◯「日本国の刷新・再生」(10) ―21世紀研究会― (nss035.txt) 21c@21c.vui.cc永田 ★ 『日本再生のための財政資金「投入分野」―科学技術』★ ◇ 1、日本経済は、資産デフレを主因に不況が一段と進行し、放 置し難い状況に落ち込んでおりまして、大手銀行でさえ、破綻すれ すれに追い込まれております。 1-1、ここ10年余り財政資金を投入し続けて来ましたが、赤字国 債が膨張するばかりで、良い成果の見通しがなかなか見えて参りま せん。この理由は、財政資金の「投入分野」が適切でなかったから だと、判断しております。 ◇ 2、財政資金の重点的「投入分野」として、次の三つが考えら れます。 2-1、第一、定番的公共事業分野: 道路・港湾・空港・ダム・橋 梁・干拓・競技場・多目的ホール等の分野であります。 工事を実行中は景気を確実に引き上げますが、終われば維持費を 要する「無用の長物」と化す危険性が高い分野です。自民党の抵抗 勢力の方を中心に、地方経済に対し即効性があり、且つ社会資本の 充実が図れると、根強い主張が続いていますが、公共物が殆どで将 来の税収（歳入）効果は見込めません。 2-2、第二、社会保障的分野: 介護・福祉・老人施設・雇用対策 ・各種支援金等の分野であります。 毎年の支出と利用が継続され、受け取った資金の殆どが消費に回 り、景気の下支え効果はありますが、当該分野の多くの関係者が直 接税を余り負担しない層で、税収（歳入）面の効果は期待できませ ん。社民党・共産党・民主党の一部の方を中心に主張されています が、一度開始すると中途廃止が困難で、一層の赤字財政要因となり ます。また国際競争力強化と一切無縁の分野であり、日本の国際的 実力低下の心配が高いといえます。 2-3、第三、科学技術立国分野: エネルギー・食糧・防衛・教育 等の弱点を刷新し、電子・化学・通信・機械・ロボット・ロケット ・電話・電池・自動車・液晶・医薬・バイオ・種子等の産業面で国 際競争力を強化する分野であります。 公共事業のような即効性には欠けますが、将来の日本の国際競争 力を高め、国際間の実力と地位を不動のものとするための施策とな ります。産業分野への投資（歳出）は、将来は必ず税収（歳入）面 でも貢献することになります。 ◇ 3、科学技術立国分野の具体像を補足して述べます。 3-1、エネルギー: 日本で使用しているエネルギーの多くは、中 東等の石油に依存していますが、今後は水素核融合（太陽のエネル ギー）を十分に研究して、相当部分を水素に転換し、石油を巡る紛 争の危機の事前対策とします。 3-2、食糧: 日本で消費する食糧の半分以上を輸入に頼っていま すが、農産物の工場生産（水・肥料・太陽光による水耕栽培）を抜 本的に拡充して、たとえ味の面では劣っていても、万一の国際争乱 に備え、何時でも自前で相当部分を供給でき得る体制を準備します。 3-3、軍備武器: 武力の使用は、最後の最後まで抑えることが肝 要ですが、いつでも応戦し相手に打ち勝てる防衛力は、不可欠であ ります。今後の防衛は、多人員の陸上部隊ではなく、衛星・通信・ ミサイル・空母・航空機・監視艇と特殊弾頭（化学物質・微生物細 菌等）が中心となります。これらの研究と実戦配備を目指すことで す。 3-4、教育: 適切な道義・人間教育を進めますと、刑事犯・迷惑 行為が減少して、刑務所維持等の社会コストの低減となります。単 なる「知識」教育を廃止し、「道徳と智慧」（行動の自己責任と創 意工夫・新規技術への挑戦）の教育としなければなりません。技術 系・理科系・技能系を一度習得した後に、指導者（ジェネラリスト ＝総括的リーダー）に出世する仕組みに改革します。 3-5、産業: 2-3で述べたような国際競争力を育成強化する分野 に財政資金を投入すべきです。例えば、ＡＤＳＬ（現在最も普及し ている上下非対称の高速ネット通信）は、短期間の間に世界最高の 効率（速度当たりの価格の安さ）を、企業努力で達成しました。産 業分野へは、前項の教育投資と実産業企業への併用投資（財政出動 ）となります。 3-6、高度の産業技術水準には、宣伝しなくとも世界各地から引 き合いがあり、税収（歳入）の根源となる企業収益が必ず増加しま す。 ◇ 4、景気低迷（低成長）は世界的規模で拡がっており、当面解 消の目途は立っておりません。世界は全体として、『実需（現実の 需要）＜供給力（供給体制）』、の状況（つまり供給力過多）とな っております。 4-1、米国等は日本に需要喚起を要請していますが、現時点で日 本だけが、財政支出等で需要（物品・サービスの購入）を増やして も、世界各地から日本にどっと供給され、結果は不要不急品の買い 付け（不要品在庫過大）と財政赤字の拡大を招き、歳入（税収）増 にも日本の景気上昇にも余り結び付かず、非効率な施策となります。 ◇ 5、世界的低成長は、不況ではなく『普況（普通の景気状況） 』との認識を持つべきで、当面の危機の都度、慌てて対策（財政出 動）を小出しに繰り返していても、結果は芳しくなく、国家財政の 破綻を早めるばかりです。 5-1、かかる時期には、将来の「再生日本」のため、目先の忍耐 を続け、2-3項で述べた、将来の税収（歳入）増が確保できる「科 学技術立国分野」への重点投資（財政支出）を継続して、世界のト ップ国への道を選択すべきであります。この際、エネルギー・食糧 ・軍事力の支えが必要となります。 5-2、日本の生活水準は、世界の中で相当高い所にあります。何 でも国家社会に縋る（支援要請をする）のではなく、先ず自ら工夫 することが大切です。マスコミ・メディアが「不況だ、大変だ！」 と大騒ぎするのは、不適切と言わざるを得ません。 5-3、ユダヤ民族は、何千年もの間「我慢」して、ついには、資 金力を中心に今日の世界一の実力を付けたではありませんか。良い 点は素直に見習って取り入れるべきであります。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 国際戦略コラム 御中 2003.5.22 国際戦略コラムさんが、「まぐまぐ」で殿堂入り（2年且つ3000 部以上）され、愛読している私共としては、益々のご発展を喜ばし く思っております。 Ｆ氏の的確な見通し・解説・コメントは、毎度待ち遠しく拝読さ せて頂いています。また、日本戦略の研究会さんの「良い国日本の 再興」は、日本社会のの問題点・弱点を突いており、同感する事が 多々ありますし、現実に取り入れるべき提言もなされています。 秋山翔 aqymx@21c.vui.cc 件名: 株価水準を軽視するな 「株式」を投機性の高い（賭博に近い）分野と思い込み、株式に 手を出すべきではないとする人々が、政治家や地方（田舎）を中心 に未だに相当多数居られます。ところが「株式」は、生命保険会社 ・損害保険会社・銀行・年金基金・上場会社等を通して、株式を１ 株も保有していない一般庶民とも深く関わっております。 つまり、株式相場の暴落（39000円から8000円水準）とその後の 低迷は、銀行における不良債権の増大とその処理不能、生命保険会 社の予定利率下げ（掛け金増加・積立金の目減り）、企業の株価評 価損に端を発する業績悪化と規模の縮小（リストラ・雇用減少）で 、庶民に甚大な打撃を与えております。 株式相場（水準）は、本来企業業績で決まるもので、人為的に手 を加えるべきでは無いとの原理原則はありますが、実態経済以上に 暴落した場合は、「伸び切ったゴムが、限度を超えると切断され、 二度と元に復帰しなくなる」ように、経済と財政の破綻、恐慌（深 く長い大不況）と関連しております。 丸野内三氏の「日本銀行による一時的株式買い占め」は、従来の 常識に全く反していますが、かかる考えを現実のものとして、真剣 に考慮する必要が出て来ていると信じます。 今後は、個人の保有する金融資産の内、株式の割合が米国並みの 40％を目標に大きく増大する政策（特に税制）が絶対に必要です。 日本の数％は少なすぎます。また、企業・法人が安定株主（持ち合 い）となることも望まれます。 個人と安定株主（中長期の株式保有者）を取り払うと、株式市場 は短期売買の投機市場と化し、企業の資本調達の場としての機能が 失われてしまいます。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 国際戦略コラム 御中 2003-05-23 パティ・リー ptli@e-techou.com 件名: ＳＡＲＳはウィルス兵器の実験 新型肺炎ＳＡＲＳは、ウィルス（細菌）兵器を拡散すると、影響 がどうなるかの実験として、意図されたものとみるべきです。極め て大きな力量が判明しました。 細菌兵器をミサイルに積んで相手国に打ち込んだり、諜報部員（ 工作員）によって敵対国にバラ撒けば、大混乱を招くことが可能で す。 米国や日本を敵視している国家・グループ（ゲリラ等）は、相当 多数いますので、被害にあった場合の対応策（解毒・伝播防止・心 構え）を、早急に研究・準備して置く必要があります。 21世紀は「油断のならない世紀」となりそうです。観光・レジャ ー・旅客航空機・ホテル等の不急の分野は、需要が中長期に渡り、 低迷するとの前提で計画して置かないと、過大投資で倒産の危機が 迫ります。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 「良い国日本の再興」 日本戦略の研究会(日戦略研) 2003年5月第3週 npslq9@yahoo.co.jp ★ 表題: 「豊かさの全面的維持政策は、将来の日本を壊滅させ る」 030519 担当: 福井龍生 f9lcl@yahoo.co.jp ◇ 現在採用されている歳出政策の多くは、第2次大戦後棚ぼた的 に増大した国民生活の「豊かさ」を死守せんとして、実施されてい ると言っても過言ではありません。 ◇ 年金保険・社会保障・退職制度・失業対策・道路植樹・下水道 普及・環境整備・家庭介護・老後安定、いずれも大変結構な施策で ありますが、日本の国力（税収能力）から見て、その全てを満足さ せることは、既に困難（不可能）となって来ております。 ◇ 政府機関・地方自治体は、従来からの慣例を踏襲して支出しよ うとし、各層の議員や首長は、自分が当選するために大衆受けのす る「公約」を繰り返し、当選後もその実現に奔走しています。不足 する資金（支出金）の手当を自ら考えることは忘れて、全て借金（ 国債・公債）か国家からの交付金・補助金に頼ろうとしています。 ◇ 誰でも買い物（支出）は心地良く、収入を得ることは苦痛を伴 います。国家・地方自治体の場合も、歳入増の施策は抵抗が大きく 簡単ではありません。一方、支出は業者を呼んで、大盤振る舞いす れば、相手もペコペコするし、スムースに決まって行きます。 ◇ 上記のような安直な財政（歳出・歳入）を継続していては、資 金が天空からひとりでに舞い降りて来る訳でなく、早晩動きが取れ なくなります。『景気を良くすれば、その内歳入（税収）が増える 』と発言する政治家・知識人がありますが、現実はそんなに甘くあ りません。支出による景気回復効果は、過去の欠損に充当される外 、分散して何処へともなく消え去るものです。 ◇ 国民は「豊かさ」の多くを諦めることが必要ですし、首長・議 員・官僚・公務員等、支出する側も、歳出構成を抜本的に改組し、 少額でも重点的に効率（将来の税収期待分野）配分することが絶対 条件となりました。 ◇ 長期に渡る赤字財政の継続は、必ず財政の自主権能を喪失し、 日本国家自体の壊滅への道です。日本の実力の程度を冷静に見据え 、「満足を物質のみに依存しない」方向へ、指導者・有識者・メデ ィアが国民を誘導することが肝要であります。 ★ 表題: 「国防の重点配備」 030519 担当: 鈴木良吾 sqll5@yahoo.co.jp ◇ ようやく有事法関連の法整備の目途が付きました。限られた予 算で、如何に効率的に国防配備を充実させるかを、今後は十二分に 研究する必要があります。 ◇ 警察予備隊に始まる1945年以降の我が国の軍備は、米ソ対決・ 冷戦構造を念頭に置いたもので、上陸した外敵対策としての「戦車 」部隊、空からの進攻に備える「戦闘機」、及び米軍の補完的役割 の分野に、重点が置かれていました。 ◇ ところが、昨今の外国のミサイル実戦配備から見ますと、ミサ イル対抗策が緊急課題となっています。発射されたミサイル自体を 追尾し、かつこれを安全な場所で撃墜することは、飛来時間に余裕 がなく殆ど不可能であります。 ◇ ミサイルが発射準備され、それが発射されるまでの間に、相手 の基地に攻撃を加えて、発射を無効にするためには、監視衛星を極 めて多数打ち上げ実用化しなければなりませんし、攻撃用戦闘爆撃 機も必要であります。 ◇ 相手からミサイルが１発飛来した場合、即座に１００発のミサ イルを打ち返す能力と実戦配備を確立することが、「専守防衛」の 精神にも叶い、強力な「抑止力」にもなると信じています。 ◇ ミサイルに装着する弾頭には、「核」を除く全ての化学・微生 物・細菌兵器を研究・開発・準備しておくことが重要と考えていま す。 ◇ 世界規模の大戦争の場合には、米国の全面的力量に頼る外はあ りませんが、先方から仕掛けられた地域紛争には、相応に対抗でき るようにし、ミサイルと前項の兵器に重点を移すことが、少ない兵 員で大きな効果を可能にする道と申せます。 ★ 表題: 「国連への提案―分担金と拒否権」 030519 担当: キャサリン・クー cc3ln@yahoo.co.jp ◇ 国連の分担金は、「拒否権」という強い権限を持つ国家が、そ の他の一般国より多額に出すべきであります。年間平均５％以上の 分担金を拠出している国家は、米日英独仏伊の６ヵ国と言われてい ます。 ◇ 中露両国に対しては、国連創立以来の不足金額（5%に満たない 分）を穴埋めしてもらうか、拒否権を放棄してもらうか、現金納付 が無理であれば金額相応に見合う「領土」を国連に提供してもらう か、を提言したいです。 ◇ 国連は、中露両国からもらった領土を、難民キャンプの建設用 地にしたり、食物を生産して困った人々に分け与えることも可能と なります。 ◇ 国連の持つ心理的精神的「クラブ機能」はまだ残っていますが 、「国際秩序維持」機能は既に喪失していますので、抜本改組の時 期が到来しています。日本は、「国連神話・国連信仰」の国連中心 主義は忘れて、その折りに応じた活用方法を工夫すべきであります。 (2003年5月第3週完)