ＹＳ／２００３．０６．２９ 油屋さんの次なる標的 ■最初の犠牲者 回答期限でもあったのだろうか？ 待ちきれないブッシュ政権は、世界的な英経済紙フィナンシャル ・タイムズを使って、日本に対する脅しをかけてきたようだ。６月 ２６日、日本の企業連合が、長年交渉を進めてきた総額２０億ドル （約２４００億円）の大型プロジェクトであるイランのアザデガン 油田開発計画で、米政府が日本に計画から撤退するよう圧力をかけ ていると報じた。 米政府当局者らの話として伝えたもので、記事によれば、ライス 大統領補佐官が日本政府高官と接触し、今月中旬にはカンボジアで 開かれた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域フォーラム（ＡＲ Ｆ）の際、パウエル国務長官が川口順子外相と会談し、見直しを持 ちかけた。またアーミテージ国務副長官もワシントンの駐米大使に 同様のメッセージを届けたようだ。 同様の記事は、ブッシュ政権のタカ派に近い産経新聞が６月２０ 日付朝刊で報じられているが、米国政府から日本政府に対する「懸 念」として扱われている。また、外務省筋の話として、「米国はこ の問題を深刻に受け止めている。日本が米国の懸念表明を押し切っ て契約に踏み切れば、日米関係にも影響が出るかもしれない」と指 摘したと紹介している。やはりすでにこの時点で「懸念」ではなく 「圧力」だったようだ。 フィナンシャル・タイムズによれば、個別取引にまで米国が直接 介入するのは初めてと見られている。米国が、核開発やテロ組織ア ルカイダへの支援が懸念されるイランへの圧力を強める中で、最初 の犠牲者が、イラク戦を支持した数少ない同盟国日本に向けられた のである。 ■イランと日本との関係 イランは、世界第５位の石油埋蔵量と世界第２位の天然ガス埋蔵 量を有する資源大国であり、日本は、輸入原油の約１２％をイラン から購入してきた。またイランにとっても日本は最大の原油輸出先 でもある。日本は、原油の安定供給及び中東地域の安定確保の観点 から、イランとの関係を重視し、特に改革派ハタミ現政権発足後は、 積極的にハタミ大統領の対外融和路線を支援してきた。 特にイラン南西部にあるアザデガン油田は、イラン最大級の油田 であり、確認埋蔵量は約２６０億バレルとされる。２０００年のハ タミ大統領訪日時に両国間で交渉開始に合意し、２００１年７月、 平沼赳夫経済産業相がテヘランでハタミ大統領と会談し、開発の早 期契約に向けて努力することで合意した。 参加する企業連合は、国際石油開発（旧インドネシア石油）、石 油資源開発、トーメンの３社で、フィナンシャル・タイムズによれ ば、この企業連合の関係者が数日内の契約を結ぶためテヘランで今 まさに待機しているようだ。契約近しのニュースは、６月２７日付 米ブルームバーグでも詳細に報道されている。 実は、このアザデガン油田には採算を疑問視する声があるのも事 実である。地表が石灰岩質で覆われているため、効率的な採掘は困 難とする見方や、油質への疑問もある。 しかし、２０００年に失効したアラビア石油のサウジアラビア・ カフジ油田をめぐる交渉失敗のばん回を狙う経済産業省、２００５ 年３月に廃止される石油公団の天下り先確保、再建中のトーメンの 生き残り作戦などの思惑が絡む複雑な背景を持つ事業となっている。 企業連合の国際石油開発（旧インドネシア石油）は、石油公団が ５０％出資しており、石油資源開発の石油公団の出資比率は６６％ である。この二社には、すでに多くの石油公団退職者が役員として 天下っている。 そして、残る一社であるトーメンも豊田通商との経営統合を念頭 に経営再建中である。しかも、トーメンは、５月３０日に約１００ 億円の第三者割当増資の詳細を発表し、増資引き受けで、豊田通商 は出資比率が現在の約１１％から１９．７１％に高まり、新たにト ヨタ自動車は１０．６４％を出資する２位株主となる。つまり、実 質トーメンはトヨタグループ企業となる。 トヨタ自動車現会長の奥田碩氏は、昨年、日本経営者団体連盟 （日経連）と経済団体連合会（経団連）が統合して発足した日本経 済団体連合会（日本経団連）の初代会長であり、政府の経済財政諮 問会議のメンバーでもある。 おそらく、政府・財界関係者は、夜を徹して情報収集と関係各国 への協力を呼びかけている最中であろう。 ■イラン・リビア制裁強化法（通称ダマト法） イラン・リビア制裁強化法（通称ダマト法）は、イランとリビア の石油・ガス部門に年間２０００万ドル（当初は４０００万ドル） 以上投資する外国企業に制裁を科す米国の法律であり、１９９６年 ８月に成立した。米上下両院は２００１年７月、同法を５年間延長 する法案を可決し、ブッシュ大統領が８月３日に署名して成立した。 このイラン・リビア制裁強化法で動きのとれない米石油メジャー をしり目に、日欧企業がイランに投資攻勢をかけてきた。フランス ・ベルギー・ドイツの連合体である石油メジャー・トタル（旧トタ ルフィナ・エルフ）は、カスピ海からイランの湾岸に抜けるガス・ パイプラインの建設を検討、伊ＥＮＩも油田開発に調印している。 中国もイランでの資源開発に意欲的な姿勢を見せており、米メジャ ーは焦燥感を強めていた。 イランの核開発への懸念を強めている米政府は６月２５日、国際 的な圧力を強める一環として、「イラン・リビア制裁強化法」の海 外企業に対する適用を強化する方向で検討を開始した。各国企業を イランとの取引から撤退させることによって、イランへの実質的な 制裁を強化、外交攻勢をいっそう活発化させる狙いがある。 ６月２４日付の米紙ワシントン・ポストはＡＢＣテレビとの合同 世論調査結果を発表したが、イランの核兵器保有阻止のため米軍の 軍事行動を支持すると答えた人は５６％で、反対は３８％にとどま ったと報じるなど、不気味な兆候も見え始めている。 ただし、現時点ではイラク同様の武力行使は考えにくい。対イラ ク戦を見せしめにチェイニー副大統領、ライス大統領補佐官等が適 当に強硬発言を繰り返しながら、イラン、そして北朝鮮への「封じ 込め」政策を強化しつつ、綻び始めたパクス・アメリカーナの再構 築を目指すことになるだろう。そのスケープゴートとして日本のア ザデガン油田問題が最初のターゲットになったのである。 従って、圧力をかけたい本命は、フランスを中心とする欧州勢で あろう。ここにイラク戦の隠れた米国の意図がある。やがて米国主 導の「『古い欧州』封じ込め戦略」の全貌が明らかになるだろう。 ■燃料電池市場に本格的に動き始めたガリバー 報道によれば、日本側は米国の圧力に抵抗しているが、イランの 核問題をめぐる国際原子力機関（ＩＡＥＡ）での協議で進展が見込 まれる９月ごろまで、契約を先延ばしすることでしのごうとしてい るようだ。しかし、ブッシュ政権としては、イランそして、北朝鮮 問題は２００４年の大統領選に向けて、いつでも使える状態に温存 したいカードである。従って、少なくて１年、再選された場合は、 ５年間の延期も覚悟せねばならない。米国側の真意を確認しつつ、 こっそりとイラク戦反対組のフランス、ドイツ、ロシア、そしてブ ッシュ批判の声を上げつつある米国内の国際協調派と連携を取り合 うことをお勧めしたい。 「今日、生まれた子供が最初に運転する車は、汚染のない水素自 動車になるだろう。」 日本では見逃されがちだが、今年１月のブッシュ大統領の一般教 書演説の内容である。そして「水素・燃料電池イニシアチブ」とい う研究開発計画を打ち出した。今後５年間で１２億ドルを投じ、２ ０１５年までに水素利用を商業ベースに乗せることを目指している。 ５月８日には、米エネルギー省が、５年間で１億５０００万ドルを 投じて、水素を利用する燃料電池自動車の開発を支援するプログラ ムを始めると発表した。 また、６月１６日には、エーブラハム米エネルギー長官とＥＵの ビュスカン委員（研究担当）が、ブリュッセルで燃料電池などの関 連技術の研究開発を、米国と欧州連合（ＥＵ）が協力して進める覚 書に調印する。 燃料電池分野で先行する日本に対して、米欧が追撃姿勢を強化し、 技術開発から市場を見据えた各国間の主導権争いへと進みそうだ。 今回トヨタグループが狙われたのは、燃料電池を巡る思惑がある。 トヨタ自動車の直接出資も検討されたが、「イランを『悪の枢軸』 の一角とするアメリカを刺激しかねない」との配慮から見送られた トヨタグループ主導のイラン国内の天然ガスを利用したＧＴＬ（ガ ス・ツー・リキッド）生産事業が進行中である。ＧＴＬは、ＤＭＥ （ジメチルエーテル）と並んで燃料電池用燃料として期待されてい る。 日本人でありながら、カメレオンのようにだれかれ見境なく米国 にすり寄るマザコンに我らの技術が守れるわけがない。今再び彼ら は「北朝鮮問題重視のためのイランからの名誉ある撤退」なる不思 議なキャッチコピーを登場させるのだろうか。このコピーが許され るとしたら、イランのアザデガン油田に匹敵するイラクの油田と天 然ガス田のおみやげぐらいあってもいい。 いつまでも、甘えるな〜 マザコン！ □引用・参考 共同通信・時事通信・ロイター・日経新聞・讀賣新聞・産経新聞・ 朝日新聞・毎日新聞他 ●US presses Japan over Iran oil deal http://news.ft.com/servlet/ContentServer?pagename=FT.com/StoryFT/FullStory&c =StoryFT&cid=1054966503951&p=1012571727102 ●Iran, Japan Near $2.5 Billion Oil Accord, People Say (Update3) http://quote.bloomberg.com/apps/news?pid=10000101&sid=aT1i7AhzFJBU&refer=jap an ●イラン油田開発 米、日本主導に「懸念」 核疑惑絡み、政府に伝達 http://www.sankei.co.jp/news/030620/morning/20pol001.htm ●国際石油開発株式会社(略称：INPEX CORPORATION) 会社概要 http://www.inpex.co.jp/japanese/kaishagaiyouframe.htm ●石油資源開発株式会社 会社概要 JAPAN PETROLEUM EXPLORATION CO.,Ltd.（略称 JAPEX） http://www.japex.co.jp/infomation/kaisha/k_index1.html ●石油公団出資先会社等における石油公団退職者の役員就任状況の公表について (平成15年１月１日現在） http://www.jnoc.go.jp/company/reaoo02.html ●平成14年3月期中間決算説明会資料 イランにおけるトーメンのビジネスについて http://www.tomen.co.jp/ir/zaimu/14csetsumei/iran.html ●第三者割当による新株式発行に関するお知らせ（トーメン） (2003年5月30日) http://www.tomen.co.jp/ir/2003/index530.html ●拙稿「油屋さんの危険なセールス・トーク」 http://www.asahi-net.or.jp/~vb7y-td/k4/141009.htm