民間の委員が審議した高速道路の方針を族議員が、反対している。 今後の日本の改革をどうするか検討しよう。 Ｆより 高速道路を改革するために、今井さんを委員長にした委員会で猪瀬 さん、松田さんが議論してきた高速道路の民営化を族議員を中心と した議員が反対し、それに呼応して、国交省が法案を作らないと言 い始めた。これは、族議員が国の将来より自分の権益保護をしよう としている。今度の国会選挙は、この族議員の３３３名の名前を 公開しよう。選挙活動として、名前を入れたが、これは落選のため の活動になり兼ねないですよ。このコラムは、将来の日本を考える 人たちが見ているし、政策系の有名なインターネットメディアは、 この人たちを否定的に報道している。 それにも増して、いいですか、長野県でさえ、都市人口があまり多 くない県で建築族議員がダム作りでがんばったが、このダム作りを 県民の力で潰したのですよ。もう１度言うが長野は都市人口が多い わけではないですよ。 そこでさえ、建築族議員ががんばっても、ダム反対の田中知事を止 められなかったのです。そして、この現象はどうも全国に拡大する 方向にある。この流れを止めることはできない。マスコミが高速道 路建築反対で、かつすでに高速道路がある都市人口の方が断然多い 。 そして、高速道路を作れば作るほど、高速道路の料金が上がり、 地方工場がある企業の国際競争力が無くなる。このため、地方の工 場を閉鎖して、中国に工場を作ることになる。地方の県民は益々職 を失うことになるのです。このため、高速道路と言う県に負担が かからない公共事業をするようになる。 益々、高速道路の料金が上がる。すると、日本企業の競争力が無く なる。このような悪循環になっている。高速道路を事業ではなく、 国費で作る必要があるのです。日本企業の競争力を落とさないよう に通行料金を上げないで作るしかない。 このように、国家運営上、族議員政治は限界があることがハッキリ してきた。 日本国家の問題の多くは族議員の権力源泉の問題である。このため 、この族議員に変わる制度を作る必要があるようだ。族議員制に代 わるのは、２つの方法しかない。１つには首相公選制で、もう１つ が政権交代可能な２大政党の議会構成であろう。 今の日本は長期政権になっているはために、族議員と官僚の結びつ きが強くなっている。この構造を壊す必要がある。どうも、族議員 でない自由党や民主党の右派と小泉内閣のやろうとしている事は同 じで、自民党族議員とは違う。この腸捻転の状態を解決する必要が ある。小泉内閣のよさは、族議員と官僚から民間委員に政策作成の 権力を移行したことであるが、その仕組みには大きな問題点がある ことが、今回の高速道路推進委員会でハッキリしたのでしょうね。 族議員が権力をもつ議決権も変化させることが明確化してきたよう である。 どちらにしても、２１世紀の明治（平成）維新が近いですね。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 道路公団民営化、「丸投げ→骨抜き→看板倒れ」の不安？(ASAHI) 道路公団改革がまた、つまずきかけている。１０日、道路関係４ 公団民営化推進委員会の最終報告に基づいて法案をまとめるよう 小泉首相が扇国交相に命じたところ、あっさりと袖にされてしまっ た。いつものように、首相が今後も法案づくりを国交省に「丸投げ 」していると、道路族の介入を待つまでもなく、「骨抜き」「看板 倒れ」の結果が待ちかまえている。 「これからは政治の出番だ」。首相は最終報告を受けてこんな気 負いをみせたが、首相からバトンを受け取った国交相は１０日、 「与党とも調整していかなければならない。可能性のない法案をつ くってもしょうがない」と発言。高速道建設に積極的だったため、 推進委の委員長を辞した今井敬・新日鉄会長とまったく同じ趣旨の 考えを表明した。 そればかりではない。競争原理を働かせようと日本道路公団を３ 分割するという、今井氏ですら納得した点についても国交相は「役 員が増えて、天下り先が増えるのでは」と後ろ向きだ。 こうした国交相発言を聞いた推進委の猪瀬直樹委員は同日、首相 官邸に駆け込み、首相周辺にクギをさした。「分割民営化が改革の 根本に流れる思想。地方分権のもとで、地域に密着した経営の効率 化と競争が進む。分割のない民営化は公団の看板の掛け替えに過ぎ ない」 国交相はもともと、最終報告を前にした国会答弁でも「（首相は ）尊重するとは言ったが、その通り実行するとは一言も言っていな い」として、国交省主導の法案づくりを目指す姿勢を鮮明にしてい た。推進委からは「国鉄改革の時にそういう発言をしたら即更迭だ 」（松田昌士委員）といった批判を浴びていた。 ところが、首相は「改革の加速」を名目にしたはずの９月の内閣 改造で扇氏を国交相に留任させた。記者団から国交相の姿勢を問わ れても「弱気になるのも無理ないよ」と投げやりだ。 こんな場面は前にもあった。首相持論の郵政民営化の第一歩とな る郵便事業を全面開放する信書便法案や、郵政事業庁を来年４月に 郵政公社に改める法案でも、法案作りを総務省に丸投げした結果、 郵政族と結託されて内容はすっかり骨抜きにされた。「郵政３事業 の在り方について考える懇談会」の最終報告も民営化の形態を絞り きれず、首相は公社設立委員会に民営化論議を委ねたため、議論は 一向に進んでいない。