顧慮したものと解せられる。 （３）円安介入はどこまでも、デフレ脱出のための短期的かつ補助的な政策手段にとど まる。主たる牽引力を担うのは実体経済すなわち民間企業の自助努力である。既にリス トラ効果も手伝って、企業収益は着実に改善しており、この流れはさらに進むものと期 待される。こうした明るい見通しは株式市場も織り込み始めている。介入の効果とユー ロ高（円安）を含めて、円の実効相場水準が相対的円安水準を維持している間に、「日 本経済が最後の飛躍」に成功することを期待してやまない。 経済評論家 鳴澤 宏英・世界日報 ▲掲載許可済みです。 Kenzo Yamaoka ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 件名：政府は社会保障の全体像創り上げよ 基礎年金を上げ、貯蓄機能は自己裁量で・バランス崩壊も 社会保障給付費は年々アップする一方、保険料収入の伸び悩みが続いている。少子化や 経済の低迷で今後、負担と給付のバランスが大きく崩れることも予想される。わが国の 社会保障制度は曲がり角にあり、将来の制度の在り方について次の三点に留意した議論 を早急に進めてゆくべきだ。 一つは、医療と福祉については公的な保障を今後も着実に行うことが重要であり、年金 に関しては、所得再分配機能を充実させる必要があるという点だ。もし医療や福祉で公 的保障のサービスを低下させ、その価格を市場に任せるようになれば、所得の低い層は 医療や福祉のサービスを満足に受けることができなくなる恐れがある。超高齢化時代を 迎え避けなければならない。 しかし医療に関しては、医薬品の患者への垂れ流しの問題など、劣悪な医療環境を正し、 質を高めるいわゆる医療の“底上げ”的措置として、ある程度の競争原理の導入も必要 だ。公的な保障を着実に行いながら、医療はじめ介護保険のサービスの質を高める努力 をしなければならない。 一方、年金には所得再分配機能と貯蓄・保険的機能がある。所得の再分配としての機能 を充実させるべきだが、貯蓄の部分は国民の裁量に任せてゆく方向に進むべきだ。その 所得再分配のためには、今の基礎年金は低いので、一・五倍ほどにして水準を引き上げ る必要がある。老人の基礎的な生活は公的年金で保障し、それ以上は各個人の判断であ る。 国民に選択肢を 第二に、社会保障の選択肢を国民の前に開示すべきであるという点だ。欧米の社会保障 の在り方については、米国は自助努力一本で政府はあまり関与しないが、英国やスウェ ーデンなど福祉のほとんどを税金で賄っている。わが国は、英国に似た福祉方式を取り ながら、次第に自助部分を増やしていくといった保障改革をなしてきたが、政府は、改 めて、社会保障の全体像を国民の前に提示し、判断を仰ぐ時期に来ている。 従来、日本の社会保障は医療なら医療、福祉なら福祉、年金なら年金という具合に、縦 割り式で各省バラバラに論じられ、いわば予算の分捕り合いの結果、その内容が決まっ てきたが、その方式を改革し理念を入れた保障政策を展開すべきだ。 細目の予算配分 第三は、今日の豊かな社会における社会保障政策では、必ずしも額面の大きさにこだわ るのではなく、細目で予算配分に気を利かせることが重要であるという事実である。 例えば、先般、寝たきりや痴呆の人たちが入所対象の特別養護老人ホームの新規建設分 に個室化が決まった。老人だから大部屋でいいというのは偏見で、今まで生きてきた環 境の違いの幅が大きい分、大部屋ではお互いになじまない点も多い。欧米先進国の施設 もそれを考慮して以前から個室が大勢であり、日本でもようやく、の感がある。 これまで福祉の予算が回らなかったというのは単なる理屈で、三十年前に行き過ぎの老 人医療費一律無料化の施策がそそくさととられたぐらいだから、言い訳にならない。つ とに細目に関する予算配分の問題であり、福祉現場への目配りがあれば、もっと早く事 態を改善できたはずだ。 社会保障制度関係では、今のうちに議論をしっかりすれば、将来に憂いを残さないで解 決可能な問題も多い。以上の三点に留意し、少子高齢化における教育、家庭の在り方も 関連付けた社会保障政策の議論を早急に展開すべきだ。 （ジャーナリスト・城之内 譲・世界日報）掲載許可済です Kenzo Yamaoka ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ !! 小泉自民党に国民は騙されるな !! ks_kiyo4 小泉総理は少し可笑しいのでは、自民党だけの総理選出に日本国の 総理大臣を選出とは可笑しい。これは日本国憲法のなせるわざで、 戦後６０年近く日本国自体の法律でなく、米国によって作られた 日本国憲法である。もう既に戦後60年も経ち、未だに国民の半数以 下の投票賛成で日本国の政治が左右される事は断じて許せない思い だ。 最近の小泉の言動は、自民党内の争いかもしれないが、日本国の事 を考えているのか、小泉の言う構造改革とかとは何なのか郵政事業 民営とかそれもよいかも、 其れより、今の日本は自衛隊イラク出兵とか北朝鮮問題も小泉は、 自分で出て行き、良く出来たと其の時は今までにない自民党総理と 思って最大の賛辞を送ったが、「其れっきり」小泉は何もしていな い第一、外務省にどれだけの権限と外務省の「頭能力」が有るのか 勿論小泉はそんな能力は無いだろう、 次に日本の経済問題だが大学の先生か経済の専門家かも知れないが 其の大臣が今までに大学で研究と教育は出来たが、それは言えば絵 に描いた餅だ何歳かも知らないが、仮に５０歳として質際に経済に 対して企業を立ち上げ実際の企業の営業を実践したのか勿論銀行業 中小企業の実際の業務等々、恐らく小泉も経済の「音痴」なら今の 経済大臣「名前覚えない」も大学で学生に教えるだけで実働の経済 の経験は無いだろう、もし有れば世に言って欲しい、 少し例えで良く言われ東大での秀才が「警察長官」とかも 机上の計算だけで実務は現場での刑事とか交番の巡査のほうが実務 にすぐれ色々な局面に詳しいと知れ渡っている、 それと良く似た物で「小泉に反対」者の言い分を持ち上げるわけで はないが「反小泉」の方が経済を何とかしよう との思いは有ると思う、 小泉よいい加減にごり押しはせず総理の座から恥を掻かない内に降 りる事だ自民党総裁選などはする必要は無い、 直ぐに総選挙をする事だ小泉自民党の間違いが多すぎる 間違った総裁選など自民党だけの物だ、 日本国国民の為にならない先に述べたように色々な間違いが有る 自民党内の争いは日本国国民の大いなる損出で有ると自民党に言っ て置こう、 総選挙で民主党と自民党で国民がどちらを選ぶか総裁選より先にす る事だ。 国際戦略センターの諸先生のご意見をお願いします、 いつも先方の事を考えずに並べ立てご立腹お許しを。 03.07.30.pm10.00. 阪本 潔 ks_kiyo4@yahoo.co.jp ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー （Ｆのコメント） 今までの政治のおかしい所は、利権誘導政治になっていることによ る。その財源が問題で、国家予算にはメスが入り公共事業等の適正 化が行われている。次の財源が、郵貯資金であり、この透明化をす る必要がある。もう１つが、ギャンブル関係（競馬、競艇、競輪、 パチンコなど）の資金であろうが、この資金は枯渇し始めている。 このため、郵貯の貸出先が問題で、ＯＤＡ、公共事業関係団体など 過去の資金貸出先には問題が多い。不良化している可能性がある。 しかし、この貸出先から政治家は多額の献金を頂いているのがわか る。この防止でしょうね。 小泉さんは本格的に、この防止をしようとしているように思う。 それには賛成です。日本の構造改革は、政治家の利権政治を中止さ せることに尽きる。公共事業や公団、政治機関が事業をすると碌な 事が無い。政治家が利権に使用して、大幅赤字にしてしまう。この 民営化をして、利権を封鎖することと、郵貯資金を封鎖することで ある。その改革後は、民間の活力に任せるべきだ。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 2003・7・25（金）八王子の新聞 情報ハイウェイ・・・内藤 晃一発行 小澤モータースの社長の話を聞いて、俄然やる気に成った。 目減りする通貨のみが、日本人の能力を100％発揮させる。 弱い者・幼い者・貧しい者・病める者・を救う。 正義の味方・内藤 晃一。 高尾颪に颯爽と、淺川清く流れたり。此処に立ちたる内藤 晃一、 正義の味方。 お友達を端から、大金持ちにする。 2731・ニイウス、30万円買い。40万円売り。長く持てば、50万円売り。 8月中には、40万円で売れる。 独占的成長株に投資すべきです。 俺が、徹底的に調べた。ご意見・ご質問は、何時でもどうぞ。 人を幸せにすると言う点に於いて、内藤 晃一は優れた技量を発揮 する。お金の無い人には、お金を。仕事の欲しい人には、仕事を。 恋人の居ない人には、恋人を。 世界中の人を、大金持ちにする事は出来ないが、八王子市民を大金 持ちにする事は出来る。金も要らない・名誉も要らない・命も要ら ない。俺は理想の実現に命を懸ける。 天下の秀才は、国家の経綸を計り、普く知恵の光に依って、衆生の 苦しみを救う。 内藤 晃一CBB03625@nifty.com http://homepage3.nifty.com/naitou2/ 楽しい株式投資・無料です。 100戦100勝のホームページです。 毎日・随時更新します。 ご意見・ご質問は、何時でもどうぞ。