945.読者からの質問



はじめまして                    tama
   
 最近きになっていることがあり、初めて書かせていただきます。

ワールドカップが始まって、多くの人が日本に長期滞在をしていま
す。彼らは口をそろえて「日本の物価は高いねぇ」と不満を漏らし
ているニュースを目にします。政府はデフレを食い止めようとして
います。デフレって物価が下がるってことですよね?なんで、ほか
の国から見て(しかも、セネガルとかではなくベルギーみたいな
ヨーロッパの国の人にまで)物価が高いのに、どうして下がること
をあんなに嫌がっているのでしょう?グローバル化っていうのは
どこにいったんでしょう?

あと、今円安ですよね?一時は80円とかいう時代もあったなぁ。と
思い出しています。日本は輸入大国で、原料の多くを海外に依存し
ています。ってことは原料の調達コストは円安になれば高くなるの
では?なぜ原材料の調達コストが上がっているのに製品の価格、
つまり物価は下がっているのですか?

デフレなのに、物価は高いくせに、グローバル化だとか普段入って
いるくせにのおもってしまいます。わかるかた教えていただけませ
んか。
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こんなに単純なものではないですが       コスモス

祝杯のビールが高いと訴えているのかどうかはわかりませんが、
その気になれば安いものはそれなりのところで手に入るのではない
でしょうか?それが安全か安心できるものかどうかは保証の限りで
はありませんが。
 今目の前にある商品が、それだけの価格に見合うものなのかどう
かは、ひとえに購買者の意思にかかっています。リスクを承知して
安物に走るもよし。もう一度申し上げますが、他に安いものは探せ
ばあるものでしょう。

 その安いものを他国から輸入しやすいようにする、それがグロー
バル化ですが、グローバル化を進めるからといって、デフレ防止の
努力をしてはいけない、ということにはなりませんでしょう。価格
の底を上げている税金が安くなるのであればいいのですが、デフレ
というものは企業努力の方を強いるものですから、今の企業にとっ
ては逆さづりにされて油を搾り取られるようなもんです。
 無理に物価を下げろ、と仰るなら、人件費を下げて値段を下げる
ことになりますが、そうなると庶民の懐がさびしくなり、余計に
景気は悪化しますし・・・・

 円安でも物価が下がっているのは、まさに上記の企業努力を行っ
て、値段を下げているからでしょう。その結果、失業者も増えて、
景気が悪くなって、ということでしょうか。

 緊縮財政と商品にかかる税率を下げればいいかもしれませんが、
公共事業が減ることを反対する人もいますし。

 ざっくばらんに申し上げるとこんなとこでしょうか。どなたか
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(Fのコメント)
デフレが日本に起こっているというのは、日本の過去に比べてであ
り、世界と比べると言う相対的なものではありません。特に米国
では、ウオールマートなどの低価格商品のスーパーが全国制覇した
ため、10年前からデフレが起こっていたのです。この商品はアジ
アや中国で生産したものです。このため米国国内産業は潰れ、空洞
化が、進んでのですが、これと同じような現象が現在、日本にも起
こっているのです。
このため、ウオールマートの商品は、日本の商品に比べても品質が
低い。

ビールなどでは税金の金額が違うため、米国より高いが、消費税は
日本が低いなどと、その社会の構造による所もある。そして、中国
では日本より大幅に安い。これは国民の所得が違い、それに合わせ
ている所もあるためで、食料品などは日本の10分の1程度でしょ
うね。しかし、ソニーなどのテレビは同じか高い。これなどは為替
の問題であり、価格差を完全に無くすことはできないと思う。

日本の100円ショップの品物のほとんどは、諸外国の物価に比べ
ても安いと感じる。しかし、日本での外食は高いですね。これは
人件費が違うためのように感じる。このように日本との差にも、
地域差や品物差がある。
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F さん へ
下記の件が本当なのかご回答をお願い致します。由々しき大問題だ
と思いますので必ずお返事下さい。
鈴木 麗加
 ■■■■■■■■        発行者:クライン孝子
   クライン孝子日記
   ■■■■■■■■    URL: http://www.takakoklein.de

在独30年余のジャーナリストによる日欧比較辛口政治コラム           
第36 号 発行日:2002/06/21
■2002/06/21 (金) 日本のメデイアはフシ穴か?
昨日の日記で、評論家かつ拓殖大学教授=日本文化研究所所長井尻
千男氏もメデイアが目の敵にしている「個人情報保護法」成立に
賛成だということを書きました。
井尻さんとはその後、電話でお話し、二人で意気投合、!
早速「日本文化」誌でも一筆書く事になりました。

メデイア界ではわが身可愛さに、この法案を矮小化して、利用度の
高い作家や評論家(城山三郎氏や櫻井よしこ氏など)を前面に押し
出しうまく操作しては反対大合唱!

これでニヤリとして大喜びしているのは中国や北朝鮮であることに
は1行も触れない。日本のメデイアはいつから、中国=北朝鮮国の
広報担当化したのだろう。

鈴木宗男氏逮捕、田中真紀子氏への自民党の処分。二人ともどうみ
ても国の代表としては資格がないだけに当然のこと、相討ちして良
かった!
と思う中で、実はメデイアがこのスキャンダルに目を取られている
間に重大な事が見落とされ、密かにヤミ取引がなされようとしてい
ます。

北朝鮮と直結している朝銀問題で、「救う会」荒木さんから次のよ
うな資料が届きました。ちなみにこれについて産経新聞だけは報道
したそうです。

”朝鮮総連系金融機関である朝銀信組への公的資金投入問題に注目
が集まっていますが、金融庁が朝銀関東および近畿の受け皿となる
信組に合計7800億円という巨額の公的資金を投入しようとしている
ことが明らかになりました。
 内訳は朝銀関東の受け皿となるハナ信組に贈与3700億円、買い取
り600億円の合計4300億円、朝銀近畿の受け皿となる3信組に合計
贈与2700億円、買い取り800億円で、これに関しては自民党と民主党
の幹部クラスの議員からの金融庁への働きかけもあったと言われて
います。また、公的資金投入にあたって金融庁側は理事長及び常任
理事は日本人とすることを条件としており、近畿側は了解している
が関東は認めていないとのことです。
 
なお直接拉致問題では、サミットでパウエル・米国務長官も米朝協
議の場で拉致問題を取り上げると発言しており、難民問題などで
国際的にも北朝鮮に対する包囲網ができつつある今、当初予測され
た金額をはるかに上回る公的資金が投入されれば政治的意味から言
っても問題化することは明らかであると思われます。”

こんなことを許していいのかしら?
こういう問題を大々的にと取り上げないで目をつぶっているなんて
日本のメデイアって、ホントおかしい!
一体何を恐がっているのかしら? それともフシ穴?
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(Fのコメント)
どうも、個人情報保護法は当初の形とは違うようです。この面では
日本内部の問題があったと思うが、世界的にはテロ防止のために、
やるべきでしょうね。北朝鮮系の信組への公的資金投入は事実でし
ょうね。日本のマスコミは100万人の朝鮮系の読者であるユーザ
を意識しすぎだと思います。サンケイは、その人たちがユーザにな
ると思っていないのでえしょうね。


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