米国の様子がおかしいし、米国の世界覇権がどうなるかを検討する
。 Ｆより
どうも、米国は力が落ちて、世界の覇権を握っているが、世界に対
して寛大になれなくなっているようだ。帝国拡大期は世界に寛大で
、特に第２次大戦後、マーシャルプランのように世界の復興に米国
は最大の貢献をしている。しかし、現在ソ連の崩壊後、特に米国は
覇権力を発揮するように見えたが、経済的なバブルを起こしてしま
い、その終戦処理のために、無理な世界運営をしなければならない
ようになった可能性がある。景気を維持するために、敵対国家を作
り、そこに持てる力を使い、ここに戦費を使う。しかし、これによ
り、益々力を失うことになる。また、米国の無理な世界運営のため
に、欧州メディアは米国をならず者国家という状態になっている。
しかし、なぜ、バブル経済が起こるのであろうか？？
どうもフロー社会からストック社会への移行期にバブル発生を起こ
しやすいような気がする。日本もオランダもこの移行期であり、
また、米国もそのような時期ではなかったかと推察する。
米国に世界の資金と人が吸い寄せられて、そのフロー社会を構成し
ていた。しかし、あまりにも多くの資金と人を吸い寄せたために、
米国以外の世界にあまりに資金が無くなっていた。このため、米国
のフロー社会の維持ができない所まできていた。
しかし、米国の企業は、株高でないと維持できない状態になってい
た。世界からの資金が潤沢に流れ込んでくることを前提にした企業
運営をしていた。このため、この前提が崩れた瞬間に、米国のメイ
ン企業は成り立たなくなってしまった。米国はそのときまでに、
工業の空洞化が起こっていて、実質的な製造業はなくなっていた。
マネーゲームで企業は生きていたために、そのマネーゲームがなく
なると生きることができない。特に中国で安く作り、世界に高値で
製品を売り、そのマージンで企業は成り立っていたが、日本や台湾
、中国の企業が米国製品の数分の１の価格で販売し始めたために、
どこも、株価を維持するだけの利益が出なくなっていた。そのため
、利益を操作し始めたのでした。
また、９・１１後、フロー社会のもう１つの条件である人の流入を
、特にアラブ人を中心に止める方向である。このため、移民という
人口増加によるフロー社会維持をもやめてしまった。このため、
フロー社会からストック社会にならざるを得ない。このため、フロ
ー社会を前提とした米国のバブルは潰れたのでした。
この状態では、欧州からの年間４０００億ドルの資金が米国に流入
するはずはなく、これは今後、世界的にも相対的に株安・土地安の
日本に流入してくる可能性もある。勿論、日本は欧州との関係を
重要視して、誘致する必要はありますよ。米国は当分、株価の調整
をする必要があり、世界に資金が流出していくことになる。そして
、米国の覇権を維持することもできない事態になる可能性もあると
見る。戦争に必要な経費が膨大であるのですが、それを支える企業
の収益が無くなっている。このため、国家予算での税収は直接、
国民からしか徴収できない。
米国の国民の税金は、消費税と株取引税によっているが、株取引税
は大幅な減少になるため、どうしても、ニューヨーク州のように
たばこなどの税金を大幅に上げざると得ない。このため、庶民の
生活はますます、苦しくなるように思うし、企業のリストラにより
失業率も多くなる。１９８０年代の米国のようなことになるのでし
ょうね。この米国の状態は日本や世界に大きな影響を及ぼす。
これは、違うコラムで検討しよう。どちらにしても、イラク攻撃し
て、米国はイラク石油を手に入れて、戦費に見合った戦果を上げた
と、国家財政が持たない。日本財政とここが違うように感じるが？？
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＜イラク攻撃案＞米軍策定の大規模計画の文書存在 米紙報道
【ワシントン中島哲夫】５日付の米紙ニューヨーク・タイムズは
、米軍当局が策定した大規模なイラク攻撃計画の文書が存在すると
報じた。この文書についてよく知る人物の証言を引用した。
ブッシュ大統領は具体的なイラク攻撃計画はないと明言してきたが
、軍内部での準備は進んでおり、攻撃への合意が形成されれば大統
領は地上軍の展開などについて決断を下すことになると報道してい
る。
同紙によると攻撃計画は、米軍がイラクの北、南、西の３方向か
ら攻撃してフセイン政権を打倒することを想定。海兵隊など多数の
兵員が、おそらくクウェートから出撃▽トルコやカタールを含む
周辺８カ国の基地から米軍機が出撃し、飛行場や道路、光ファイバ
ー通信網などを破壊▽特殊部隊や米中央情報局（ＣＩＡ）の要員が
大量破壊兵器の貯蔵庫や開発研究施設を攻撃――などの内容を含む。
この文書は約２カ月前に作成された仮の作戦計画であり、現時点
では準備はもっと進んでいるだろうと同紙は指摘した。ただ、文書
が作戦への協力国として言及しているイラク周辺国との公式の折衝
は、まだ行われていないという。（毎日新聞）
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＜イラク査察＞アナン事務総長とイラク外相の協議 合意できず
【ウィーン福井聡】イラクの大量破壊兵器廃棄の査察再開を巡り
、ウィーンの国連本部で開かれているアナン国連事務総長とサブリ
・イラク外相との第３回協議は５日、２日間の日程の最終日の話し
合いを行ったが、合意できないまま終了した。協議終了後、イラク
のサブリ外相は、近く国連との協議を続開すると述べた。
今回の協議では、サブリ外相が事態打開に向けた姿勢を示すとの
見方から、査察受け入れに大きな期待がかかった。しかし、初日の
協議で外相は、「フセイン政権転覆」を公言している問題を最優先
議題に掲げ、議論は受け入れ問題にまで進展しなかった。アナン事
務総長は、イラク側が質問書の形で提出した、１９項目を安保理に
送ったが、安保理は国によって対応が大きく割れ、回答を拒否。
このため事務総長は質問に答えないまま査察受け入れ回答を引き出
すという難しい立場に立たされていた。
イラク側はこれまで、武器査察を巡る具体的協議を拒んでいたが
、今回は協議に査察専門家を同行し、国連側の査察専門官との対話
していた。
イラク側の要求には（１）対イラク経済制裁解除の道筋明示
（２）イラクの南部と北部に設定されている飛行禁止区域の撤廃
（３）査察団に「スパイ」を含まない保証（４）イスラエルからの
核兵器排除――など、妥協が困難な内容が含まれており、今回の協
議で一気に政治解決が図られるのは難しいとみられていた。
（毎日新聞）
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2002/06/24 （産経新聞朝刊）
「米国債」保有３位 中国脅威論米上院委 敵対的為替操作を警戒
( 6/24)
【ワシントン２３日＝前田徹】対米輸出で外貨準備高を急増させ
た中国が近年、米国債購入を増やし香港分を含めると日本、英国に
次いで保有高第三位になっており、中国がこうした巨額の国債売買
で為替操作などに一定の影響力を行使する心配があるとする議論が
米上院銀行委員会で起きている。昨年九月の米中枢同時テロ後に強
まった円安・ドル高傾向に反発する中国が今年に入って月十億ドル
単位で保有額を減らしたことなどが疑念の背景になっている。
この議論は先月の米上院公聴会でバニング議員(共和党)らが展開
したもので、「中国が巨額の米国債保有を背景に外交政策の一環と
して(米国への)敵対的為替操作をする可能性があるのではないか」
と問いかけ、これに対し同公聴会で証言したオニール財務長官が「
どのような国でも為替市場に介入し、影響を与えることができるほ
どの外貨準備を持っているかは明確でない」と述べ、そうした心配
を否定した。
しかし、公聴会では中国の為替政策を研究するシンクタンク研究
員が「中国の貿易・為替政策は中国元を人為的に安くして輸出を図
る重商主義的なものだ」と分析し、「米国は交渉によってそうした
中国の外貨購入中止と通貨の切り上げを迫るべきだ」と主張するな
ど中国に対する厳しい見解が披露されている。
こうした中国脅威論が展開された背景には日本経済の不振から
昨年十一月ごろから円安が急進し、米政府もそれに一定の理解を示
したのに対し、ドル安を望む中国首脳が「外貨準備の運用先として
ユーロの比率を増大させるべきだ」などの発言を繰り返してドル売
りを強く示唆した。さらにこうした発言を裏付けるように四月三十
日に公表された米財務省統計では、昨年末まで増え続けていた中国
の米国債保有額が今年に入って月十億ドルという単位で激減してお
り、円安・ドル高是正に少なからぬ影響を与えていた可能性がでて
いたからだ。
中国の外貨準備高の増大と米国債購入については中国経済の急成
長と対米輸出増とともに顕著になっており、同じ財務省統計による
と、一九九九年十二月に中国と香港を合わせた保有額が九百八十五
億ドルにのぼり、それまで日本、英国に続いて三位の位置にあった
ドイツを追い抜きその後も着実に増え続けている。
その傾向を特に示しているのが長期財務省証券の純購入額(昨年)
で、中国の場合、百九十億ドルにものぼり日本の百七十億ドルを超
えて世界最大となった。また、同時テロ後、米経済への不安がでた
ときも中国は七十六億ドルを買い増しており、結果的に米国を金融
面で支えた形になっている。
もちろん中国の米国債保有が国際金融市場にどれほど具体的な影
響を与えるのかは不明だが、中国が米経済政策上、無視できない
存在になっているのは確実で、「敵対的為替操作の可能性」という
論議が今後も続くことになるとみられる。
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米大統領、パレスチナ指導部刷新条件に暫定国家を提唱(ASAHI)
ブッシュ米大統領は２４日午後（日本時間２５日未明）、ホワイ
トハウスで演説し、中東・パレスチナ和平に関する基本方針を明ら
かにした。今後３年以内の最終交渉妥結も視野に入れ、第一段階と
してのパレスチナ暫定国家の設立を提唱したが、その前提条件とし
て「和平には、テロと妥協しない、新しく、違ったパレスチナ指導
部が必要となる」と述べ、名指しこそ避けながらも、パレスチナ自
治政府のアラファト議長の退陣を事実上求める厳しい姿勢を示した。
ブッシュ大統領はホワイトハウスでの演説で、今年末までの選挙
実施や憲法制定をパレスチナに要求。「パレスチナ国家は、テロか
らは決して生まれない」「パレスチナ当局はテロリズムに反対せず
、奨励しているが、これは許容できない」などと述べ、アラファト
体制に対する不信の念を隠そうとしなかった。(06:17)
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ＮＹ株続落、９千ドル割れ
http://www.yomiuri.co.jp/top/20020626it17.htm
【ニューヨーク２６日＝坂本裕寿】２６日午前のニューヨーク株
式市場は、米通信大手ワールドコムの不正会計疑惑やドルの大幅下
落などを嫌気して、取引開始直後から売りが殺到している。ダウ平
均株価（工業株３０種）は９０００ドルの大台を割り込んだ取引と
なっている。
午前９時４５分（日本時間午後１０時４５分）現在、前日比
１４０・３９ドル安の８９８６・４３ドルで取引されている。ナス
ダック店頭市場の総合指数も大幅に続落し、同時刻現在、同
３７・５９ポイント安の１３８６・４０と節目となる１４００台を
下回って推移している。
(6月26日22:50)
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増税でたばこ１箱が９００円に ニューヨーク(ASAHI)
ニューヨーク市で１日からたばこの値段が上がり、有名銘柄のマ
ールボロは２０本入り１箱が７ドル〜７ドル５０セント（約８４０
〜９００円）になった。たばこの市税が８０セントから１ドル５０
セントに倍増されたためだ。これで、喫煙者が払うたばこ税は州税
も含め１箱につき計３ドルに。
店頭でのたばこ価格の上げ幅は１ドルほどに抑えられているが、
ニューヨークは全米で最もたばこの値段が高い都市の一つとなった
。同じ銘柄でも、車で１時間余りのペンシルベニア州なら３分の１
近くで買えるため、買い出しに出かける人もいるらしい。
愛煙家たちが、今回の市税アップに署名したブルームバーグ市長
に「これで市長再選の芽はなくなった」「市長が好きなベーコンも
体に悪い。増税してみろ」などと悪態をついたのは言うまでもない
。(18:00)
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THE ROGUE STATE
http://www.mirror.co.uk/news/allnews/page.cfm?objectid=
12005343&method=full&siteid=50143
Legendary foreign correspondent JOHN PILGER on America's bid
to control the world
FOR 101 days, Royal Marines have been engaged in a farcical
operation as mercenaries of the United States whose
lawlessness now qualifies it as the world's leading rogue
state.
Shooting at shadows, and the occasional tribesman, blowing
up mounds of dirt and displaying "captured" arms for the
media, all have been part of the Marines' humiliating role
in Afghanistan - a role foisted upon them by the Blair
government, whose deference to and collusion with the Bush
gang has become a parody of the imperial courtier.
Gang is not an exaggeration. The word, in my dictionary,
means "a group of people working together for criminal,
disreputable ends". That describes accurately George W
Bush and those who write his speeches and make his
decisions and who, since their rise to power, have undermined
the very basis of international law.
In Afghanistan, their record is beyond question. The killing
on Monday of some 40 guests at a wedding was not a "blunder"
but the direct result of a policy of shoot and bomb first
and find out later, as announced by George W Bush in
the weeks following September 11.
The capacity of the American military machine to smash
impoverished countries was never in dispute - conditional,
that is, on the absence of American ground troops and their
substitution by "allied" forces, like the Royal Marines.
(During the heyday of the British Empire, Indian and other
colonial troops were used in a similar role, although
the British, unlike the Americans, were also prepared to
sacrifice their own soldiers).
Since last October, Afghan leaders have reported American
aircraft destroying villages "too small to be marked on
any map" with "more than 300 people killed" in one night.
In a family of 40, only a small boy and his grandmother
survived, reported Richard Lloyd Parry of the Independent.
Out of sight of the television cameras "at least 3,767
civilians were killed by US bombs between October 7 and
December 10...an average of 62 innocent deaths a day",
according to a study carried out at the University of New
Hampshire in the US. This is now estimated to have passed
5,000 civilian deaths: almost double the number killed on
September 11.
There is no evidence that a single leader of al-Qaeda has
been captured or, to anyone's knowledge, killed. Neither
has the leader of the Taliban. The change in Afghanistan
is minimal compared with the murderous feudalism that ruled
during the 1990s, and before the Taliban came to power.
FOR all the cosmetic changes in Kabul, the capital, women
still dare not go unveiled. "The Taliban used to hang the
victim's body in public for four days," quipped the new
American-installed regime's Minister of Justice. "We will
only hang the body for a short time, say fifteen minutes,
after a public execution."
Describing this as a "triumph of good over evil", as Bush
has said, with an echo from Blair, is like lauding the
superiority of the German war machine in 1940 as a
vindication of Nazism.
Not only the Marines but the British public ought to feel
duped. Both Washington and Whitehall knew long ago al-Qaeda
was finished in Afghanistan. Apart from the element of
revenge, for home gratification, the Americans have set out
to reassert the control of their favourite warlords: people
responsible for thousands of deaths in their stricken
country.
In October, the US planned to install a regime dominated by
members of the Pashtun tribe, who, they predicted, would
desert the Taliban. But the split in the Taliban never
happened and the Americans have since changed tack and tried
to put together a "coalition" of Tajik and Uzbek warlords.
The current "interim president", Hamid Karzai, although a
Pashtun, has neither a tribal nor military powerbase.
He is simply America's man.
The presence of the Royal Marines, leading the so-called
"International Security Assistance Force", is for reasons
straight out of the nineteenth century. At the Americans'
bidding, the Marines were meant to keep the favoured warlords
from each other's throats until the region could be
"stabilised" for American oil and other strategic interests.
Potential vast energy sources in Central Asia have become
critical for the deeply troubled US economy, and for the
Bush administration, which is dominated by oil industry
interests, notably the Bush family itself.
An investigation by the Hong Kong-based Asia Times in
January found that the US was frantically developing
"a network of multiple Caspian pipelines".
THE disgraced Enron Corporation, one of Bush's biggest
campaign backers, conducted a feasibility study for a
$2.5billion oil pipeline being built across the Caspian Sea.
Top current and former American officials, including Vice
President Cheney, "have all closed major deals directly and
indirectly on behalf of the oil companies", says the Asia
Times.
If there was a map of American military bases established
in the region to fight "the war on terrorism" what would be
immediately striking is that it would follow almost exactly
the route of the projected oil pipeline to the Indian Ocean.
Blair and the voluble Geoffrey Hoon have, of course, offered
none of this vital information to the British people, let
alone to the British soldiers sent to play America's imperial
game. Fortunately, the troops suffered only gastric flu.
The Afghan people have not been as lucky.
Any doubt about the systematic murderous way the US military
has operated in Afghanistan is dispelled by a report in the
American press in May of children gunned down in wheat fields
and as they slept. For four hours, American helicopter
gunships saturated the fields and a village with bullets and
rockets before landing to disgorge US troops who shot
survivors and detained other "suspects".
In fact, the area was renowned for its opposition to the
Taliban and the governor of Oruzgan province confirmed that
those murdered "were ordinary people. There were no al-Qaeda
or Taliban here."
In recent months, the American rogue state has torn up the
Kyoto treaty, which would decrease global warming and the
probability of environmental disaster. It has threatened to
use nuclear weapons in "pre-emptive strikes" (a threat echoed
by Hoon). It has tried to sabotage the setting up of an
international criminal court, understandably, because its
generals and leading politicians might be summoned as
defendants.
It has further undermined the authority of the United Nations
by allowing Israel to block a UN committee's investigation of
the Israeli assault on the Palestinian refugee camp at Jenin
; and it has ordered the Palestinians to get rid of their
elected leader in favour of an American stooge.
It ignored the World Food Summit in Italy; and at summit
conferences in Canada and Indonesia it has blocked genuine
aid, such as clean water and electricity, to the most
deprived people on earth. Proposals to increase American food
subsidies by 80 per cent are designed to secure American
domination of the world foodgrains market.
("When we get up from the breakfast table every morning,"
said the chief executive of the Cargill corporation, the
world's biggest food company, "much of what we have eaten -
cereals, bread, coffee, sugar and so on - has passed through
the lands of my company." Cargill's goal is to double in size
every five to seven years).
There is a desperate edge to most of America's rogue actions.
The Christian "free market" fundamentalists running Washington
are worried. The US current account deficit is running at a
record $34billion. Foreign purchases of the huge US debt are
falling rapidly. The US stockmarket is heavily over-valued,
and the dollar is uncertain.
As one commentator has put it, the "Bush doctrine" looks like
"one last attempt to order the world entirely around the requi
rements of US monopoly capital, before it can long hope to
do so".
IN other words this may well be the last throw of the dice
before the US economy goes into serious decline - as yesterday's
dramatic fall in the stock markets indicated.
This means controlling the oil and fossil fuel riches in
Central Asia. It means attacking Iraq, installing a replacement
Saddam Hussein and taking over the world's second-largest
source of oil. It means surrounding a new economic challenger,
China, with bases, and intimidating the leaders of its principal
economic rival, Europe, by undermining NATO, and setting off a
trade war.
I have just visited the United States, and it is clear many
people there are worried. And many dare not say so. Their
views are seldom reported in the American mainstream media,
which is self-censored and controlled, perhaps as never
before.
Instead, the air is thick with the views of the likes of
Charles Krauthammer, of the Washington Post. "Unilateralism
is the key to our success," he wrote, in describing the
world of the next fifty years: a world without protection
from nuclear attack or environmental damage for the citizens
of any country except the United States; a world where
"democracy" means nothing if its benefits are at odds with
American "interests"; a world in which to express dissent
against these "interests" brands one a terrorist and justifies
surveillance and repression.
There is only one way such rogue power can be resisted.
It is by speaking out and urgently. If our government won't,
we must.