米国の世界戦略で今後、世界的な混乱が起こる可能性がある。 これに対応した日本の世界戦略を作る必要がある。 Ｆより 米国の世界戦略は、昨日議論した。石油戦略がその基礎にあると、 解析した。このため、米国は石油や天然ガスを使わないようにする 可能性があるＣＯ２削減を行う京都議定書にも反対なのでしょうね 。米国の戦略を金融・ＩＴ中心経済から石油などの実質中心の経済 にシフトしようとしていると、読むと全体の整合性が取れることに なる。 今まではバーチャル経済が米国、リアル経済は欧州・日本と分野分 けして、欧米日は経済協同体を作ってきたのですが、米国もリアル 経済に参入して、競合を欧米間で起こしているのです。農業、鉄鋼 などの分野でも米国は強行になってきている。これもリアル経済復 帰の摩擦です。 経済のリアル化としては武器が一番米国のメイン商品ですから、 その展示場が必要なのです。このことと中東の石油を確保するため に、イラク攻撃を米国は準備している。そして、どうもイスラム全 体を米国は敵にしようとしている。特にイスラム教の民衆レベルで は反米と米国に対する聖戦ジハードとの認識が広まっている。 このため、本当に米国が望む方向に事態はシフトしてきた。ハンチ ントンの世界になった。 そして、これに対応した日本の戦略を構築する必要があると思う。 ＹＳさんによると、イラク攻撃は米国のブラフの可能性もあるとの ことだ。ＹＳさんには解説記事をお願いするとして、米国も極秘裏 に進めるべき作戦概要をこれだけ公開するのは、普通は考えられな いことなので、その可能性もあると思う。しかし、一方では、国連 とイラクの交渉は進展していない。フランス外相も懸念しているが 、イラクに対して今のところブラフになっていない。 前置きが長すぎた。日本の心配は米国の味方をしていると、イスラ ム国家から敵と認定されて、石油を供給されなくなる可能性がある ということであろう。これに尽きる。この対策として、以前にロシ ア・シベリヤの天然ガスのパイプラインを早急に構築するべきであ ると述べたが、この開発は、現時点では間に合わない。 日本は欧州と組んで、米国のイラク攻撃は認めるが、イスラム全体 との戦争を米国に思いとどまらせることは必要だと思う。この行為 を行うことにより、米国と日本は違うとイスラム諸国にアピールす るしかない。このためにも、日本と欧州（特にフランス）との間で 、密接な関係を構築しておく必要があるのでしょうね。 ゴーン日産社長、トルシエ日本監督などが、フランス本国のトップ になるのも、日本・フランス関係にとってはいいことであると思う 。当面、日本は欧・米石油戦争の両方に関係を持っていることが 必要なのでしょうね。石油戦略を日本は持てなかった。そして、今 急に石油戦略を構築しようとしても無理がある。すると、日本の方 向は脱石油戦略しかない。そして、この脱石油戦略自身が京都議定 書の制限値をクリアーする方向でもあり、かつ石油を使わない生活 にして、中東問題や米国の石油戦略とあまり関係なく、生活できる ようになる道でもある。 トヨタ、ホンダの燃料電池開発と風力発電や太陽光発電、すべて、 分散電源として家庭やオフィスに入ることになる。それとＮＡＳな どの蓄電池の開発の促進が重要ですね。この開発まではトリウム 原子力発電で繋ぐかですね。ウランではないので、危険度が低い。 勿論、エネルギーとしての石油の他に化学化合物の原料としての 石油は今後も必要であるが、量的には大幅に少なくなる。 日本は石油がないため、石油利権を持つ欧米とは違うエネルギー戦 略構築が可能です。この立場をどう生かすかですね。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ジャパン・タイムズが、やっと日本の立場を解説する記事を書いて いるが、世界から見ると、日本の論調が見えない。欧州も米国も、 日本の言論界はどう見ているかを注目しているのに、出てこないと いう状況ですよ。これの方が問題であると思っていた。やっと出た ということです。 Japan may support U.S. war on Iraq http://www.japantimes.co.jp/cgi-bin/getarticle.pl5?nn20020713a1.htm WASHINGTON (Kyodo) Japan may continue to refuel U.S. warships in the Indian Ocean in the event of a U.S. attack on Iraq, diplomatic sources said Thursday. Although Tokyo believes an imminent U.S. attack on Iraq is not likely, the Foreign Ministry and the Defense Agency have secretly discussed measures Japan should take if an attack were launched, the sources said. Japan is now considering whether to continue its refueling operation for U.S. vessels engaged in the Afghanistan campaign on condition that the United States pledges not to use the fuel for military operations against Iraq, they said. However, there is no mechanism in place that could verify whether Japan-provided fuel was being used in an operation against Iraq. Under the Antiterrorism Special Measures Law enacted on Oct. 29, Self-Defense Forces have sent several naval vessels to the Indian Ocean to refuel U.S. and British ships engaged in the military campaign in Afghanistan. The law is intended to help reduce threats related to the Sept. 11 attacks in the U.S. As long as there is no clear evidence linking the attacks with the Iraqi regime led by President Saddam Hussein, the law cannot be applied to logistic support for U.S. attacks on Iraq. The possible continuation of the refueling operation in the event of a U.S. military attack on Iraq has surfaced as a result of Japan's need to balance its relationship with the U.S. and Arab oil-producing nations. The U.S. would likely seek Japan's cooperation if it attacks Iraq. But Tokyo's high-profile support of the U.S. could draw strong opposition from Arab countries, which provide Japan with most of its oil imports. The diplomatic sources said Japan is also considering halting the refueling operation in the Indian Ocean and introducing new legislation that would enable the SDF to provide logistic support for a U.S. military campaign in Iraq. Japan will consider various factors, including the purpose of a U.S. attack on Iraq and responses from European and Arab countries, before making a final decision on a course of action, the sources said. Earlier this year, President George W. Bush singled out Iraq, along with Iran and North Korea, as part of an "axis of evil" bent on the development of weapons of mass destruction. The Japan Times: July 13, 2002