北朝鮮の核ミサイル騒動で、憲法改正が必要であるという意識が日 本でも高まってきた。 この理由で、安倍首相が解散するのかと思いきや、消費税１０％に して、大学教育無償化などの政策経費として、２兆円程度を使うこ とに対する国民の声を聴くために、選挙を行うという。 この構想は、もともと民進党の構想であり、人に予算を使うとして いたので、ここが争点になりにくいはず。 やはり、北朝鮮に対して、どのような安全保障対策をするのかを争 点としてほしい。 この対応策では、自民党と民進党などの野党の意識が大きく違うか らである。 公明党の内部対策上、憲法改正も北朝鮮への先制攻撃も言えないの で、安全保障問題を避ける感じがある。 争点とされる消費税１０％ＵＰもそれを半分程度人に使うというこ とも与野党の違うは少ないので、争点化にはならない。 国民は、それより北朝鮮対策を争点化してほしいと望んでいる。 ここを争点化したら、自民が現有議席程度は確保する可能性がある。 また、小池都知事がバックにある政党も自民党とは違う政策パッケ ージを用意する必要がある。準備不足状態での選挙であり、自民党 を追い詰めるには、時間不足であろう。 民進党が大きく議席を落としているが、その復活は無理のようであ る。 さあ、どうなりますか？ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 安倍首相が与党幹部に早期解散の意向伝える、28日も視野 2017年9月18日（月）08時52分 安倍晋三首相が今月２８日召集の臨時国会会期中に衆院を解散し、 総選挙を検討する意向を与党幹部に伝えていたことがわかった。自 民、公明両党は１８日に幹事長ら党４役で会談し、臨時国会冒頭で の解散も視野に、今後の対応を協議する。 複数の政府、与党関係者が１７日、明らかにした。 それによると、安倍首相は、先に公明党の山口代表と会談し、臨時 国会の会期中に解散・総選挙に踏み切る選択肢を排除しない考えを 示した。これを踏まえ、与党は、早ければ１０月１０日公示、２２ 日投開票の日程を想定し、選挙準備などの調整に入る。 最終判断は首相が外遊先から帰国する２２日以降になる見通し。冒 頭解散が見送られた場合でも１１、１２月の解散・総選挙に向け、 調整を続ける公算が大きい。 ［東京 １７日 ロイター］