日本の知とはどういう物かを検討して、今後の日本を予測しよう。 Ｆより とうとう、小泉内閣も産業政策を民間人と協議し始めた。いいこと である。今後を期待したい。 オープン戦略には、自民党の政策決定を国民全体での政策決定にす る民主化、オープン化が必要であった。そうしないと、自民党・反 日政治家たちが、国益を守らないし、国民の生命さえ守らない。 北朝鮮から利権を取り、日本人拉致問題がある北朝鮮に多大な援助 をする。中国のＯＤＡでも同じ。これでは、国益は守れない。道路 でも同じ。鈴木宗男現象は族議員全体が政策決定全体を利権化して いることによる。加藤元幹事長も同じ。自民党が国民のための党に なっていない。民間と政府の会議での議論で政策を決定する方向に 切り替えることは、利権化を防ぐ意味でも重要であろう。 日本の今後の構造としては、研究や製品開発、高度部品、キー部品 、高度ソフト開発は日本で生産して、アセンブリや汎用部品、業務 ソフト開発は中国で生産する。そして、日本市場でのＳＩ業は日本 でやる。この２国で、世界最強の工業国家を構築することを目標に する。 このため、日本の政府も中国政府に対して日本企業サポートを行う 必要がある。米国が日本に要求する自由化などの協議と同様な協議 が必要である。この時、特許保護は確実に実行するように迫ること が必要であろう。中国にも日本との２国体制ができれば、世界の工 業大国になると説得する必要がある。そして、対中ＯＤＡは止める べきでしょうね。経済的に対等な二国関係を築く必要があります。 中国人は日本人と同様に、または別の意味で優秀。商売の感覚は、 日本人にないセンスがある。物作りの精度や根気は日本人の方が上。 この特性を生かした両国民が組んで物作りができれば、いい組み合 わせになると思う。 中国の軍事拡張は気になる。しかし、軍事に金を使うことは米国と の覇権を争うのでしょうが、安保では米国との同盟を堅持して、中 国の圧力に日米とアジア全体で対応して、日本は軍事費を大幅に拡 大しない。あまり軍事費が多くなると、旧ソ連のようなことになる でしょうから、その時は民主主義の定着を期待したいですね。 米国と日本は、電子分野でも精密機械分野でも、競争相手であった が、米国はここ当分、戦争準備や戦争のための武器開発に勢力を注 ぐことになり、電子機器分野で、日本は当面の競争圧力を緩和され ることになる。この機会に、米国との差を拡大しておく必要がある でしょうね。 近年成功した米国のグローバル・オープン戦略を日本の戦略として 定着化して、経済覇権を再度、取り戻す必要がある。 今日の本題。知には暗黙知と形式知があることは、元一ツ橋大学の 野中先生が提唱している。そして、日本人は、文書化やドキメント 化など形式化（形式知）していない個人が持っている知恵（暗黙知 ）を、他人に伝えることができる仕組みを持っている。徒弟制度は この暗黙知を伝える方法であった。この暗黙知を伝えるのは、大き な困難があるので、普通は一度形式知にして、伝達する必要がある。 しかし、職人技というのは、残念ながら、やはり暗黙知として、伝 える必要があるのだ。そうすると、日本ではその方法が確立してい る。 ここが強みである。このため、理論が確立していない、技術分野の 研究や生命を扱う分野の研究は、日本人に向いている。 しかし、形式知化しない欠点もあり、日本が全体的に優位というわ けでもないようだ。 欧米は形式知でしか、伝達できない。中国も同じ。日本は逆にどう 暗黙知を形式知にするかの手段を教える必要がある。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 整理頭脳立国など６項目の論点提示、経済活性化で民間議員−諮問 会議 東京 ３月15日（ブルームバーグ） 経済財政諮問会議は15日夕の会合で、経済活性化戦略と税制の在り 方について論点整理を行った。竹中平蔵・経済財政政策担当相は会 合後の記者会見で、民間議員提出資料の「経済活性化戦略の実施策 」に示された６項目を中心に議論を深めることで一致したと述べた。 ６項目は、１）日本を頭脳立国にするための高等教育など戦略的基 盤整備、２）雇用拡大に資する生活産業の創造・発展、３）起業・ 廃業の促進、４）人材、不動産、金融資産、大学など眠れる経済資 源の活性化、５）特にアジア・太平洋地域を視野に入れたグローバ ル課による活力再生、６）構造改革特区の設置。 一方、小泉純一郎首相は会合で、経済活性化戦略を基本としながら も、休日の増化・分散が消費にどう関係するのか、と問題提起し、 休日が経済活動の関係についても会議で検討していくことになった 。竹中経済財政相は会見で、「１カ月の休日が何日かで百貨店の売 り上げが変わる」と指摘する一方、「ゴールデンウィークのように 休日が集中し、（商品・サービスの）価格が高くなり、消費が抑制 される」ケースもあると説明した。 税制の在り方に関する民間議員提出資料の説明では、１）財政規律 維持と経済活性化策の両立、２）時間軸に沿った整理、３）税制と 歳出の一体的検討、４）受益と負担の関係から税制の戦略的在り方 を考えるべき−−などの指摘があった。 同相は、次回の３月末の会合で、税制の論点整理を行うほか、４月 最初の会合にかけて経済活性化戦略のうち構造改革特区と高等教育 改革について議論を深めたいと述べた。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 「ブランド・ニッポン」始動へ＝５月に中間報告−経財諮問会議 （時事通信） 経済財政諮問会議（議長・小泉純一郎首相）は１５日の会合で、 企業の競争力回復を狙ったプロジェクト「ブランド・ニッポン（仮 称）」を始動させることを決めた。企業の経営者や実務担当者、学 識経験者らの協力を得て、企業経営改革の方策などを整理。５月中 に中間報告を作成し、諮問会議が６月にまとめる経済活性化戦略に 反映させる。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 小泉首相「族議員政治清算」（中央日報） 小泉純一郎首相が日本政界の古い慣行である「族議員政治」の手術 に着手した。 自民党内「国家戦略本部」は１３日、族議員の行政干渉を防ぎ官僚 主導行政を排除、党でなく首相が政策を主導するといういわゆる「 小泉３原則」を骨子にした「政策決定システム改革案」を小泉首相 に提出した。小泉首相は国家戦略本部の本部長を兼任している。小 泉首相は改革案に対して「今変わらなければ崩れる」とし、全幅的 に受け入れる意向を明らかにした。 ◇首相権限強化が目標＝改革案によれば、官僚が政治家と接触する ことは原則的に禁止される。行政部署では政治家出身官僚の長官、 副長官、政務官だけが政治家または政党と接触できるよう制限した 。政治家に会ったり、請託を受けた官僚は、事前、事後に経緯、日 程などを長官に報告しなければならない。 改革案は政府が法案などを国会に提出する前に、党の事前承認を受 けるようにした既存制度を廃止した。その代わりに政策調整長官を 新設し、党の意見を聞くということだ。 韓国にも政府、与党間の協議（党政協議）はあるが、日本は協議水 準を越えて党の影響力が強すぎるという指摘を受けていた。改革案 は政策決定過程を内閣で一元化させ、族議員の政策干渉の余地をを 減らし、首相の権限を強化しようという意図を明確にしている。 ◇成功するか＝既成政治家の反発など難関が少なくない。亀井静香 元政調会長はすでに「改革案に絶対に賛成できない」と公言してい る。 族議員は今まで道路公団の民営化など、あらゆる政府の改革政策に ブレーキをかけて来た。族議員の反発に押さえられ、改革案を実践 できなくなる場合、小泉政権は危機を迎える恐れもある。 ◇族議員とは＝建設、教育など特定分野で政府機関、企業などに影 響力を発揮する国会議員をいう。出身地域、経歴、個人的関心度な どによって決定される。例えば、水産業が重要な北海道出身は水産 族が多く、経済官僚出身は金融族、財政族、商工族などになる。 族議員はしかし、議員が専門性を基本として該当分野の公務員をけ ん制し、活発な立法活動を繰り広げるという肯定的な側面もある。 東京＝呉デ泳（オ・デヨン）特派員